「上下水道局公用車賃貸借業務」に係る条件付き一般競争入札の実施について

「上下水道局公用車賃貸借業務」に係る条件付き一般競争入札の実施について 入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和３年(２０２１年)５月６日下関市上下水道事業管理者上下水道局長 林 義之１ 業務名称上下水道局公用車賃貸借業務２ 賃貸借内容仕様書(別紙１)のとおり３ 賃貸借期間(１)契約期間 契約締結日から令和８年６月３０日まで(２)履行期間 令和３年７月１日から令和８年６月３０日まで(６０か月)(３)契約方法 地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約ただし、長期継続契約の締結により、契約期間中の予算措置が当然に保障されるものではなく、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は、変更し、又は解除することがあるものとする。 ４ 入札参加資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の業種が「賃貸借(リース)」の「車両」に登録されており、地域区分が「市内」、「準市内１」又は「準市内２」であること。 (３)この公告の日から本業務の入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続の申立てがなされている者(更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。 )でないこと。 (５)下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項第２条第１項の規定に該当しないこと。 (６)本件に係る入札参加資格確認申請手続において、滞りなく手続が完了し、入札参加資格を認められていること。 ５ 入札参加資格確認申請方法入札に参加しようとする者は、「入札参加資格確認申請書(様式１)」を下関市上下水道事業管理者に郵送又は持参し提出すること。 ただし、郵送の場合は提出期限内に必着のこと。 申請書は、下関市上下水道局企画総務課の窓口で入手するか、下関市ホームページからダウンロードして使用すること。 ６ 入札参加資格確認申請書提出期限等(１)提出方法 持参又は郵送による。 (２)提出期限 令和３年５月１３日(木)午後５時までなお、申請書が不備の場合又は受付期限を経過した場合は受理しない。 (３)提出・問合せ先〒７５０－８５２５ 下関市春日町７番３２号下関市上下水道局 企画総務課 総務係(電話番号)０８３－２３１－３１２１７ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所 下関市上下水道局企画総務課(２)日時 令和３年５月６日(木)午前９時から令和３年５月１３日(木)午後５時まで８ 仕様書、契約条項等に対する質問(１)本入札に関する質問は、下関市上下水道局企画総務課宛にファクシミリによること。 様式は任意とする。 企画総務課(ＦＡＸ番号)０８３－２３１－３１２２(２)質問の期限は、令和３年５月１４日(金)午後５時までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに行う。 ９ 入札参加資格の確認結果入札参加資格の審査結果は、令和３年５月１４日(金)までに入札参加資格確認結果通知書(様式２)により通知する。 なお、入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を下関市上下水道局企画総務課に持参することにより、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 10 入札方法(１)「入札書」(様式３)に必要事項を記入し、記名押印の上、これを封書に入れて下記１１(２)入札場所に持参すること。 (２)郵便による入札は認めない。 11 入札の日時及び場所(１)入札日時 令和３年５月２０日(木) 午前１１時００分(２)入札場所 下関市上下水道局本庁舎３階 入札室12 入札保証金下関市上下水道局会計規程による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 13 無効とする入札(１)入札に参加する資格のない者がしたもの(２)入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するもの(３)入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないもの(４)入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの(５)入札金額を訂正したもの(６)無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの14 その他(１)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(消せるボールペン等)は使用しないこと。 (２)入札においては、入札書(様式３)を使用すること。 また、入札書に記載する金額については、入札書に記載された金額に１０％を加算した金額(１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)を契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者かを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (３)代理人をして入札させるときは、その委任状(様式４)を代理人に持参させること。 (４)最も低い金額を入札した者を落札者とする。 なお、不調の場合を考慮して、入札回数は初回を含め３回までとする。 (５)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札者がくじを引くことにより落札者を決定する。 (６)入札参加資格確認申請にかかる費用は全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は、返還しない。 (７)入札において、事故が起きた時や不正な行為があると認められた時は、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (８)落札者が契約時までに入札条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 以上