令和3年度 航空レーザ計測業務

令和3年度 航空レーザ計測業務 令和3年10月20日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 柏原 卓司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 入札公告(PDF : 230KB) 入札説明書(PDF : 572KB) 閲覧図書(PDF : 6,715KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和３年10月20日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 柏原 卓司１ 業務の概要(1) 令和３年度 航空レーザ計測業務(電子入札対象案件)(2) 島根森林管理署、広島北部森林管理署管内の国有林(3) 航空レーザ計測業務(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4) 契約締結日の翌日から令和４年３月11日まで(5)(6)(7)(8)２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)(3) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める品質確保基準価格を設定する対象業務である。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 近畿中国森林管理局における令和３・４年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタントA、B等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。 入札公告(調査業務)本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第85条の規定に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。 業 務 名 ：業 務 場 所 ：業 務 内 容 ：履 行 期 間 ： 本業務については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。 受注者からの申し出により、受注者による業務計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。 1(4)(5)航空レーザ測量業務(6)(７)①(ア)(イ)(ウ)(エ)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。 )、博士(業務に該当する部門)、(一社)建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録(森林土木部門の登録に限る。 )、(公社)日本技術士会が行う技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木に限る。 )、測量法(昭和24年法律第188号)による測量士のいずれかの資格を有する者。 なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。 以下同じ。 )が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。 )が60点未満のものを除く。 森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和元年度及び令和２年度に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。 平成18年４月１日から令和3年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了したいずれかの業務の実績(以下「同種業務」という。 )を有すること。 同種業務 ： 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。 次のいずれかに該当する者とする。 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。 )後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条の第２項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。 )又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。 2② ③(８)(9)(10) 本店、支店又は営業所が、近畿中国森林管理局管内に所在すること。 (11)３ 競争参加資格の確認等(1)(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法① ② 〒530-0042 大阪市北区天満橋１-８-75 近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課 電話 050-3160-6700③(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 その他： 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。 令和３年10月21日から令和３年11月４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く)の９：00から17:00まで(12時から13時までを除く。 )。 場 所：提出期間： 電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとし、電送又はFAXによるものは受け付けない。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記(2)②の場所に持参もしくは郵送(締切日必着・書留郵便に限る。 )すること。 (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 平成18年４月１日から令和3年３月31日までに完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。 なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。 3４ 入札手続等(1) 担当部局上記３.(2)②に同じ。 (2) 入札説明書等の交付、閲覧期間、場所等① ② 上記３.(2)②及び近畿中国森林管理局ホームページ(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法① ② ③ ④５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 ： 免除② 契約保証金 ： 納付ア 利付き国債の提供イ(3) 業務費内訳書の提出交 付 場 所 ： ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 令和３年10月21日から令和３年11月29日まで(休日を除く。 )ただし近畿中国森林管理局にて閲覧の場合は９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 交付、閲覧期間： 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 電子入札方式による入札の開始は、令和３年11月25日９時00分、締め切りは、令和３年11月30日10時30分とする。 紙入札方式により持参する場合は、令和３年11月30日10時30分までに、近畿中国森林管理局２階、第１会議室へ持参すること。 開札は、令和３年11月30日11時00分に近畿中国森林管理局２階、第１会議室にて行う。 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証。 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。 紙入札方式での場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること(様式は任意とし、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。 内訳書には会社名を明記すること。 )。 4(4) 入札の無効① ② ③④(5) 落札者の決定方法(6) 契約書作成の要否 ： 要(7)(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)また、今後の入札参加資格の制限を行うことがある。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 ： ３.(2)②と同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加①又は②の無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。 落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。 ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と増員配置した技術者を出席させること。 発注者に損害を与えた場合は受注者の責任において損害補填する旨を明記した品質証明書を提出すること。 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 図面、仕様書、現場説明書等の交付を受けていない者が行った入札は無効とする。 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 品質確保基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約相手方は、次の義務を負うものとする。 自社での照査後に第三者による照査を契約相手方の負担により実施すること。 現地調査業務等の屋外業務では管理技術者を現地に常駐させること。 配置予定管理技術者とは別に管理技術者と同等以上の技術を持つ技術者を１名増員配置すること。 5(10) 資料の内容のヒアリング(11)(12) 発注者綱紀保持対策について(13) 詳細は入札説明書による。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ) ① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 ② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 ④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査精度の調 査基準価格に関する情報聴取 ⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 ⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取 ⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれ のある依頼又は情報聴取１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。 資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 １. 令和３年10月20日２. 支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 柏原 卓司３. 業務概要(1) 令和３年度 航空レーザ計測業務(電子入札対象案件)(2)(3) 別冊図書及び別冊仕様書のとおり(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4) 契約締結日の翌日から令和４年３月11日まで(5)① ②(6) その他① この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・ 〒530-0042 大阪市北区天満橋１-８-75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話：050-3160-6700・②島根森林管理署、広島北部森林管理署管内の国有林業 務 名業務場所業務内容履行期間 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。 入札方法等 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第85条の規定に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める品質確保基準価格を設定する対象業務である。 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、当初より、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ９時00分から17時00分までとする(12時から13時までを除く。 )。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )は除く。 受付窓口：受付時間：公 告 日 ：令和３年度 航空レーザ計測業務入札説明書近畿中国森林管理局における、令和３年度 航空レーザ計測業務に係る入札公告(調査業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1４. 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)航空レーザ測量業務(6)(7)①(ア)(イ)(ウ)(エ) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和元年度及び令和２年度に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。 同種業務：近畿中国森林管理局における令和３・４年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタントA、B等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。 なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。 以下同じ。 )が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっ ては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。 )が60点未満のものを除く。 次のいずれかに該当する者とする。 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。 (一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。 )、博士(業務に該当する部門)、(一社)建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録(森林土木部門の登録に限る。 )、(公社)日本技術士会が行う技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木に限る。 )、測量法(昭和24年法律第188号)による測量士のいずれかの資格を有する者。 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。 )又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。 )後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 平成18年４月１日から令和3年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了したいずれかの業務の実績(以下「同種業務」という。 )を有すること。 2② ③(8)(9)①(ア) 親会社と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 ②(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 本店、支店又は営業所が、近畿中国森林管理局管内に所在すること。 (11)５. 競争参加資格の確認等(1) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 平成18年４月１日から令和3年３月31日までに完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。 なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 資本関係人的関係入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参もしくは郵送(書留郵便に限る)する(締切日必着)こと。 本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 3電子入札システムによる提出の場合：① 令和３年10月21日から令和３年11月４日まで休日を除く毎日、９：00から17:00まで。 ②1)持参又は郵送する旨の表示2)持参又は郵送する書類の目録3)持参又は郵送する書類のページ数4)発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号5)提出場所： ３.(6)①と同じ③ ファイル形式：・ 一太郎(一太郎2015又はPro3以降)・ Microsoft Word (Word2013形式以降)・ Microsoft Excel(Excel2013形式以降)・ その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以降)画像ファイルJPEG形式又はGIF形式圧縮ファイルLZH形式紙入札方式による提出の場合：① 令和３年10月21日から令和３年11月４日まで休日を除く毎日、９：00から17:00まで。 (12時から13時までを除く。 )② ３.(6)①と同じ③(2) 競争参加資格確認申請書は、様式１により作成すること。 電子入札システムによる提出に当たっては、申請書等は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。 提出期間：提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(様式２、３及び添付資料)を１つのファイルにまとめ(圧縮ファイルでもよい。 ファイルの形式は③による)契約書の写し等の添付書類は本文の様式に貼り付けるか、様式とともに１つの圧縮ファイルにまとめ提出すること。 ただし、申請書等の合計ファイル容量が３ＭＢを超える場合には、下記１)から４)の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は持参又は郵送(書留郵便に限る。 )で５)の提出場所へ提出する(締切日必着)こと。 電子入札システムとの分割提出は認めない。 提 出 期 間 ：提 出 場 所 ：競争参加資格の有無の通知の返信用封筒(長３号)を、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼って、申請書等と併せて提出すること。 返信用封筒：4(3) 資料は、次に従い作成すること。 ① 同種業務の実績(様式２)② 配置予定の技術者の状況(別紙様式３)③ 契約書の写し等(添付資料)④ 経営の状況等(4)(5)(6) 競争参加資格の通知① ② 参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和３年11月11日までに通知する。 提出資料は競争参加資格確認申請書(様式１)を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「１/10」から「10/10」と表示)。 ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載すること。 ４.(7)①、②に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を１件記載すること。 配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。 申請書等作成説明会原則として実施しない。 様式２の同種業務実績においては、①同種業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。 ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②が確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。 様式３の配置予定技術者の同種業務経験については、①同種業務経験として記載した業務に係る契約書の写し、②同種業務経験が確認できる書類の写し、③管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。 なお、当該業務がTECRISに登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。 また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写しを添付すること。 必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料を添付すること(一般競争(指名競争)参加資格審査申請書で局長から通知している「資格確認通知書」の写しでもよい。 )。 (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。 )又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。 なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に実施する等)の記載は認めない。 5(7) 競争参加資格確認資料のヒアリング(8) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② ③ 提出された申請書等は、返却しない。 ④６. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1)① ② ③(2)(3)① ②(4)① ② ③(5)(6)① ②申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由 令和３年11月22日 17時00分まで。 ただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで (12時から13時までを除く。 )。 提 出 期 限 ： ３.(6)①に同じ。 持参又は郵送とする(郵送による場合は提出期限必着)。 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 競争参加資格確認資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 なお。 ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 持参又は郵送とする(郵送による場合は提出期限必着)。 提 出 方 法 ： (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 閲 覧 期 間 ： 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年11月26日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 提 出 場 所 ： 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 令和３年11月26日から令和３年11月30日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。 提 出 方 法 ： (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。 )以内提 出 場 所 ： ３.(6)①に同じ。 ３.(6)①に同じ。 閲 覧 場 所 ： (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。 提 出 期 限 ： 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、次の内容を書面により回答する。 申立てが認められると判断されたときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要6７. 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1)① 令和３年10月21日から令和３年11月19日まで② ３.(6)①に同じ。 ③ 書面の持参又は郵送(簡易書留に限る。 )(締切日必着)による。 (2)① ② ３.(6)①に同じ。 (1)の質問に対する回答は、書面により行う。 また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 提 出 場 所 ：提 出 方 法 ：受 領 期 間 ：この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 閲 覧 期 間 ：閲 覧 場 所 ：令和３年10月21日から令和３年11月29日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 78. 入札及び開札の日時及び場所等(1)(2)(3)(4)9. 入札方法等(1)(2)(3)(4)10. 入札保証金及び契約保証金(1) 免除(2) 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 1) 利付き国債の提供2)11. 業務費内訳書の提出(1)① 電子入札方式の場合1)電子入札システムによる入札の開始は令和３年11月25日９時00分、締め切りは、令和３年11月30日10時30分とする。 紙入札による入札の場合は、令和３年11月30日10時30分までに近畿中国森林管理局２階、第１会議室へ持参すること。 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 開札は、令和３年11月30日11時00分に近畿中国森林管理局２階、第１会議室にて行う。 入札書は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し持参すること。 郵送等による提出は認めない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、入札前に確認しなければならず入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 入札保証金 ：契約保証金： 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は発注者名及び業務名とともに、数量、単価、金額、会社名等を必ず記載すること。 なお、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。 提 出 方 法 ： 業務費内訳書を５.(1)③に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 82)1. 郵送等する旨の表示2. 郵送等する書類の目録3. 郵送等する書類のページ数4. 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は３.(６)①に同じ3)② 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。 (2) 提出された業務費内訳書は返却しないものとする。 (3)○1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )① 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合② 内訳書とは無関係な書類である場合③ 他の業務の内訳書である場合④ 白紙である場合⑤ 内訳書が特定できない場合⑥ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合① 内訳の記載が全くない場合② 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合① 他の業務の内訳書が添付されていた場合業務費内訳書を無効とするもの 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合には押印は不要。 )を行った業務費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。 また、当該業務費内訳書が次の各項に掲げる場合に該当するものについては、「入札者注意書 11」に該当する入札として、原則として当該業務費内訳書提出業者の入札を無効とする。 郵送について：ファイル形式 ： 業務費内訳書が３ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。 郵送で提出する場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。 郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５.(１)③と同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。 94 記載すべき事項に誤りがある場合① 発注者名に誤りがある場合② 発注者件名に誤りがある場合③ 提出業者名に誤りがある場合④ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合12. 開札13. 入札の無効(1)(2)14. 落札者の決定方法(1)(2)(3)15. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 提出を求める資料等① 当該価格で入札した理由(必要に応じ、入札価格の内訳書を徴することがある。 )② 配置予定の技術者その他当該契約の履行体制③ 手持の建設コンサルタント等業務の状況④手持機械等の状況⑤過去に請け負った官公庁発注建設コンサルタント等業務名及び発注者 有効な入札を行った入札者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、後述15.に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者とする。 ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち合わせて行う。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び入札説明書・入札者注意書(「近畿中国森林管理局ＨＰ」－「公売・入札情報」－「入札情報」の各種様式・約款にある必要なファイルをダウンロードすることにより交付)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該業務の履行期間延期は行わない。 10⑥ 経営内容(2)(3)16. 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務(1)(2)(3)① ② ③(4)(5)17(1)(2)18. 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者を出席させるものとする。 調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行に当たり、受注者は、次の(1)から(5)について実施するものとする。 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担により実施するものとする。 又、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。 配置予定技術者とは別に、以下の①から③までの全ての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「予定管理技術者の経歴等」及び「予定管理技術者の同種業務の実績」(記載様式４)、「増員担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(自由様式)、配置予定管理技術者及び増員担当技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出するものとする。 その上で、全ての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数について同種業務について同一件数以上の実績を有する者。 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者。 増員担当技術者は、TECRISに登録すること。 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札者注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 当該業務の不備により、発注者に損害を与えた場合には、受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書(別添様式５)を提出すること。 又、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。 また、今後の入札参加資格の制限を行うことがある。 予定価格が100万円を超え1，000万円以下の業務においては、品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という。 )により、その価格を下回った場合は、「16低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。 品質確保基準価格落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。 11① ② ③ 持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。 (2)(3)① ②(4)① (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。 )以内② ③(5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。 (6)① 申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由②19. 契約書作成の要否等20. 支払条件(1) 前金払(2) 部分払21. 関連情報を入手するための照会窓口 ： ３.(6)①に同じ。 22. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)提 出 場 所 ： 上記３.(6)①に同じ。 提 出 期 限 ： 令和３年12月14日 17時00分まで。 ただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。 )。 (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、次の内容を書面により回答する。 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年12月21日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 提 出 方 法 ：閲 覧 期 間 ：閲 覧 場 所 ： 上記３.(6)①に同じ。 令和３年12月21日から令和３年12月25日までの休日を除く毎日９時00分から17時00分まで。 申立てが認められると判断されたときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )契約書の取りかわしをするものとする。 )。 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 提 出 期 限 ：提 出 場 所 ： 上記３.(6)①に同じ。 提 出 方 法 ： 持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。 有(落札者の選択事項であり、落札者決定後契約前に選択するものとする。 )有12(3)(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から17時まで稼働している。 (5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。 (6) 障害発生時、電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク： ９時から16時(12時から13時までを除く。 )： 048-254-6031： 048-254-6041： help@maff-ebic.go.jp(7)(8)(9)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)(2)(3)落札者は、５.(1)の競争参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。 受付時間電 話F A Xe - mail入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、開札時間経過後もパソコンの前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書及び国有林野事業業務請負契約約款については、当局ホームページに掲載している仕様書・約款とする。 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。 )において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 13別紙 １1 契約の相手方として不適当な者(1)(2) (3)(4)(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 14(様式１)令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 柏原 卓司 殿住所商号又は名称代表者氏名 印電話・ｆａｘ番号１ 入札公告の記の２.(5)に定める同種業務の実績を記載した書面(様式２及び添付資料)３ 入札公告の記の２.(10)に定める本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料(備考)１) 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 ２)３) 印については、紙入札方式による場合のみ押印するものとする。 令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○〇業務に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと、入札公告の記の２.(4)、(9)の条件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 入札公告の記の２.(7)に定める配置予定の技術者の状況等を記載した書面(様式３及び添付資料) ２競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 承諾を得て紙入札方式の場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手(404円)を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ○／○15(様式２)会社名：(府県名・市町村名)年 月 日～年 月 日過去２年間(令和元年度・令和２年度)の全国内の業務成績評定の平均点(60点未満を含む。 )点 ／ 該当無し(備考)１) 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 ２)３)発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業務の内容 同種業務実績においては、①業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。 ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②が確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。 森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。 ただし、業務成績評定点が60点以上のものに限る。 同種業務の実績については、平成18年４月１日から令和3年３月31日までの間に元請けとして、完成、引渡しを完了した同種業務の中から、代表的なものを１件記載する。 業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。 同 種 業 務 の 実 績項目・番号○／○同種業務の内容等 業務名等業 務 名業務の履行条件ほか業 務 場 所16 用紙の大きさは、日本産業規格A列４とする。 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。 照査技術者年 同種業務の経験の概要については、平成18年４月１日から令和3年３月31日までの間で、完成・引渡しが完了した同種業務の中から、配置予定技術者が管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事した代表的なものを１件記載する。 業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。 学科名 学校名業 務 名項目・名称氏名最終学歴 ○○年卒業従 事 役 職契 約 金 額法令による資格等業 務 内 容業 務 成 績同種業務が確認できる内容を記載すること。 管理技術者又は照査技術者、担当技術者を記載すること。 実務経験年数同 種 業 務 の 経 験 の 概 要発 注 機 関業 務 場 所会社名：○○○○○配置予定の技術者の状況 配置予定技術者の同種業務経験については、①業務経験として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)、③管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事経験が確認できる部分)を添付すること。 なお、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。 森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。 ただし、業務成績評定点が60点以上のものに限る。 配置予定技術者が有する資格(技術士、林業技士、ＲＣＣＭ)について確認できる資料(登録証の写しなど)を添付すること。 ○／○管理技術者履 行 期 間年○○年卒業学科名 学校名様式３17１)２) ３)４)森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。 ただし、業務成績評定点が６０点以上のものに限る。 配置予定技術者が有する資格(技術士、林業技士、ＲＣＣＭ)について確認できる資料(登録証の写しなど)を添付すること。 同種業務の経験の概要については、平成18年４月１日から令和3年３月31日までの間で、完成・引渡しが完了した同種業務において、予定管理技術者が管理技術者として従事した業務の実績(契約金額が１百万円以上のものに限る)を最大３件記載する。 なお、同種業務に従事した実績はあるが管理技術者として従事した実績がない場合は、照査技術者、担当技術者として従事した実績を記載する。 業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。 配置予定技術者の同種業務経験については、①業務経験として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)、③管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事経験が確認できる部分)を添付すること。 なお、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。 様式４18別添様式５ 支出負担行為担当官局長 様 １ 業務の名称２ 開 札 日 令和 年 月 日令和 年 月 日○○株式会社代表取締役社長 (署名 押印)○／○商号及び名称代 表 者 氏 名住 所 上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。 また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。 なお、損害補填の期間は契約締結日の翌日から当該業務に係る工事が完了するまでといたします。 品 質 証 明 書19