(RE-02721)次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理に係る業務1名の派遣（仙台地区）【掲載期間：2021-5-6~2021-5-27】

(RE-02721)次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理に係る業務1名の派遣（仙台地区） 【掲載期間：2021-5-6~2021-5-27】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所nyuusatsu_kansai@qst.go.jp E-mail：(火)(3)ＦＡＸ 0774-71-3072(2)(履行期間件 名内 容(4)令和3年5月27日関西光科学研究所(木津地区)(木)入 札 公 告量子ビーム科学部門 関西光科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い(4)0774-71-3111関西光科学研究所(木津地区) 管理棟中会議室15時00分 令和 3 年 6 月 8 日(1)京都府木津川市梅美台８丁目１番地７管 理 部 長 羽石 明博記仕様書のとおり下記のとおり〒619-0215(1)(2)(3)次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理に係る業務1名の派遣(仙台地区)令和4年3月31日履行場所履行期限一般競争入札令和3年7月1日R3.5.6 R3.5.27管理部経理・契約課 酒井 克旗令和4年3月31日派遣令和 3 年 5 月 6 日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 令和3年5月19日 (水)(4) 令和3年5月14日 (金) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)本入札に関して質問がある場合には(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理に係る業務1名の派遣(仙台地区)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構2１．件名次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理に係る業務1名の派遣(仙台地区)２．目的本件は、次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理に係る業務に従事する労働者の派遣を行うものである。 ３．業務期間、業務時間、人員(1)業務期間令和3年7月1日～令和4年3月31日(2)業務時間月曜日～金曜日(祝日、その他量研の指定する日を除く)9:00～17:30(休憩時間12:00～13:00)ただし必要に応じて、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 (3)人員1名(派遣労働者が不測事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は交代要員を配置させる等、担当職員との協議の上必要な処置を講じること)４．就業場所①宮城県仙台市青葉区荒巻青葉6-6国立大学法人東北大学青葉山東キャンパス 工学研究科総合研究棟国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 計画管理グループ(組織の長：グループリーダー)②派遣労働者の自宅(ただし、量研職員が指示した日に限る。 )派遣労働者がテレワークにて業務を実施する日については、量研職員が前日までに指示する。 テレワーク中における派遣労働者の就業状況については、量研職員が必要に応じて確認することができる。 派遣労働者は、テレワークにて業務を実施した日に限り、10.提出書類に加えて、別途テレワーク日報を提出する。 ５．指揮命令者量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター 計画管理グループリーダー６．業務内容(1)次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理に係る業務①機構外の機関及び機構内の関連部署との連絡調整等に関する業務・機構外関係機関からの電話応対、文書受領、来客応対等に関する業務・機構内関連部署からの問合せ対応、取りまとめ等に関する業務②次世代放射光施設の具体化等に係る情報発信等に関する業務3・各種委員会の準備・開催に関する業務・シンポジウムや講演会等の準備・開催に関する業務・広報資料の作成、webサイト等を用いた情報発信に関する業務③服務管理・旅費申請、文書管理、会議開催等に関する業務・機構内システムを用いた服務管理、旅費申請等に関する業務・文書管理、ファイリング、郵便・宅配便の発送等に関する業務・会議開催のための資料準備、会場設営、会議運営等に関する業務④予算管理、経費申請、物品等発注・管理等に関する業務・機構内システムを用いた予算管理、経費申請、物品発注等に関する業務・OA機器類の維持管理、物品管理等に関する業務(2)付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随的業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の1日または1週間当たりの就業時間の1割以下とする。 ７．必要な資格等(1)一般的なビジネスマナーを習得しており、OA機器類の操作、書類作成等の事務業務に必要な能力を有していること。 (2)各種アプリケーションソフト(Word、Excel、PowerPoint等)の操作が可能であること。 ８．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし９．派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」・派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」10．服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。 ・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。 11. 提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「５．指揮命令者」及び「13．派遣先責任者」)(1)労働者派遣事業の許可証(写)(契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(写)(契約後及び変更の都度速やか4に)(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付または取得日付を含む。 但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。 (6)その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること)。 また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 12. 検査履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 13. 派遣先責任者量子ビーム科学部門 関西光科学研究所 管理部 庶務課長(播磨地区)事務統括14. その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (2)機構の業務の都合により、出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別に定める費用を機構が負担する。 (3)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。 また、特に次の事項に注意しなければならない。 ① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。 15．グリーン購入法の促進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上5(要求者)所 属：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 計画管理グループ氏 名：加道 雅孝