令和3年度 下関港国際物流拠点強化方策分析業務に係る条件付き一般競争入札の実施について（公告）

令和3年度 下関港国際物流拠点強化方策分析業務に係る条件付き一般競争入札の実施について（公告） 入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和３年(2021年)１０月１５日下関市長 前 田 晋太郎記１．業 務 名 令和３年度 下関港国際物流拠点強化方策分析業務２．業務場所 下関港全域３．業務概要 別添仕様書のとおり４．履行期間 契約締結の日から令和４年３月２５日まで５．入札条件(1)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2)この公告の日から入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け，かつその取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 (4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (5)下関市物品・役務競争入札参加者有資格者名簿の「調査・研究」のうち、「調査・分析」に登録があること。 (6)建設コンサルタントの「港湾及び空港部門」に登録があること。 (7)下関市内に本店又は契約締結権のある営業所等があること。 (8)入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。 ６．契約条項を示す場所及び日時(1)場所 下関市港湾局経営課 下関市東大和町一丁目１０番５０号(2)期間 令和３年１０月１５日(金)１３時から令和３年１０月２９日(金)１７時まで７．入札参加申請方法(1)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(様式１)に入札条件(5)および(6)の内容が確認できる書類を添付し、持参又は書留郵便その他発送事実を証することができる方法により郵送すること。 (2)入札参加資格の審査結果は、入札参加資格確認通知書(様式２)で通知する。 なお、入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格確認通知書を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を港湾局経営課に持参することにより、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 ８．入札参加申請期間令和３年１０月１５日(金)１３時から令和３年１０月２２日(金)１７時までとする。 なお、申請書及び添付書類が不備の場合、また申請期間を経過した場合は受理しない。 ９．質問の方法(1)本業務に関する質問は、ファクシミリによること。 下関市港湾局経営課 FAX番号 ０８３－２３３－０８６０(2)質問の受付期限は、令和３年１０月２１日(木)１７時までとする。 (3)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 10. 入札方法(1)入札者は、入札書(様式３)に必要な事項を記入し、記名押印の上、これを封筒に入れて、下記１１に示す入札の場所及び日時に提出すること。 (2)郵便による入札は認めない。 (3)落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)代理人による入札の場合、委任状(様式４)を提出すること。 (5)入札場所への入場は、１入札者(個人、法人を問わない)につき、１名までとする。 11．入札の場所及び日時(1)場所 下関港国際ターミナル ３階 会議室下関市東大和町一丁目１０番５０号(2)日時 令和３年１０月２９日(金) １０時12．入札保証金 下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 13．その他(1)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(消せるボールペン等)は使用しないこと。 (2)入札参加資格確認申請に係る費用は全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返却しない。 (3)入札参加者が、開札日までに入札に関する条件を満たさなくなったときは、入札に参加することはできない。 (4)入札に参加する資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)次に掲げるもののいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札保証金の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するものイ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたものカ 同一人が同一事項に対して２通以上したものキ 虚偽の申請を行った者のしたものク 金額を訂正した入札書によるものケ 明らかに連合によると認められるもの(6)入札において、事故が起きた時や不正な行為があると認めたときは入札を中止し、または延期する場合がある。 (7)落札者が、契約までに入札に関する条件を満たさなくなったときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 仕 様 書下関市港湾局経営課業務名 令和３年度 下関港国際物流拠点強化方策分析業務検 算業 務 名令和３年度 下関港国際物流拠点強化方策分析業務業 務 場 所下関港全域 調査・分析業務 一式業 務 概 要委 託 業 務 完 成 期 日 令和4年3月25日設 計 用 紙 下 関 市 港 湾 局億 千 百 拾 万 千 百 拾 円設 計 金 額 内訳別紙内訳表のとおり係 長 設 計 者 課 長 課長補佐 主 査費 目 工 種 単位 数量 単 価 金 額 摘要令和３年度 下関港国際物流拠点強化方策分析業務 直接人件費計画準備 式 1.0 直接人件費内訳書参照対象施設の諸元及び利用施設の把握①対象諸元の整理 式 1.0 直接人件費内訳書参照②アンケート資料作成 式 1.0 〃③施設の利用実績及び課題の整理 式 1.0 〃④施設情報シートの作成 式 1.0 〃整理結果のデータベースへの登録 式 1.0 〃報告書作成 式 1.0 〃打ち合わせ協議①業務着手時 式 1.0 直接人件費内訳書参照②中間打ち合わせ 式 1.0 〃③成果品納入時 式 1.0 〃 直接人件費計 直接経費 式 1.0事務用品費 式 1.0業務成果品費 式 1.0 印刷・製本2部 電子納品2枚 その他原価 一般管理費等委 託 業 務 費 内 訳 表費 目 工 種 単位 数量 単 価 金 額 摘要委 託 業 務 費 内 訳 表 業務価格 消費税相当額 業務委託料技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員項 目計画準備対象施設の諸元及び利用施設の把握①対象諸元の整理②アンケート資料作成③施設の利用実績及び課題の整理④施設情報シートの作成整理結果のデータベースへの登録報告書作成打ち合わせ協議①業務着手時 1回②中間打ち合わせ 1回③成果品納入時 1回人工(人)金額計(円)直 接 人 件 費 内 訳 書金額(円)備考委託業務共通仕様書１ 総則本仕様書は、下関市が発注する調査等委託業務に適用するものとする。 １：１ 一般事項(１ )この仕様書に定めのない事項については、契約図書、山口県業務委託共通仕様書及び監督職員の指示に従うものとする。 (２ )優先順位は、監督職員の指示、特記仕様書、共通仕様書の順とする。 (３ )受注者は、次の事項に留意の上、業務を行うこと。 ア：関係法規、規則等諸法令を遵守すること。 イ：業務実施にともない、知り得た秘密について他に漏らさないこと。 ウ：定められた期間内に業務を完了するよう作業の円滑化に努めること。 エ：業務の実施にあたり契約図書及び発注者の指示に従い、業務の意図、目的を十分に理解した上で、最高の技術を発揮するよう努めること。 (４ )この仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合の解釈及び設計業務の細目については、発注者と協議の上その都度指示を受けなければならない。 (５ )管理技術者ア：受注者は管理技術者を定め、発注者に届け出るものとする。 イ：管理技術者は仕様書等に基づき業務に関する一切の事項を処理するものとする。 ウ：管理技術者は業務を行う上で必要な能力と経験、技術を有する技術者でなければならない。 １：２ 履行(１ )受注者は、契約後所定の様式により関係書類を遅滞なく提出すること。 (２ )打ち合せ協議等は、その内容について、その都度受注者が記録簿を作成し、相互に確認を行うものとする。 (３ )業務が完了したときは、速やかに発注者に報告し完了検査を受けること。 (４ )業務の受注者の責に帰すべき理由による成果品の不良箇書が発見された場合は、速やかに訂正、補足、そのほか必要な措置を取らなければならない。 (５)受注者は、請負代金額100万円以上の調査設計業務、地質調査業務、測量業務及び補償コンサルタント業務について、テクリス(測量調査設計業務実績情報システム)((一財)日本建設情報総合センター(以下、「JACIC」という。 ))に基づき、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けた後にJACICへ登録するとともに、JACIC発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出すること。 なお、提出の期限は、以下のとおりとする。 (1) 受注時登録データの登録期限は、契約締結後15日(休日等を除く)以内とする。 (2) 完了時登録データの登録期限は、業務完了後15日(休日等を除く)以内とする。 (3) 業務履行中に、受注時登録デ－タのうち、委託期間、契約金額、管理技術者のいずれかに変更があった場合は、変更があった日から15日(休日等を除く)以内に変更データを登録すること。 ２ 貸与及び公表許可なく本業務に関しての成果及び資料等を公表してはならない。 貸与された関係資料は、業務終了後速やかに返却すること。 ３ その他本業務に関し、第三者に損害等を与えた場合は、受注者の責任においてこれを賠償すること。 特 記 仕 様 書１．委託業務名令和３年度 下関港国際物流拠点強化方策分析業務２．業務概要本業務は、下関港の活性化及び限られた港湾空間を効率的・効果的に活用するため、収益性、利用頻度の低下している施設の廃止や利用転換を含めた活用方針の検討を行うことを目的に、現在の下関港の利用状況を把握し、検討の基礎資料となる施設毎の情報をとりまとめるものである。 対象施設・・・係留施設：４３施設荷さばき施設：５４施設保管施設：８施設具体的な業務項目は、以下のとおり。 (１)計画準備本業務実施に先立ち、業務計画書を提出し、監督職員の承諾を得るものとする。 また、工程表、管理技術者選任通知書及び経歴書を契約後、速やかに提出すること。 (２)対象施設の諸元及び利用状況の把握１)施設諸元の整理対象施設について、諸元(位置、建設年度、施設規格等)を、港湾施設台帳、個別施設計画等を基に整理する。 また、現地に赴き、対象施設の写真を現地の実態が分かるよう撮影すること。 ２)アンケート資料作成下関港の利用実績がある企業に対して、アンケートを実施するための資料を作成する。 アンケートは施設の利用状況を把握することを目的とする。 アンケートの内容などの詳細については、担当職員と協議のうえ決定する。 ３)施設の利用実績及び課題の整理対象施設の利用実態を以下の項目にて調査し、利用状況の把握、現施設の課題等について整理する。 調査する過程で新たに追加すべき項目があれば必要に応じ追加を行う。 ① 収益額(過去５年分)、起債の未償還額※②今後の管理費※③過去５年間分の修繕費※④施設の老朽化状況⑤各施設の課題(使用されていない施設の原因等)※市より提供する項目４)施設情報シートの作成分析結果を取りまとめ、仕様書別紙「施設情報シート」を作成する。 なお、資料の様式構成は施設諸元、利用実績及び課題等を一覧で整理したものとするが、本様式は現時点の案であるため詳細は監督職員と協議して決定する。 (３)整理結果のデータベースへの登録上記で整理した「施設情報シート」を、下関市港湾局で稼働中の港湾施設管理システムに収録されている施設諸元の「その他関連情報」の情報として登録する。 あわせて、下関市地理情報システムへのデータ登録を実施すること。 登録方法については監督職員及びシステム運用保守業者と協議し調整すること。 (４)報告書作成上記で整理した内容等を基に報告書を作成する。 ３．成果品成果品として、本業務の取りまとめを行い、報告書を提出すること。 また、報告書及び関連資料を電子ファイルとして取りまとめ、２部提出するものとする。 ４．検査本仕様書に定める事項に従って本業務が実施され、前記３の成果品の完納の確認をもって検査とする。 ５．打合せ打合せは３回を基本とする。 (初回、中間１回、納品時)ただし、仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度監督職員と協議し、指示に従うこと。 また、打合せを行った場合は、その都度、打合せ記録簿を作成し提出すること。 ６．その他１)本特記仕様書に記載されていない事項については、「山口県業務委託共通仕様書」及び国土交通省港湾局編集「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」等による。 ２)委託契約後、作業開始前に業務計画書を作成し、監督職員と協議すること。 ３)成果品はすべて発注者の所有に帰すものとし、発注者の承認を得ずして、公表・貸与・使用等してはならない。 ４)本特記仕様書に記載されていない事項で、疑義が生じた場合は、速やかに監督職員の指示を受けること。 ５)この業務に伴い受注者に貸与した資料・情報については、発注者の許可なく第３者に流布してはならない。 以上【施設基本情報】【使用実績】※過去５年間の実績 【位置および施設写真】①利用実績 (単位：隻)合 計②収益(歳入) (単位：千円)合 計③修繕実績(歳出) (単位：千円) ④今後の管理費(歳出) (単位：千円)【現在の状況】【考察】施設番号 管理者名称地区港湾施設情報シート(案)施設の課題等施設名R2H27 月年度4 5 1 28 9 10 11 12 1 2 3H27H28H29H30R1R24 5 6 7合計合計6 7 8 9 10 11 12 3H29H28H30R1H29 R5H28 R4R7H30 R6施設の状態維持管理状況※維持管理計画より合 計R2 R8合 計R3R1主な修繕内容修繕料整備年所在地 月年度年度 年度修繕料(想定)主な修繕内容合計H27別紙特記仕様書(環境編簡易)発注者は、「しものせきエコマネジメントプラン」に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、「下関市環境方針」に基づき、発注者の組織が行う事業活動における環境配慮及び環境保全に関する行動を適切に実行することとしている。 この取り組みには受注者の協力が不可欠であり、業務関係者の業務の管理や業務の実施などに当たり、受注者は、「しものせきエコマネジメントプラン」の趣旨を理解し、次の項目について実施すること。 １ 環境関連法令について受注者は、業務の実施に際しては、環境関連法令を遵守し、常に適切な管理を行うこと。 ２ 事故発生時の対応受注者は、業務の実施中に事故が発生した場合は、必要な処置を講ずるとともに発注者へ報告し、その指示に従うこと。 なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。 ３ 苦情発生時の対応受注者は、業務に関する苦情を受け付けたときは，応急的な措置が必要な場合は応急措置を講ずるとともに発注者へ報告し、その指示に従うこと。 なお、詳細な報告は文書で後日行うこと。 ４ 配慮事項受注者は、業務の実施に際しては、次の各号に配慮すること。 (１)使用する車両から排出するガス及び騒音振動を低減するようできる限りアイドリングストップを励行すること。 (２)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り再生紙等を利用すること。 (３)業務の報告書作成に当たっては、可能な限り両面印刷に努めること。 (４)環境ラベリング事業(エコマーク・グリーンマーク)の対象となっている製品を可能な限り積極的に使用すること。 (５)使用する物品は、可能な限り再生品を使用すること。 (６)リサイクル(分別)可能な製品を積極的に使用すること。 (７)公共交通機関の利用や効率的に車を使用すること。 (８)業務の実施箇所周辺の環境に与える負荷の抑制及び周辺地区の環境美化に努めること。 特記仕様書(個人情報保護編)下関市個人情報保護条例第１０条の規定に基づき、乙は以下のとおり個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。 (基本的事項)(１) 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては個人の権利利益を害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)(２) 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)(３) 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)(４) 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 (適正管理)(５) 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 (複写又は複製の禁止)(６) 乙は、甲の承認があるときを除き、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等の複写、複製、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)(７) 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲の承認があるときを除き、第三者にその取扱いを委託又はこれに類する行為をしてはならない。 (資料等の返還等)(８) 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録されている資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (事故発生時における報告)(９) 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 以上別紙３下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項(総則)第１条 甲と乙は、下関市暴力団排除条例(平成２３年条例第４２号)第３条に規定する基本理念に基づき、同条例第６条の規定による措置として、この特記事項を設ける。 (暴力団排除に係る契約の解除)第２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対しなんらの催告を要せず、この契約を解除することができる。 (1) 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはこの契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )であると認められるとき。 (2) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が、経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6) 下請契約又は資材、原材料等の購入契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7) 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料等の購入契約の相手方としていた場合(第６号に該当する場合を除く。 )に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属及び損害賠償については、この特記事項が付加される契約(以下「本契約」という。 )の規定による。 (関係機関への照会等)第３条 甲は、暴力団を排除する目的のため、必要と認めるときは、乙に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求め、その情報を管轄の警察署に提供して、乙が前条第１項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。 ２ 乙は、前項の規定により、甲が当該警察署に照会を行うことについて、承諾するものとする。 (本契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第４条 乙は、自ら又は本契約の下請若しくは受託をさせた者(この条において「下請事業者等」という。 )が、暴力団又は暴力団員から、本契約の適正な履行の妨害又は本契約に係る不当要求を受けたときは、き然として拒否し、その旨を速やかに甲に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 甲、乙及び下請事業者等は、前項の場合において、管轄の警察署と協力して、本契約の履行の妨害又は本契約に係る不当要求を排除する対策を講じるものとする。