2022年度中東地域市場における訪日セミナー開催事業

2022年度中東地域市場における訪日セミナー開催事業 企画競争実施の公示2022年11月4日独立行政法人 国際観光振興機構理事長 清野 智企画競争について、次の通り公示する。 1. 業務概要(1) 業務名 2022年度中東地域市場における訪日セミナー開催事業(2) 業務内容 中東地域市場における現地旅行会社等を対象とした訪日セミナーの開催による訪日商品造成・販売の促進を行い、中東地域市場からの訪日旅行者数の増加と旅行消費の拡大促進を図る。 (3) 履行期限 2023年3月17日2. 企画競争参加資格要件(1) 令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては、企画提案書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認定された者。 (2) 独立行政法人国際観光振興機構契約事務実施細則第26条に規定されている競争参加者の制限に該当しない者。 (3) 独立行政法人国際観光振興機構(以下「機構」という。 )から指名停止を受けている期間中でないこと。 3． 手続等(1) 実施部署独立行政法人国際観光振興機構 海外プロモーション部 欧米豪・中東グループ 担当：田浦住所：〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4電話：03－5369－3335 ファクシミリ：03－3350－5201(2) 企画競争説明書の交付期間2022年11月4日(金)から2022年11月14日(月)まで。 (受付時間：平日9時30分～17時00分)(3) 企画競争説明書の交付場所独立行政法人国際観光振興機構(東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ)、1階総合受付。 (4) 企画競争説明書の交付方法手交又はEmailによる交付。 なお、希望者には電子メールにより交付する。 末尾の問合せ先まで電子メールにて依頼すること。 ※ 全省庁統一の競争参加資格の認定を受けていない者であっても、企画競争説明書の交付を受けることができるが、企画提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (5) 企画提案書の提出期限2022年11月15日(火)17時00分まで。 (6) 企画提案書の提出場所(3)に同じ。 (7) 企画提案書の提出方法① 企画提案書は、封筒に入れて封印し、かつ、氏名(法人の場合はその名称及び称号)及び「11月15日提出期限[2022年度中東地域市場における訪日セミナー開催事業]」と朱書し、提出期限までに(3)に示す場所まで持参すること。 ② ①のほか、郵便(書留郵便に限る。 )及び宅配便貨物(配達記録が証明できるものに限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「11月15日提出期限[2022年度中東地域市場における訪日セミナー開催事業]企画提案書在中」の旨朱書し、中封筒には持参する場合と同様に氏名等を朱書し、提出期限までに(1)の担当者：田浦宛を明記の上、送付すること。 ③ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による企画提案書の提出は認めない。 (8) 説明会実施の有無無(9) 企画提案に関するヒアリングの有無必要に応じて行う場合がある。 4． その他(1) 手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口は3.(1)に同じ。 (3) 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画書提案者側の負担とする。 (4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。 (6) 特定した提案内容については、機構の情報公開に係る審査基準に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (7) 提案を特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものに過ぎず、機構の会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。 (8) 企画競争の実施結果として、以下の項目について、公表することとする。 ① 採用した提案を行った企業等の名称、住所、代表者氏名及び決定日② 各企業の評価項目ごとの評価得点及び合計点(9) その他の詳細は企画競争説明書による。 以上問合せ先：海外プロモーション部 欧米豪・中東グループ 田浦電話: 03－5369－3335 Email: promotion_eu＠jnto.go.jp＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたしたい。 なお、案件への応札又は応募をもって同意されたものとみなすので、ご了知願いたい。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構 OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)以 上