キャンパス統括ライセンス 一式 （令和3年10月12日～10月25日公告）

キャンパス統括ライセンス 一式 （令和3年10月12日～10月25日公告） 奈良先端科学技術大学院大学キャンパス統括ライセンス仕様書令和3年10月国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学11 調達の背景および目的1.1 キャンパス統括ライセンス導入の基本理念国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の分野における高度かつ先端的な基礎研究の推進と、先端科学技術分野を支える人材の養成を、重要な目的として設立されている。 このために、本学においては先端的分野における充実した研究・教育活動を行う必要がある。 これを達成するためには、先端的研究環境と充実した大学院教育環境を提供することが必須の条件となっている。 本学では、大学院教育環境を支援する情報基盤設備の整備にあたっては、その基本理念を「情報基盤マスタープラン」として策定し、本学の目的・使命が十分達成されるよう、また、学術研究の進展と社会の要請などに柔軟に対応できるよう、計画的な実現を行っている。 情報基盤設備の整備において一つの重要な基盤環境として、先進的な情報処理環境があげられる。 情報及びその処理の技術は、すべての科学技術の基盤となっているが、先端的研究分野においては、研究を通じて生成・発生・蓄積・利用する情報の性質が急速に多様化しており、さらに量的な増大も極めて顕著である。 このため、本学における個々の研究者、学生、職員に対して、高度かつ充実した情報処理環境を提供することは、本学が目的とする先端的分野における研究教育の効率的な推進上、必要不可欠である。 そこで、本学での学内情報処理においては、学内ネットワークである統合情報ネットワーク曼陀羅ネットワークを基盤として、全学情報環境システム曼陀羅システムを構築し、本学の目的にあった学内情報処理環境の提供を目標としている。 本キャンパス統括ライセンスは曼陀羅システムにおいて先端的教育・研究環境をさらに前進させるものである。 2 調達件名及び構成内訳キャンパス統括ライセンス 一式(構成内訳)1．クライアントオペレーティングシステムライセンス 1式2．オフィスソフトウェアライセンス 1式3．クライアントアクセスライセンス 1式4．セキュリティ対策ソフトウェアライセンス 1式詳細については、別紙１「調達物品に備えるべき技術的要件」に示す。 23 技術的要件の概要3.1 ソフトウェアのライセンスにかかる性能、機能および技術等(以下「性能等」という。 )の要求要件(以下「技術的要件」という。 )は「調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。 3.2 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 3.3 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 3.4 性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学「キャンパス統括ライセンス」技術審査職員において、入札ソフトウェアのライセンスにかかる技術仕様書を含む入札説明書で求める提供資料の内容を審査して行う。 4 その他4.1 技術仕様等に関する留意事項提案するソフトウェアのライセンスは、入札時点で原則として製品化されていること。 ただし、入札時点で製品化されていないライセンスにより応札する場合には、技術的要件を満たすことができる旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料および確約書等を提出すること。 なお、これらの成否は技術審査による。 4.2 導入に関する留意事項導入スケジュールに関しては本学と協議し、その指示に従うこと。 4.3 提案に関する留意事項(a) 提案書は A4 用紙(縦置き)を用いること。 提案書では、提案された内容についての必要な情報を簡潔に説明すること。 本仕様書の各要求項目と提案内容が一覧できる形式にまとめられていること。 (b) 本学では提出された提案書の内容に基づき技術審査を行う。 技術審査の過程では、提案内容についての追加説明資料の提出などを求めることがある。 この場合、要求された資料を速やかに提出すること。 (c) 本学は大学ICT推進協議会(AXIES)に加盟しているため、Microsoft社の教育機関向け総合契約(EES(Enrollment Education Solutions))を利用する場合は、AXIES包括ライセンスプログラムが利用可能であることを考慮して提案すること。 (別紙1)奈良先端科学技術大学院大学キャンパス統括ライセンス調達物品に備えるべき技術的要件令和3年10月国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学11 性能・機能に関する要件キャンパス統括ライセンスにおいて、本学の教職員および学生が使用する各種ソフトウェアライセンスの技術的要件を述べる。 1.1 クライアントオペレーティングシステムライセンス １式1.1.1 全学包括契約ライセンスA(a) 2022年1月から 2022年12月までの1年間使用できる、非永続ライセンスであること。 (b) Microsoft社製Windows 10 Enterpriseまたは同等以上の機能を有すると判断されるクライアントオペレーティングシステムへのバージョンアップが可能なアップグレードライセンスであること。 なお、ライセンスの使用期間内にリリースされた新しいバージョンの製品を使用する権利を有し、使用する際に追加のライセンス費用が発生しないこと。 (c) Microsoft 社製の以下のクライアントオペレーティングシステムにダウングレードする権利を有するライセンスであること。 (i) Windows 8.1 Pro 相当(d) 本学に所属する教職員と研究員(常勤教職員 370 名以上、非常勤教員・研究員150名以上、非常勤職員180名以上)を対象としたライセンスであること。 (e) 本学が所有またはリース契約している全てのコンピュータで利用できるライセンスであること。 (f) 日本語以外の多言語版を利用する権利を有し、異なる言語版のライセンスを利用する場合であっても、追加ライセンス費用が発生しないこと。 (g) ライセンスプログラムは、教育機関向け総合契約(以下「EES」EnrollmentEducation Solutions)を利用すること。 (h) ソフトウェアのインストールに必要なメディアを提供すること。 なお、DVD等のメディアでの提供に変えて、ホームページからの ISO イメージやインストーラのダウンロードでの提供でもよい。 1.1.2 全学包括契約ライセンスB(a) 2022年1月から 2022年12月までの1年間使用できる、非永続ライセンスであること。 (b) Microsoft社製Windows 10 Enterpriseまたは同等以上の機能を有すると判断されるクライアントオペレーティングシステムへのバージョンアップが可能なアップグレードライセンスであること。 なお、ライセンスの使用期間内にリリースされた新しいバージョンの製品を使用する権利を有し、使用する際に追加のライセンス費用が発生しないこと。 2(c) Microsoft 社製の以下のクライアントオペレーティングシステムにダウングレードする権利を有するライセンスであること。 (i) Windows 8.1 Pro 相当(d) 本学に所属する学生(1170名以上)を対象としたライセンスであること。 (e) 本学が所有またはリース契約している全てのコンピュータで利用できるライセンスであること。 (f) 日本語以外の多言語版を利用する権利を有し、異なる言語版のライセンスを利用する場合であっても、追加ライセンス費用が発生しないこと。 (g) ソフトウェアのインストールに必要なメディアを提供すること。 なお、DVD等のメディアでの提供に変えて、ホームページからの ISO イメージやインストーラのダウンロードでの提供でもよい。 1.2 オフィスソフトウェアライセンス １式1.2.1 全学包括契約ライセンスA(a) 2022年1月から 2022年12月までの1年間使用できる、非永続ライセンスであること。 (b) Microsoft社製の以下のソフトウェアが利用できるライセンスであること。 (i) Microsoft Office Professional Plus 2013および それ以降(ii) Microsoft Office 2019 for Macおよび それ以降なお、ライセンスの使用期間内にリリースされた新しいバージョンの製品を使用する権利を有し、使用する際に追加のライセンス費用が発生しないこと。 (c) 本学に所属する教職員と研究員(常勤教職員 370 名以上、非常勤教員・研究員150名以上、非常勤職員180名以上)を対象としたライセンスであること。 (d) 本学が所有またはリース契約している全てのコンピュータで利用できるライセンスであること。 (e) 日本語以外の多言語版を利用する権利を有し、異なる言語版のライセンスを利用する場合であっても、追加ライセンス費用が発生しないこと。 (f) ライセンスプログラムは、EESを利用すること。 (g) ソフトウェアのインストールに必要なメディアを提供すること。 なお、DVD等のメディアでの提供に変えて、ホームページからの ISO イメージやインストーラのダウンロードでの提供でもよい。 1.2.2 全学包括契約ライセンスB(a) 2022年1月から 2022年12月までの1年間使用できる、非永続ライセンスであること。 3(b) Microsoft社製の以下のソフトウェアが利用できるライセンスであること。 (i) Microsoft Office Professional Plus 2013および それ以降(ii) Microsoft Office 2019 for Macおよび それ以降なお、ライセンスの使用期間内にリリースされた新しいバージョンの製品を使用する権利を有し、使用する際に追加のライセンス費用が発生しないこと。 (c) 本学に所属する学生(1170名以上)を対象としたライセンスであること。 (d) 本学が所有またはリース契約している全てのコンピュータで利用できるライセンスであること。 (e) 日本語以外の多言語版を利用する権利を有し、異なる言語版のライセンスを利用する場合であっても、追加ライセンス費用が発生しないこと。 (f) ソフトウェアのインストールに必要なメディアを提供すること。 なお、DVD等のメディアでの提供に変えて、ホームページからの ISO イメージやインストーラのダウンロードでの提供でもよい。 1.3 クライアントアクセスライセンス １式(a) 2022年1月から 2022年12月までの1年間使用できる、非永続ライセンスであること。 (b) Microsoft社製のサーバオペレーティングシステム(Windows Server2012 Standardおよびそれ以降)へのアクセスができるクライアントアクセスライセンス(WindowsServer CAL)、およびリモートデスクトップサービスへのアクセスができるクライアントアクセスライセンス(Windows Remote Desktop Service CAL)を有すること。 なお、ライセンスの使用期間内にリリースされた新しいバージョンの製品を使用する権利を有し、使用する際に追加のライセンス費用が発生しないこと。 (c) 本学に所属する教職員と研究員(常勤教職員 370 名以上、非常勤教員・研究員150 名以上、非常勤職員 180 名以上)および学生(1,170 名以上)を対象としたライセンスであること。 (d) 本学が所有またはリース契約している全てのコンピュータで利用できるライセンスであること。 1.4 セキュリティ対策ソフトウェアライセンス １式1.4.1 ウイルス対策ソフトウェアライセンス(a) 2022年1月から 2022年12月までの1年間使用できる、非永続ライセンスであること。 4(b) 以下のオペレーティングシステム、および仮想環境上で実行できるライセンスであること。 (i) Windows 8.1および それ以降(ii) macOS 10.12および それ以降(iii) AndroidOS 5.0および それ以降(iv) Windows Server 2012 Standard および それ以降(v) Red Hat Enterprise Linux 6.0 および それ以降(vi) CentOS 7 および それ以降(vii) VMware ESXi 5.0 以降(viii) Citrix XenServer 5.6 および それ以降(ix) Windows Server 2012 Hyper-Vおよび それ以降なお、ライセンスの使用期間内にリリースされた新しいバージョンの製品を使用する権利を有し、使用する際に追加のライセンス費用が発生しないこと。 (c) 本学に所属する教職員と研究員(常勤教職員 370 名以上、非常勤教員・研究員150 名以上、非常勤職員 180 名以上)および学生(1,170 名以上)を対象としたライセンスであること。 (d) 本学が所有またはリース契約している全てのコンピュータおよび(c)に該当する者が個人で所有するパーソナルコンピュータで利用できるライセンスであること。 (e) ウイルスパターンデータベース更新サポートが含まれていること。 (f) 1 つのライセンスキーで、クライアント用ウイルス対策プログラム、サーバ用ウイルス対策プログラム、クライアント管理用プログラムが利用できること。 (g) 本ソフトウェアライセンスにより使用できるウイルス対策ソフトウェアは、以下の機能を有すること。 (i) 本ソフトウェアをインストールしたクライアントがアクセスするファイル、フォルダに対して、オンアクセスやオンデマンドおよび手動によってウイルス検知を行い、発見したウイルスを削除または隔離する機能。 (ii) 本ソフトウェアをインストールしたクライアントの POP3、POP3S通信に対してウイルス検知を行う機能。 (iii) 本ソフトウェアをインストールしたクライアントのHTTP/HTTPS通信に対してウイルス検知を行い、マルウェアを含む Webサイトやフィッシングサイトに対して接続をブロックする機能。 (iv) ファイル名、フォルダ名および拡張子を条件指定して特定のファイル、フォルダを1.4(g) (i)の対象から除外する機能。 (v) 複数のヒューリスティック技術とウイルス定義データベースを組み合わせてウイルスを検知する機能。 (vi) クライアントマシンの起動時に実行される UEFI を検査し、UEFIに感染する5ウイルスを検出する機能。 (vii) ランサムウェアと疑われる不審な動作を検出してブロックする機能。 (viii) ウイルスではないと判明しているファイルのハッシュ値とウイルス定義データベースファイルのバージョンを参照し、変更のないファイルについてはスキャン対象から除外することによって、ウイルス検知を効率化する機能。 (ix) ウイルスを検知した時に、クライアント管理用サーバに通知する機能。 (x) ウイルス検知実行後の結果を管理画面から確認する機能。 (xi) インターネットを経由してウイルスパターンデータベースを更新する機能。 (xii) ウイルス定義データベースファイルのアップデートサーバを複数指定する機能。 (xiii) ウイルス定義データベースファイルおよびモジュールを以前のバージョンに戻すロールバック機能。 (xiv) オフラインの環境で、外部デバイスなどに保存したウイルス定義データベースファイルを用いてウイルス定義データベースの更新を行う機能。 (xv) 最新のウイルス定義データベースファイルから 12 時間前のウイルス定義データベースファイルをダウンロードする機能。 (xvi) スマートフォンやデジタルカメラを含むUSB接続デバイスに対するアクセスを、デバイスベンダーやシリアルナンバー単位で制御する機能。 1.4.2 クライアント管理用ソフトウェアライセンス(a) 2022年1月から 2022年12月までの1年間使用できる、非永続ライセンスであること。 (b) 以下のオペレーティングシステムで実行できるライセンスであること。 (i) Windows Server 2012 Standard および それ以降(ii) Red Hat Enterprise Linux 7.0 および それ以降(iii) CentOS 7(c) 本ソフトウェアライセンスにより使用できるクライアント管理用ソフトウェアは、以下の機能を有すること。 (i) 「1.4.1 ウイルス対策ソフトウェアライセンス」により使用できるウイルス対策ソフトウェア製品がインストールされたクライアントを管理する機能(ii) 管理しているクライアントから以下の情報を取得する機能① ウイルスパターンデータベースのバージョン情報② ウイルスログなどのログ情報③ クライアントのOSおよびハードウェア情報(iii) 管理しているクライアントを単体またはグループ単位で、以下の項目についてリモートから集中管理する機能を有すること。 6① クライアントにインストールされたウイルス対策ソフトウェアの設定を変更する機能② ウイルス対策ソフトウェアのインストール、アンインストール、バージョンアップおよびオンデマンドスキャンを実施する機能(iv) 管理しているクライアントにおいて、ウイルス対策ソフトウェアのアップデートサーバとして動作する機能。 なお、本機能は別のソフトウェアを追加して実現してもよい。 (v) 管理しているクライアントにおいて、ウイルス等の悪意のあるプログラムが検出された時に、特定のメールアドレス宛へ当該クライアントのホスト名および検出されたウイルス名を通知する機能。 (vi) 管理しているクライアントから取得した情報をもとにレポートを生成して通知するため、以下の機能を有すること。 ① 過去一カ月間に検出されたウイルス名とその検出数の統計情報をグラフで表示する機能② ①で作成した統計情報に係るレポートを PDF形式およびCSV 形式で出力する機能③ 予め設定したスケジュールに②のレポートを自動生成し、設定したメールアドレス宛に自動的にメール送信する機能。 7性能・機能以外に関する要件2.1 運用支援体制等(a) 本契約で利用する権利を有するソフトウェアのインストールメディアの提供が中止となる場合は、中止前に本学担当者に連絡すること。 (b) 契約期間中のライセンスに関して、製造元のライセンス許諾条項や利用条件が変更となる場合は、速やかに本学担当者に連絡すること。 (c) 契約期間中、ソフトウェアのセキュリティおよび利用に関して問題が生じた場合、速やかに本学担当者に連絡し、相互に協議しながら解決に努めること。 2.2 情報保護等(a) 落札者および落札者が業務を他に委託する者全ては、本調達を行う上で知りえた発注者に関する事項を他に漏らし、または他の目的に使用してはならない。