・生駒市役所電話交換機等設備更新業務

・生駒市役所電話交換機等設備更新業務 事後審査型 事後審査型条件付 条件付一般競争入札 一般競争入札((郵便入札 郵便入札))のの実施 実施について について((公告 公告))生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和３年１０月５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 第３総電話－１号第第１１ 入札 入札にに付付する する事項 事項(1)契約件名 生駒市役所電話交換機等設備更新業務(2)場 所 生駒市東新町８番３８号(3)契約期間 契約の日から令和４年３月３１日まで(4)履行期間 契約の日から令和４年３月３１日まで(5)業 種 Ｈ(各種委託業)テ(通信設備保守点検)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第第２２ 入札 入札にに参加 参加するために するために必要 必要なな資格 資格１ 生駒市に令和３年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)本市の令和 令和３３年度 年度物品 物品・・委託業務 委託業務業者 業者登録一覧表 登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ( Ｈ(各種委託業 各種委託業))テテ((通通信設備保守点検 信設備保守点検))に登録のある者(2)２０１１年１０月１日から２０２１年９月３０日までの期間において国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体が発注した下記①②の電話設備等構築業務を契約し、完了した実績を有している者。 ①内線数５００回線以上の電話交換機設備を構築。 (契約金額が税込み１０００万円以上)②ＩＰネットワークを活用し、複数の出先機関との内線電話通信設備を構築。 第第３３ 設計図書 設計図書等等のの閲覧 閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧 閲覧日時 日時 令和 令和３３年年１０ １０月月５５日日((火火)～ )～ 入札 入札((開札 開札))日日のの前日 前日(本市の休日は除く。 )午前 午前８８時時３０ ３０分分～～午後 午後５５時時１５ １５分分閲覧 閲覧場所 場所 生駒市役所 生駒市役所３３階市政情報 階市政情報コーナー コーナー第第４４ 質問回答 質問回答にに関関する する事項 事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『『質問書 質問書』』を使用してください。 (生駒市役所総務課の窓口で入手するか、生駒市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからダウンロードしてください。 )※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第第５５ 入札 入札書書のの郵送方法 郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留 一般書留郵便 郵便又又はは簡易書留 簡易書留郵便 郵便いずれかの いずれかの方法 方法により、生駒郵便局 生駒郵便局へへ局留扱 局留扱いいで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式)・各種様式は総務課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※※ 指定 指定した した郵送方法以外 郵送方法以外のの提出 提出やや必要 必要なな書類 書類がが添付 添付されていない されていない入札書 入札書はは無効 無効となります となります。 。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。 )入札書 入札書のの生駒郵便局 生駒郵便局への への到達期限 到達期限 令和 令和３３年年１０ １０月月２２７７日日((水水))第第６６ 入札 入札((開札 開札))のの日時 日時、、場所 場所、、傍聴方法 傍聴方法及及びび落札候補者 落札候補者にに提出 提出をを求求める める書類 書類入札 入札((開札 開札))日時 日時 令和 令和３３年年１１００月月２２８８日日((木木))午後 午後１１時時３０ ３０分分入札 入札((開札 開札))場所 場所 生駒市役所 生駒市役所 ３３階階３０２ ３０２会議室 会議室((入札室 入札室))(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。 (2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から正午までの間に生駒市役所３階総務課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (3)落札候補者は、落札候補者 落札候補者のの決定 決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)のの翌日 翌日((休日 休日はは除除くく))のの午後 午後５５時時１５ １５分分までに までに、、次次のの書類 書類をを総務課 総務課にに提出 提出してください してください。 。 (落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第第７７ その その他他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。 )、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。 以下同じ。 )の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。 以下同じ。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。 )において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市役所総務課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttp://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 ■契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■不要□要 落札者の負担にて 部作成願います。 提出方法(提出課：業務担当課 必必ずず上記 上記のの質問番号 質問番号をを記載 記載してください してください)■ 番号□電子メール提出日 12:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(http://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市役所電話交換機等設備更新業務第３総電話－１号総務課総務課その他前払い金部分払い金契 約 書 の金文字製本質問回答０７４３－７４－９１００※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 令和４年３月３１日契約保証金令和３年１０月１３日(水)令和３年１０月１８日(月)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 ※FAX送信後、着信確認のため総務課総務係まで電話連絡してください。 (連絡先０７４３－７４－１１１１(内線２５３)) - 1 -仕様書奈良県生駒市(以下「生駒市」という。 )が発注する生駒市役所の電話交換機等設備の更新について、受注者が実施すべき事項は、次のとおりとする。 第１章 総則１ 業務名生駒市役所電話交換機等設備更新業務(以下「本業務」という。 )２ 対象施設生駒市役所(市庁舎) 奈良県生駒市東新町8番38号上下水道部 真弓浄水場 奈良県生駒市真弓２丁目13番1号上下水道部 山崎浄水場 奈良県生駒市山崎町18番7号３ 本業務の概要(１)生駒市役所市庁舎にて内線、外線、専用線を使用した電話通信業務を行うための電話交換機等設備(以下、「ＰＢＸ」という。 )の新設取替えを行い、現用の電話交換機等設備(以下、「現ＰＢＸ」という。 )に接続され使用している電話番号、内線番号、専用回線、出先機関との内線接続等の構成を移行する。 (２)市庁舎内の総務部、秘書課、議会で使用中のビジネスホン内線設備を廃止し、新設するＰＢＸ(以下、「新ＰＢＸ」という。 )に統合する。 (３)市庁舎と上下水道部間の内線通話及びデータ通信に利用中のＩＰ-ＶＰＮ回線設備の新設取替えを行う。 ４ 本業務の作業期間及び納入期日(１)新ＰＢＸ及び上下水道部間ＩＰ-ＶＰＮ回線設備の更新に伴う全ての作業契約日から令和 ４年 ３月２１日(予定)まで(２)新ＰＢＸへの切替え作業期間令和 ４年 ３月１９日～２１日(予定)(３)新ＰＢＸの運用開始令和 ４年 ３月２２日(予定)５ 落札後の打ち合わせ受注者は落札後速やかに、生駒市の指示に従い生駒市と仕様の細部について打合せを行うものとする。 - 2 -６ 提出書類受注者は、次に掲げる書類を別途指定の期日までに、生駒市に提出する。 (１)着工届 １部(２)工程表 １部(３)完成届 １部(４)完成図面 ３部(５)完成写真(作業前、作業後) １部(６)試験成績表 ２部７ 受注者の業務本業務において、仕様書に明記されていない事項についても、業務の性質上当然必要と認められるものは、双方協議の上、施工しなければならない。 ８ 再委託受注者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 なお、専門会社等の第三者に一部を再委託する必要が生じた場合は、あらかじめ関係書類を提出し、生駒市の承諾を得るものとする。 ただし、再委託の相手方は、生駒市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領又は生駒市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による入札参加停止の措置を受けている者でないこと。 ９ 試験と操作説明機器据付作業の調整完了後、総合試験と操作説明を行うものとする。 10 検査及び検収生駒市が行う検査に合格したことをもって検収とする。 11 申請手続本業務の施工、完成、回線切替等に伴う電気通信事業者への申請手続きは、受注者が代行する。 12 事故や災害本業務の遂行中の事故や災害については、その責任はすべて受注者において処理する。 13 疑義の解釈(１)本仕様書は、設備の概要について述べたものであり、設備構成上当然と認められるものについては、受注者の責任においてこれを行うこと。 (２)本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、受注者は速やかに生駒市と文書で協議のうえ決定することとし、受注者の一方的な解釈によってはならない。 - 3 -(３)本仕様書に明記してある事項で、設備の構成上及び運営上支障のない範囲で行う変更は文書で双方協議のうえ施工すること。 14 守秘義務受注者及び受注者の従業員である者又はあった者は、本業務にあたり、生駒市及び対象施設に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約の解除及び契約期間満了後においても同様とする。 15 撤去機器の扱い、及び廃棄処理撤去したＰＢＸ関連、ビジネスホン関連、ＩＰ－ＶＰＮ機器関連の産業廃棄物については法令等に準拠した手順に従い、適切・確実に処理を行うこと。 なお、本作業に係る費用については受注者の負担とする。 16 電話回線設備の変更に係る手続き新ＰＢＸに接続する電話回線、電話番号等に係る変更(新設、廃止、移転)が発生した場合の申請手続き、作業立会、関係会社間調整は受注者が行うものとする。 17 支払い生駒市は受注者に対し、本業務終了後、受注者の請求に基づき本業務の委託料を一括して支払うものとする。 18 その他電話交換機等設備の工事は、本仕様書の他、「電気通信設備工事共通仕様書」「電気設備技術基準」「内線規程」他、電気通信事業法及び総務省令に定める技術基準に基づいて施工すること。 なお、この仕様書に定めのない事項について、必要があるときは双方協議の上、文書にて取り決めるものとする。 第２章 作業仕様１ 基本的事項(１)本仕様書に定める機器の設置にあたっては、関係法令及び条例・規則等を遵守すること。 (２)使用する機器及び、材料等は、受注者の責任において品質保証できる信頼性の高いものを使用すること。 (３)作業前には現地の事前調査、聴取調査を実施し、基本設計書を作成すること。 基本設計書は、施工実施までに生駒市に提出し、事前承認を得ること。 (４)作業等は生駒市の事前承認を受けた時間帯で実施すること。 なお、業務に支障を及ぼす作業については、基本的に閉庁時間帯に行うこと。 閉庁時間帯とは開庁時間- 4 -帯(平日の午前８時３０分から午後５時１５分)以外を指す。 (５)電話利用が一定時間停止する恐れのある作業については、受注者は生駒市に対し事前に十分な説明を行い、生駒市の承諾を受けたのち受注者が指定する時間帯にて実施するとともに、切断時間が最小限になるよう計画すること。 なお、本庁の外部施設との通信に影響が考えられる場合も、外部施設の責任者へ同様の説明を行い、承諾を得て実施すること。 (６)電話利用を一定時間停止した作業が終了し、受注者の試験確認後には生駒市の担当者(外部施設の切断を伴った場合は外部施設責任者)に正常に使用可能であることの確認を依頼すること。 生駒市の担当者にて結果正常の判断をもって作業完了とする。 (７)電話利用の停止を伴う作業日の翌開庁日には、生駒市の担当者に問題発生のないことを確認すること。 なお、有事の際に備え即応できる体制を確保すること。 (８)機器据付及びケーブル配線工事、撤去等にあたっては、搬入出経路、現場の状況等を考慮し、安全対策及び建物に養生を行い施工すること。 (９)業務中の施設について、騒音、振動を伴う作業は、事前に生駒市の承認を受けたのち閉庁時間帯で実施すること。 (10)該当施設の機器設定情報等や現状の構成情報は、受注者にて現地確認を十分に行い把握すること。 (11)作業期間中に発生した故障については、受注者が責任をもって回復に努めること(12)物品搬入はその経路や現場状況に合わせ、安全に据付場所へ搬入すること。 ２ 業務範囲(１)新ＰＢＸ① 新ＰＢＸは生駒市が指定する場所に設置すること。 ② 新ＰＢＸの電源装置類を設置すること。 ③ アナログ内線電話機４１０台は既設をそのまま使用すること。 ④ 既設ＦＡＸ２１台をアナログ内線として使用すること。 ⑤ 多機能内線電話機３５台を新設すること。 ⑥ 局線中継台及びヘッドセット類を新設すること。 ⑦ 代表電話番号(７４－１１１１)着信時、中継台で応答できない呼び出しに対し、お待たせガイダンスを聴取させるとともに中継台を呼び出せること。 ⑧ 外線通話時の履歴を自動的に蓄積し、後に検索、印刷が行えること。 また、管理端末(ＰＣ)１台、プリンタ１台を設置すること。 ⑨ 遠隔にてＰＢＸ本体にアクセスでき、内線データ等の追加変更や交換機故障等の情報収集を行えること。 ⑩ 新ＰＢＸの設定データは、基本的に現ＰＢＸデータを踏襲すること。 ⑪ 奈良県防災行政無線システムとの再接続、相互接続試験を行うこと。 その際に発生する奈良県防災統括室との調整を市の代行となり取り行うこと。 ⑫ 内線延長の出先機関との再接続、内線接続試験を行うこと。 - 5 -⑬ 電話回線の新設、変更、廃止に伴い発生する回線サービス会社との手続きを市の代行となり取り行い、工事、試験の際は立会すること。 ⑭ 電話交換機本体、及び電話交換機に接続する電話回線設備(ＯＮＵ)は、停電時も瞬断することなく、１０分間以上バックアップ用電源等により継続使用が行えること。 ⑮ 電話機配線は既設を利用すること。 ⑯ 現ＰＢＸと接続し使用しているビジネスホン内線を新ＰＢＸ内線に収容すること。 その際に必要となる利用部署へのヒアリングや説明等を行ない、基本設計に取り込むこと。 また、本業務終了後はビジネスホン主装置及び電話機を撤去、廃棄すること。 なお、ビジネスホン主装置１台はアナログ１３回線にてＰＢＸと接続しており、内線は多機能電話機３０台である。 (２)現ＰＢＸ現ＰＢＸ設備一式及び電話機類を撤去し、廃棄処理を行うこと。 なお、既設設備とは新ＰＢＸ本体に蓄電池(３時間補償)を加えた設備規模である。 (３)上下水道部拠点間通信機器①市庁舎と上下水道部浄水場２箇所間にて、内線通話及びデータ通信に使用中のＩＰ－ＶＰＮ装置、内線ＶｏＩＰ－ＧＷ装置の新設取替を行うこと。 ② 上記①により不要となる既設機器は撤去し適正に廃棄すること。 ③ ＩＰ－ＶＰＮ装置、内線ＶｏＩＰ－ＧＷ装置、並びにＩＰ－ＶＰＮ装置と接続するネットワーク回線設備(ＯＮＵ)は、停電時も瞬断することなく、１０分間以上バックアップ用電源等により継続使用が行えること。 第３章 設備仕様１ 新ＰＢＸ(１)基本仕様① 電話交換機種は、NEC製UNIVERGE SV9300CTと同等以上とする。 ② 制御方式は、蓄積プログラム制御方式とし、プロセッサは64ビットマイクロプロセッサ以上とすること。 ③ ＣＰＵは二重化とし、ＣＰＵ０系故障時にはＣＰＵ１系が自動的に起動しイニシャライズ後、ＰＢＸ本体機能及び収容の全回線が使用可能となること。 ④ 電話機１回線あたりの標準発着呼量としての、トラフィック条件は６．０ＨＣＳ以上であること。 ⑤ 電源電圧は、AC100V±10V (50/60Hz)であること。 ⑥ 環境条件は、周囲温度が０～４０°Ｃ、相対湿度が２０～８５％ＲＨであること。 ⑦ 停電時には新ＰＢＸ本体及び接続する内線端末が１０分間以上使用可能となるバックアップバッテリーを搭載すること。 - 6 -⑧ 停電時には新ＰＢＸ収容の電話回線及びＶＰＮ／ＶｏＩＰ機器が１０分間以上使用可能となるバックアップバッテリーを搭載すること。 ⑨ 交換機本体のユニット増設は簡易に行えること。 ⑩ 内線は、アナログ電話機、ＦＡＸ(Ｇ３)、ＩＳＤＮ電話機、デジタル多機能電話機、ＩＰ多機能電話機、事業所コードレス(ＰＨＳ)電話機の収容が可能であること。 ⑪ 回線は現用のアナログ回線、ＩＳＤＮ回線、ひかり電話回線(西日本電信電話株式会社が提供するひかり電話オフィスＡ(エース))を電話交換機に直接収容が行えること。 ⑫ 専用回線に市内専用線、市外専用線、デジタル専用線、ＴＴＣ２Ｍ専用線、ＯＤ専用線、ＬＤ専用線の収容が行えること。 ⑬ 個別着信方式、追加ダイヤルイン方式、ＰＢＸダイヤルイン方式が使用可能であること。 ⑭ ダイヤル信号種別は、ＤＰ１０／２０ＰＰＳ, ＰＢ信号が使用可能であること。 ⑮ 交換機本体、収容パッケージ、電源設備、蓄電池及び多機能電話機等導入物品については全て新品とし、既設物品、中古物品を含まないこと。 ⑯ 新ＰＢＸに拡張を加えることで、ＩＰセントレックス型電話システムの主たる装置として、出先拠点に設置のＩＰ電話設備及びＩＰ電話端末を自内線として登録、制御する機能を備えること。 (２)基本機能① 内線毎に発信時通知番号を指定でき、ダイヤルイン番号等を発信時通知番号として使用可能であること。 ② 可変短縮ダイヤル、固定短縮ダイヤル、発信接続規制の機能が使用可能であること。 ③ 個別着信(ＤＩＬ)、夜間転送、ダイヤルイン(ＤＩ)の機能が使用可能であること。 ④ コールウェイティング、ＰＢ方式内線収容、着信音識別、自己保留、ホットライン、コールピックアップ(グループ間・指定グループ間)、内線予約が使用可能であること。 ⑤ 外線への転送、内線への転送、可変不在転送、不応答転送、保留転送、転送呼復旧の機能が使用可能であること。 ⑥ 多機能電話機は、ナンバーディスプレイが使用可能であること。 ⑦ 保守拠点より遠隔にて交換機データの変更や故障情報が取得できる機能が使用可能であること。 (３)ＰＢＸ本体収容表新ＰＢＸ本体に必要とする利用数(実利用数)、実装数(ハード・ソフトの追加無く利用できる数) は、以下の表の数量を満たすこと。 また、最大収容ポート数は、2000ポート以上とする。 - 7 -回線 種別 用途等 利用数 実装数内線アナログ一般 410 回線520 回線 一般(災対) 24 回線ＦＡＸ 21 回線デジタル多機能 一般 35 回線 40 回線局線中継台 代表受付 2 回線 2 回線専用線OD防災行政無線 2 回線8 回線浄水場VoIP 4 回線LD出先：消防署 2 回線4 回線出先：健康課 2 回線外線ひかり電話オフィスエース通話(発着信)兼FAX用１65回線ch80 ｃｈアナログ 発着信(災対用) 4 回線 8 回線(４)ＰＢＸ内線端末設備① デジタル多機能電話機 ３５台・電話交換機からの給電にて動作すること。 ・ナンバーディスプレイ対応であること。 ・ファンクションボタンを２４個以上有すること。 ② 局線中継台 ２台・話中表示盤(表示ランプ１００個)を具備すること。 ・昼／夜モード切替えスイッチを具備すること。 ・ヘッドセット6個を具備すること。 ・ヘッドセットに接続し、相手の声がモニタできるケーブルセット2個を具備すること。 もしくは、中継台にミュート機能付きのヘッドセットをもう１台接続してモニタできること。 ③ 既設アナログ内線端末設備 ４５５台既設電話機４１０台、既設ＦＡＸ２１台、並びに災対用モジュラジャック２４個を設置または再利用すること。 (５)お待たせガイダンス機能または装置市代表番号への外線着信時、ＰＢＸが昼モードの場合は、中継台を呼び出し不応答の場合、お待たせガイダンスを送出し、中継台も継続して呼び出すこと。 なお、ガイダンスは同時８通話以上に送出が行えること。 (６)ガイダンス＆転送機能または装置市代表番号への外線着信時、ＰＢＸが夜モードの場合は、閉庁時間帯であることのガイダンス送出し、メッセージを最後まで聴取した場合、所定内線を呼び出すこと。 なお、ガイダンスは同時４通話以上に送出が行えること。 - 8 -(７)通話履歴蓄積保存機能または装置① PBX に収容される全ての外線通話の発信及び着信の履歴を自動的に蓄積保存すること。 ② 通話履歴には、相手電話番号、ＰＢＸ内線番号、通話開始日付(時分)、通話時間(時分)、発信・着信の区別が記録されること。 ③ 管理端末(ＰＣ)、レーザープリンター各1台を、電話交換室に新設すること。 また、それにより履歴データの検索、表示、印刷が行えること。 ２ 上下水道部拠点間通信機器(１)市庁舎内、上下水道部(真弓浄水場、山崎浄水場)の３拠点に次の機器類を新設すること。 ①ＩＰ－ＶＰＮ装置 １台現用のＦＶ－１０００(ＮＴＴ製)と同等以上とし端末側インターフェイスを既設端末機器の仕様に合わせること。 またＩＰアドレス等データ設定内容を継承すること②内線ＶｏＩＰ－ＧＷ装置 １台現用のＮＴ－４Ｓ(日立製)と同等以上とし、端末側インターフェイス及び回線数を既設端末機器の仕様に合わせること。 またＩＰアドレス等データ設定内容を継承すること③無停電電源装置上記①②及び、①と接続するネットワーク回線設備が停電時も瞬断することなく、１０分間以上利用できるための給電が行えること。 (２)新設後、既設配線の再接続、試験を行うこと。 (３)機器新設により不要となる既設機器は撤去、廃棄すること。 第４章 電話交換機設備の保守業務１ 新ＰＢＸ設備(１)基本事項本業務にて、受注者が納品した電話交換機本体、パッケージ等搭載物品、その他付帯装置の設備一式について、次の保守業務を生駒市の検収後１年間無償で行うこと。 (２)保守対象作業① 生駒市からの故障申告、問合せの受付を平日９時００分～１７時００分で行うこと。 (「平日」とは土曜日、日曜日、祝日、１２月２９日から翌年１月３日までの間を除くものをいう。 以下同じ。 )② 不具合対応及び故障修理は、平日９時００分～１７時００分で対応すること。 ③ 故障申告後は速やかにリモート及び現地の作業を行い早期復旧に努めること。 - 9 -④ 故障箇所の切分けの際、その結果が回線故障の場合は、回線会社への故障手配を行うこと。 (３)保守拠点奈良県内に保守拠点があり、現地に迅速な駆け付けができる体制があること。 (４)例外への対応平日９時００分～１７時００分以外であっても生駒市からの修理要請がある場合は有償にて対応すること。 (５)その他生駒市がＰＢＸ本体及び搭載パッケージ一式に関して、長期的な定額保守サービスの締結を希望した場合、その対象期間は本業務の検収完了日から７年間以上が可能であること。 また、電話機等それ以外を保守対象に希望する場合は物品保守期間、費用等詳細について生駒市と協議の上、提案を行うこと。 以上