国際会議統計業務の外部発注(2021年度及び2022年度)

国際会議統計業務の外部発注(2021年度及び2022年度) - 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 ２０２１年 10月 5日独立行政法人国際観光振興機構理事長 清野 智記１．競争入札の対象国際会議統計業務の外部発注(2021年度及び2022年度)２．競争参加者の資格次の(１)から(８)に該当し、且つ当機構の規程に定められている競争参加者不適格者に該当しない者。 (１) 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)を有する者(２)旅行業界やMICE(会議、展示会、インセンティブ旅行)業界に属さず、かつ、グループ系列内に旅行やMICE 関係の会社が存在しない者(３)情報セキュリティマネジメント(ISMS)とプライバシーマーク双方の認証を有する者。 入札までに当該要件を確認できる書類を提出すること(４)ISO20252 またはJISY20252 認証を取得している者。 入札までに当該要件を確認できる書類を提出すること(５)本業務の作業量は大変膨大であり、緻密な管理・判断･実務能力が求められるので、本業務を遂行するため、情報の処理・管理に対する豊富な経験があり、かつ、契約締結以降は、連日、複数人で本業務を遂行する人員･実施体制を完備できる者(６)過去に本業務と同様の調査、データ収集･集計･分析、図表作成業務を同規模以上で行った実績を有する者。 具体的には、府省庁や独法など政府関係並びに地方自治体等の公共･公的団体の統計･調査業務の受注実績を複数有し、その実績とする業務等のサンプルや基礎データ数が3 千件以上の規模のものとする。 それらのうち、直近の実績明細を複数件提示できること。 入札までに当該要件を確認できる書面を提出すること(７)「４．入札説明会の日時、場所」に記載の入札説明会に参加した者(８)入札説明書の交付を受けた者３．入札説明書の交付場所交付期間：この公告の日から２０２１年１０月２１日(木)１７：００まで受付時間：平日９時３０分～１７時- 2 -交付場所：独立行政法人国際観光振興機構(東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ１階総合受付)希望者には電子メールにより交付する。 末尾の問合せ先まで電子メールにて依頼すること。 ※入札説明書の交付時に全省庁統一資格の資格審査結果通知書及びその者の概要を説明する資料(会社概要など)を提出すること。 (電子メールによる交付を希望する場合は、依頼メールに添付すること。 )４．入札説明会の日時、場所日時：２０２１年１０月１９日(火)１３：００～１５：００※入札には本説明会への参加を必須とする。 場所：独立行政法人国際観光振興機構 会議室(東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER 10階)※状況によってはオンライン開催とする場合があります。 その場合は Webex を利用予定ですので、入札説明書交付希望者に対してWebexアクセス情報を追って通知します。 ５．競争執行の日時、場所日時：２０２１年１０月２２日(金) １１：００～場所：独立行政法人国際観光振興機構 会議室(東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER 10階)※入札説明書の交付場所と建物が異なりますので、お間違いのないようご注意ください。 ６．入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ７．落札者の決定入札終了後、直ちに開札し、当機構が設定する予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ８．契約書の作成落札者とは、契約書の取り交わしを行う。 その他、詳細は入札説明書による。 ９．契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 - 3 -なお、案件への応札又は応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高。 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上問い合わせ先：総務部 一柳・髙橋・熊代・福岡電話：03-5369-3341電子メール：keiyaku@jnto.go.jp