「第8回東アジア経済交流推進機構執行委員会 運営等業務委託」に係る条件付き一般競争入札の実施について

「第8回東アジア経済交流推進機構執行委員会 運営等業務委託」に係る条件付き一般競争入札の実施について 入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うにあたり、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により告示する。 令和３年(2021年)９月２４日下関市長 前田 晋太郎記１ 業 務 名 「第８回東アジア経済交流推進機構執行委員会 運営等業務委託」２ 業務内容 別紙１「仕様書」のとおり３ 委託期間 契約締結の日から令和３年１２月２８日まで４ 入札参加条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)この公告の日から入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (３)下関市業務委託等競争入札参加有資格者名簿の大分類「企画製作」小分類「イベント等の企画・運営」に登録があること。 (４)ｚｏｏｍ等オンラインツールを活用した会議運営の実績を有する者であること。 (５)本委託業務に係る入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。 ５ 入札参加資格確認申請方法本入札に参加しようとする者は、「入札参加資格確認申請書」(様式１)に「４ 入札参加条件」(４)の内容が確認できる書類を添付し、下関市総合政策部国際課(〒750-0018 下関市豊前田町３丁目３番１号 海峡メッセ下関６階)に持参又は郵送し提出すること。 なお、申請書類等は返却しない。 ６ 入札参加資格確認申請書 提出期限令和３年１０月１日(金)正午までとする。 なお、申請書および添付書類が不備の場合、また受付期限を経過した場合は受理しない。 ７ 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、「入札参加資格確認通知書」(様式２)により通知する。 なお、入札参加資格がないと認められた者は、「入札参加資格確認通知書」(様式２)を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を国際課に持参することにより、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 ８ 契約条項を示す日時及び場所(１)日 時 公告日から令和３年１０月１日(金)正午まで(２)場 所 下関市総合政策部国際課及び下関市ホームページ９ 質問の方法(１)本入札に関する質問は、ファクシミリによること。 (２)質問の期限は、令和３年１０月１日(金)正午までとする。 (３)質問の回答は、速やかに質問提出者のみに回答する。 (４)問い合わせ先 下関市総合政策部国際課(ファクシミリ番号 ０８３－２３１－９６５４)10 入札方法(１)持参又は郵送により行う。 なお、郵送により入札を行うときは、提出期限は令和３年１０月７日(木)１７時までとし、書留郵便その他発送事実を証することができる方法による郵送とすること。 この場合においては、その封筒に入札に係る件名、入札者名及び入札者の住所または所在地を表示すること。 (２)入札において使用する入札書は、「入札書」(様式３)を使用すること。 (３)入札書に記載された入札額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって申し込みがあったものとするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)代理人をして入札させるときは、「委任状」(様式４)を提出すること。 11 入札日時等(１)入札日時 令和３年１０月８日(金)午前１０時(２)入札場所 下関市豊前田町３丁目３番１号 海峡メッセ下関６階下関市総合政策部国際課12 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日「入札参加資格確認通知書」(様式２)と併せて通知する。 13 その他(１)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 (３)入札参加資格確認申請にかかる費用はすべて申請者の負担とする。 (４)入札において、事故が起きた時や不正な行為があると認められたときは入札を中止し、または延期する場合がある。 (５)次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するものイ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの(６)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなった時、又は指名停止措置を受けた時は、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 (７)入札書等の契約に関する書類の作成にあたっては、「消せるボールペン」等の訂正が容易にできる筆記用具等は使用しないこと。 以 上