物品の購入（1）

物品の購入（1） 令和8年8月21日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 178KB) 閲覧図書(PDF : 1,642KB) 資格確認事項誓約書兼物品提案書(WORD : 21KB) 入札書及び委任状(WORD : 20KB) 仕様書内訳(EXCEL : 35KB) （落札者は落札決定日から3営業日以内に当該仕様書内訳に物品番号毎に10％を加算した金額を入力し、入札公告11に記載のアドレスあてメールで送付してください。 ） 本件につきまして、閲覧図書及び入札説明書の郵送配布及び書面交付は行っておりません。 必要に応じ上記ファイルをダウンロードしてください。 ただし、ダウンロードが不可能な場合は、データを記録することができる記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。 )を持参のうえ窓口（近畿中国森林管理局 経理課） で申し出れば、電子データによる交付が可能です。 （持参された記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。 )に記録作業を行い交付いたします。 当日交付ができない場合もございますので、ご承知置きください。 ） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２１日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀記１ 競争入札に付する事項(１) 購入物件名及び数量：物品の購入(１)２－１号物件：プリンター消耗品 物品数： ２４ 数量： ６２２－２号物件：保安用具 物品数： １２ 数量： ２７２－３号物件：現場用物品 物品数： ３２ 数量： ７１０２－４号物件：雑機械 物品数： ４ 数量： ９２－５号物件：測定機器 物品数： １２ 数量： １２２－６号物件：事務用品 物品数： ７４ 数量： ３０３(電子調達対象案件、電子契約対象案件)(２)購入物品の規格 閲覧図書の仕様書による。 (３)納 付 期 限 閲覧図書の仕様書による。 (４)納 付 場 所 閲覧図書の仕様書による。 (５)本案件は､電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７･８･９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、「近畿」を競争参加地域としている者であること。 (４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 ３ 閲覧図書設置場所及び日時等(１)場 所 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課(２)日 時 令和８年８月２１日(金)午前９時から令和８年９月１８日(金)午後５時までとする。 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 )(３)その他 資料は無料であるが閲覧図書及び入札説明書の郵送対応は行わない。 閲覧図書及び入札説明書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。 また、電子データでの交付も可能であるが、電子データでの交付を希望する場合はデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。 )を持参し窓口で申し出ること。 なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。 ４ 入札参加資格確認提出書類(１)資格確認事項誓約書兼物品提案書(仕様書に記載の「例示品として同等のもの」以外の物品を提案する場合には添付資料も必要)(２)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し５ 書類等の提出場所及び提出期間等(１)電子調達システムで参加する場合(ア)提出方法電子調達システムで送信すること。 ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word(Word2016形式以下)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2020以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(イ)提出期間令和８年８月２１日(月)午前９時から令和８年９月１４日(月)午後５時までとする。 (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )(２)紙入札で参加する場合(ア)提出方法持参、郵送または電子メール。 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 (イ)提出期間持参による場合は、令和８年８月２１日(金)午前９時から令和８年９月１４日(月)午後５時まで。 (ただし、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 )郵送による場合は、令和８年８月２１日(金)午前９時から令和８年９月１４日(月)午後５時必着とする。 (ウ)提出場所〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp(３)その他上記２及び４の各号を支出負担行為担当官が審査し、要求資格等を満たした者を当該競争に参加させる。 なお、要求資格等を満たしていない者には、令和８年９月１５日(火)までにその旨連絡をする。 ６ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)すること。 また、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者(郵便入札を行ったものを除く)とする。 ７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合(ア)入札の締切日時全ての物件について令和８年９月１７日(木)午前９時から令和８年９月１８日(金)の午前９時５０分までに入札金額の送信を行うこと。 (イ)開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時 令和８年９月１８日(金) 各物件の開札時間は下記のとおり。 ２－１号物件：午前１０時００分２－２号物件：午前１０時１５分２－３号物件：午前１０時３０分２－４号物件：午前１０時４５分２－５号物件：午前１１時００分２－６号物件：午前１１時１５分(２)紙により入札する場合下記(ア)に示す場所、日時において入札する。 郵便入札を認める。 郵便入札を行うときは、令和８年９月１７日(木)午後５時までに入札書が上記５(２)の(ウ)に示す場所に到着するように、書留郵便で差し出すこと。 また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。 なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。 (ア)入札、開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時 令和８年９月１８日(金)各物件の入札時間は下記のとおり。 入札締切後、即時開札とする。 ２－１号物件：午前１０時００分２－２号物件：午前１０時１５分２－３号物件：午前１０時３０分２－４号物件：午前１０時４５分２－５号物件：午前１１時００分２－６号物件：午前１１時１５分入札参加者は各物件の入札時間の１０分前までに集合すること。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金免除する。 10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 落札者は落札決定日から３営業日以内に別添仕様書内訳(Microsoft Excel)に物品番号毎に１０％を加算した金額を入力し、近畿中国森林管理局経理課までメール(nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp)で送付すること。 なお、同等品の提案をした場合は仕様書内訳の記載を修正すること。 また、物品毎の内訳書の計が契約額と同額になることに留意すること。 12 その他(１) 契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。 (２) 質問事項等についてはメールで受付をする。 ５(２)(ウ)に記載のアドレスあて送付すること。 (３)本公告に記載なき事項は入札説明書による。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。 (閲 覧 図 書物件名：物品の購入(１)２－１号物件：プリンター消耗品 物品数： ２４ 数量： ６２２－２号物件：保安用具 物品数： １２ 数量： ２７２－３号物件：現場用物品 物品数： ３２ 数量： ７１０２－４号物件：雑機械 物品数： ４ 数量： ９２－５号物件：測定機器 物品数： １２ 数量： １２２－６号物件：事務用品 物品数： ７４ 数量： ３０３開札日：令和８年９月１８日図書内訳１ 仕様書(２－１号物件 ～ ２－６号物件)２ 入札説明書３ 入札者注意書４ 契約書(案)５ 資格確認事項誓約書兼物品提案書６ 入札書(様式)７ 委任状(例)近畿中国森林管理局 経理課 １．物件番号： ２－１号物件プリンター消耗品 ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「納付先一覧表」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年１０月３０日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法 適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進 等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購 入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付すること。 ただし、納付先の承諾を得ること (３)納付の際には納付日を記載した納品書等を納付先にあわせて送付すること。 (４)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 仕 様 書 で分割納付も可能とする。 (２)置き配サービスの利用は不可とする。 置き配に伴う物品の損傷、紛失、盗難 等については、受注者の責任とする。 ２－１号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考1 福井森林管理署 ドラムカートリッジ富士フイルムApeosPrint C5570対応ドラムカートリッジ品番：CT351369純正相当品とする42 滋賀森林管理署 メンテナンスキットキヤノンTX-2100 MFP対応メンテナンスカートリッジ品番：MC-30純正相当品とする13 京都大阪森林管理事務所 ドラムカートリッジ富士フイルムDocuPrintC4150d対応ドラムカートリッジ品番：CT350988純正相当品とする24 兵庫森林管理署 感光体ユニットエプソンLP-S9070対応感光体ユニット品番：LPC3K15純正相当品とする65 兵庫森林管理署 ドラムカートリッジ冨士フィルムDocuPrint C3360ドラムカートリッジ品番：CT350615純正相当品とする16 奈良森林管理事務所 インクカートリッジブラザーMFC-J6983CDW対応大容量インクカートリッジ品番：LC3119-4PK純正相当品とする27 和歌山森林管理署 ドラムカートリッジ富士フィルムApeosPort Print C4570/C5570対応ドラムカートリッジ品番：CT351237純正相当品とする48 鳥取森林管理署 ドラムカートリッジ富士フイルムDocuPrintC3550d対応ドラムカートリッジ カラー品番：CT350813純正相当品とする39 島根森林管理署 ドラムカートリッジ富士フィルムApeosPrintC5570/C4570対応ドラムカートリッジ品番：CT351369純正相当品とする210 岡山森林管理署 インクカートリッジブラザーMFC-J6997CDW対応インクカートリッジ ブラック品番：LC3139BK純正相当品とする311 広島北部森林管理署 ドラムカートリッジ富士フイルムDocuPrint C3450dⅡ対応ドラムカートリッジブラック品番：CT350812純正相当品とする412 広島北部森林管理署 ドラムカートリッジ富士フイルムDocuPrint C3450dⅡ対応ドラムカートリッジカラー品番：CT350813純正相当品とする413 広島北部森林管理署 定着ユニット富士フイルムDocuPrint C3450dⅡ対応定着ユニット品番：CWAA0787純正相当品とする414 広島森林管理署 ドラムカートリッジ富士フイルムDocuPrint C3550ｄ対応ドラムカートリッジブラック品番：CT350812純正相当品とする1仕様書内訳プリンター消耗品２－１号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳プリンター消耗品15 広島森林管理署 ドラムカートリッジ富士フイルムDocuPrint C4150d対応ドラムカートリッジ品番：CT350988純正相当品とする316 山口森林管理事務所 インクカートリッジブラザーMFC-J6583CDW対応インクカートリッジ 4色パック品番：LC3117-4PK純正相当品とする317 山口森林管理事務所 ドラムカートリッジ富士フイルムApeosPrintC5570対応ドラムカートリッジ品番：CT351369純正相当品とする418 近畿中国森林管理局 ドラムカートリッジ富士フィルムDocuPrint C4000 d対応ドラムカートリッジ品番：CT350988純正相当品とする219 近畿中国森林管理局 ドラムカートリッジ富士フィルムApeosPortPrint C4570対応ドラムカートリッジ品番：CT351237純正相当品とする120 近畿中国森林管理局 ドラムカートリッジ富士フイルムC5150d対応ドラムカートリッジ品番：CT350904純正相当品とする121 近畿中国森林管理局 感光体ユニットエプソンLP-S9070対応感光体ユニット品番：LPC3K15純正相当品とする222 近畿中国森林管理局 定着ユニットエプソンLP-S9070対応定着ユニット品番：LPC3TCU15純正相当品とする123 近畿中国森林管理局 ドラムカートリッジ富士フイルムApeosPrint C5570対応ドラムカートリッジ品番：CT351369純正相当品とする324 近畿中国森林管理局 ドラムカートリッジ富士フィルムDocu Print C5150d対応ドラムカートリッジ品番：CT350904純正相当品とする162 計２－１号物件納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考福井森林管理署 910-0019 福井県福井市春山１丁目１－５４ 福井春山合同庁舎８階 050(3160)6105滋賀森林管理署 520-2134 滋賀県大津市瀬田３－４０－１８ 050(3160)6115京都大阪森林管理事務所 602-8054京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町１０２京都農林水産総合庁舎075(414)9822兵庫森林管理署 671-2573 兵庫県宍粟市山崎町今宿１００－１ 050(3160)6170奈良森林管理事務所 630-8035 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０ 050(3160)6150和歌山森林管理署 646-0011 和歌山県田辺市新庄町２３４５－１ 050(3160)6120鳥取森林管理署 680-0842 鳥取県鳥取市吉方１０９ 鳥取第３地方合同庁舎２階 050(3160)6125島根森林管理署 690-0841 島根県松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎６階 050(3160)6130岡山森林管理署 708-0006 岡山県津山市小田中２２８－１ 050(3160)6135広島北部森林管理署 728-0012 広島県三次市十日市中２－５－１９ 050(3160)1000広島森林管理署 730-0822 広島県広島市中区吉島東３－２－５１ 050(3160)6145山口森林管理事務所 753-0094 山口県山口市野田３５－１ 山口野田合同庁舎 050(3160)6155近畿中国森林管理局 530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５ 050(3160)6700納付先一覧表プリンター消耗品 １．物件番号： ２－２号物件保安用具 ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「納付先一覧表」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年１０月３０日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法 適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進 等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購 入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付すること。 ただし、納付先の承諾を得ること (３)納付の際には納付日を記載した納品書等を納付先にあわせて送付すること。 (４)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 仕 様 書 で分割納付も可能とする。 (２)置き配サービスの利用は不可とする。 置き配に伴う物品の損傷、紛失、盗難 等については、受注者の責任とする。 ２－２号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考1 兵庫森林管理署 保安帽用紙帽子サイズ：頭周58.3㎝程度その他：10枚以上入/セットトーヨーセーフティ使い捨て用紙帽子 10枚入/セット品番：No.75-A52 兵庫森林管理署 手袋サイズ：M(手の平周り18㎝程度)素材：合成皮革(手の平)、ポリエステル(手の甲)冨士グローブPUライナーα M ブラック品番：078133 兵庫森林管理署 手袋サイズ：L(手の平周り19㎝程度)素材：合成皮革(手の平)、ポリエステル(手の甲)冨士グローブPUライナーα L ブラック品番：078214 奈良森林管理事務所 防蜂手袋サイズ：Lその他：滑り止め付西山商会滑止付防蜂手袋 L品番：830965 山口森林管理事務所 保安帽素材：FRP色：レモンイエロー加工：正面に国有林マーク(緑色)付属品：内装一式(耳紐、顎バンド含む)、衝撃吸収ライナーその他：「飛来・落下物用」及び「墜落時保護用」の国家検定合格品であること、通気孔があるものミドリ安全SC－11FV RA α21Bレモンイエロー品番：400171122116 近畿中国森林管理局 手袋サイズ：M(手の平周り18㎝程度)素材：合成皮革(手の平)、ポリエステル(手の甲)富士グローブPUライナーα M イエロー品番：078537 近畿中国森林管理局 手袋サイズ：L(手の平周り19㎝程度)素材：合成皮革(手の平)、ポリエステル(手の甲)富士グローブPUライナーα L グレイ品番：079038 近畿中国森林管理局 安全長靴素材：ゴム、合成繊維、スポンジ生地(裏地)サイズ：23.5cmその他：片足34本以上鋼製スパイクピン、フード付MARUGOマジカルスパイクU960 23.5㎝19 近畿中国森林管理局 リュックサック素材：330デニール・ナイロン容量：15L背面サイズ：44cm程度モンベルフラップパック15 BK品番：#1133545110 近畿中国森林管理局 安全長靴素材：ゴム、ケブラー布サイズ：25.5cmその他：スパイク底西山商会SGサプラーⅡ 25.5cm品番：8297111 近畿中国森林管理局 雨合羽(上衣)サイズ：男性用M素材：70デニール・バリスティックナイロン・タフタ相当透湿性：15,000g/㎡・24hrs程度耐水圧：20,000mm以上その他：顔の周囲・首回り・ひさしの上下調整可能なフード、袖口・裾の調整可能、ポケット3個(腰2、内1)以上付属品：収納袋モンベルフィールドレインジャケットMen's M品番：#1132266 GN112 近畿中国森林管理局 雨合羽(下衣)サイズ：男性用M素材：70デニール・バリスティックナイロン・タフタ透湿性：15,000g/m2・24hrs程度耐水圧：20,000mm以上その他：裾の調整可能、フロントジッパー付付属品：収納袋モンベルフィールドレインパンツ Men's M品番：#1132268 NV127仕様書内訳計保安用具２－２号物件納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考兵庫森林管理署 671-2573 兵庫県宍粟市山崎町今宿１００－１ 050(3160)6170奈良森林管理事務所 630-8035 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０ 050(3160)6150山口森林管理事務所 753-0094 山口県山口市野田３５－１ 山口野田合同庁舎 050(3160)6155近畿中国森林管理局 530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５ 050(3160)6700納付先一覧表保安用具 １．物件番号： ２－３号物件現場用物品 ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「納付先一覧表」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年１０月３０日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法 適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進 等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購 入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付すること。 ただし、納付先の承諾を得ること (３)納付の際には納付日を記載した納品書等を納付先にあわせて送付すること。 (４)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 仕 様 書 で分割納付も可能とする。 (２)置き配サービスの利用は不可とする。 置き配に伴う物品の損傷、紛失、盗難 等については、受注者の責任とする。 ２－３号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考1 福井森林管理署 緑化基材手まき種子内容：種子、肥料、保水材、土壌改良資材配合：短草容量：100㎡程度入/1箱日本植生緑化基材(短草配合) 100㎡入/箱42 三重森林管理署 ポール2m2段サイズ(全縮時)：1.2m素材：アルミ色：赤白その他：伸縮タイプマイゾックスマイポール2m2段品番：MYPL-22103 三重森林管理署 ポールクロス上記ポール対応ポールクロス素材：ポリカーボネートその他：ポールを垂直・水平にクロスさせることが可能なものマイゾックスSKポール用クロス金具品番：No.237104 京都大阪森林管理事務所 三角コーンサイズ：幅380×高さ700㎜程度外円部：直径296㎜程度素材：ポリエチレンその他：反射材付き、5個以上入/セットカウネット三角コーンレッド 反射テープ5個入/セット品番：7048-792315 京都大阪森林管理事務所 土のう袋サイズ：480×620㎜程度素材：ポリエチレン耐候性：約5年色：黒その他：100枚以上入エスコ［耐候性］土のう袋 100枚入品番：EA997Z-17B26 京都大阪森林管理事務所 土のう袋マクラ土のう素材：ポリエチレン色：黒サイズ：25×90㎝程度耐候性：約5年その他：口紐付、200枚以上入萩原工業ターピーUVブラックマクラ土のう200枚入17 京都大阪森林管理事務所 識別テープ色：黄サイズ：厚さ0.08㎜×幅30㎜×長さ50m竹谷商事識別テープ 黄品番：TN-AA301008 京都大阪森林管理事務所 識別テープ色：ピンクサイズ：厚さ0.08㎜×幅30㎜×長さ50m竹谷商事識別テープ ピンク品番：TN-AA30209 奈良森林管理事務所 土のうスタンド素材：(本体)ポリプロピレン、(縁部)ポリエチレンサイズ：直径25～30×高さ35㎝程度その他：マジックテープ式(自立可能なもの)萩原工業土のう充填用スタンドたつーるVer.31010 奈良森林管理事務所 土のう袋マクラ土のう素材：ポリエチレン色：黒サイズ：25×90cm程度耐用年数：約5年その他：口紐付、200枚以上入萩原工業ターピーUVブラックマクラ土のう200袋入111 鳥取森林管理署 ガンタッカーステープル充填数：150本サイズ：高さ160×幅34×長さ176㎜程度針サイズ：(肩幅)12㎜(足長さ)6～13㎜その他：木工用マックスガンタッカ 赤品番：TG-A(N)2仕様書内訳現場用物品２－３号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳現場用物品12 鳥取森林管理署 輪尺サイズ：860×80×50㎜程度表目盛：上段1㎝毎括約目盛、2㎝毎数字入下段5㎜毎目盛、2㎝毎数字入裏目盛：上段1㎝毎目盛、2㎝毎数字入下段2㎜毎目盛、5㎝毎数字入その他：取手付太平産業HS輪尺取手付 60㎝品番:HSRT-60213 鳥取森林管理署 輪尺ケース 上記輸尺対応輪尺ケース竹谷商事輪尺ケース 黄 60㎝用品番:A-0097-2214 鳥取森林管理署 測稈10m10段パイプ径：最小11.5㎜程度、最大35㎜程度目盛：20㎝間隔色：赤白その他：ケース付竹谷商事ST赤白目盛検測稈品番:STT-10TE 林業・測量115 鳥取森林管理署 ポール2m2段パイプ径：最小24㎜程度、最大28㎜程度素材：アルミ製その他：紅白20㎝ピッチTAJIMAハイポール 2m2段品番：HPL-221016 鳥取森林管理署 境界明示板記号：十字サイズ：縦50×横50×厚さ4㎜その他：貼付用のものコノエマスターライン 貼付用 50角 十字品番：M-12017 鳥取森林管理署 境界明示板記号：十字サイズ：縦35×横35×厚さ3㎜素材：アルミニウム付属品：アンカーピン1本その他：超強力接着テープ付、1穴タイプ(中央部)カクマルカクペタ付きアルミプレート 1穴タイプ35角 十字品番：A35C1KAKUP2018 鳥取森林管理署 コンクリート用接着剤主成分：変成シリコーン樹脂、エボキシ樹脂容量：170mL以上その他：高粘度タイプ、耐久性、耐候性、耐水性に優れたものセメダインPM165－R HI品番：RE-535519 鳥取森林管理署 巻尺サイズ：幅12㎜×長さ50m素材：ガラス繊維入り塩化ビニール目盛：両面(表2㎜目盛、裏5㎜目盛)巻取速度：3倍程度その他：JIS1級相当セキスイエスロン巻尺 12㎜×50m品番：12-50HRW N220 鳥取森林管理署 プロペラAUTEL ROBOTICS EVOⅡ PRO V3対応プロペラ純正相当品とする421 島根森林管理署 巻尺サイズ：幅10㎜×厚さ0.5㎜×長さ30m素材：スチール巻取速度：3倍程度ヤマヨ測定機サンエックス スチロン 30m品番：NR30X222 島根森林管理署 巻尺サイズ：幅12㎜×長さ50m素材：ガラス繊維入りポリ塩化ビニル目盛：両面(表2㎜目盛、裏5㎜目盛)巻取速度：3倍程度その他：JIS1級相当セキスイエスロン巻尺 12㎜×50m品番：12-50HRW N2２－３号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳現場用物品23 島根森林管理署 巻尺サイズ：幅12㎜×長さ30m素材：ガラス繊維入りポリ塩化ビニル目盛：両面(表2㎜目盛、裏5㎜目盛)巻取速度：3倍程度その他：JIS1級相当セキスイエスロン巻尺 12㎜×30m品番：12-30HRW124 岡山森林管理署 測稈10m10段パイプ径：最小11.5㎜程度、最大35㎜程度目盛：20㎝間隔色：赤白その他：ケース付竹谷商事ST赤白目盛検測稈商品番号：STT-10TE 林業・測量125 岡山森林管理署 巻尺サイズ：幅12㎜×長さ50m素材：ガラス繊維入りポリ塩化ビニル目盛：両面(表2㎜目盛、裏5㎜目盛)巻取速度：3倍程度その他：JIS1級相当セキスイハヤマキ12 12㎜×50m品番：12-50HRW N126 岡山森林管理署 識別テープ色：黄サイズ：厚さ0.1㎜×幅30㎜×長さ50m竹谷商事識別テープ 黄品番：TN-BA3010027 岡山森林管理署 識別テープ色：ピンクサイズ：厚さ0.1㎜×幅30㎜×長さ50m竹谷商事識別テープ ピンク品番：TN-BA305028 広島北部森林管理署 識別テープ色：青サイズ：厚さ0.1㎜×幅20㎜×長さ50m竹谷商事識別テープ 青品番：TN-BA2015029 広島北部森林管理署 識別テープ色：ピンクサイズ：厚さ0.1㎜×幅20㎜×長さ50m竹谷商事識別テープ ピンク品番：TN-BA2012030 広島北部森林管理署 ポール2m2段サイズ(全縮時)：1,2m程度色：赤白その他：伸縮タイプマイゾックスマイポール 2m2段品番：MYPL-221031 広島森林管理署 バリカー形状：ピラー型、両フック、固定式素材：スチールサイズ：高さ850＋埋込400程度×直径76.3㎜程度質量：6.3kg程度色：黄色サンポールピラー スチール製 埋込400シリーズ品番：FPA-8U4 黄632 森林技術・支援センター 識別テープ色：ピンクサイズ：厚さ0.08㎜×幅15㎜×長さ50m竹谷商事識別テープ ピンク品番：TN-AA1540710 計２－３号物件納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考福井森林管理署 910-0019 福井県福井市春山１丁目１－５４ 福井春山合同庁舎８階 050(3160)6105三重森林管理署 519-0116 三重県亀山市本町１－７－１３ 050(3160)6110京都大阪森林管理事務所 602-8054京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町１０２京都農林水産総合庁舎075(414)9822奈良森林管理事務所 630-8035 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０ 050(3160)6150鳥取森林管理署 680-0842 鳥取県鳥取市吉方１０９ 鳥取第３地方合同庁舎２階 050(3160)6125島根森林管理署 690-0841 島根県松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎６階 050(3160)6130岡山森林管理署 708-0006 岡山県津山市小田中２２８－１ 050(3160)6135広島北部森林管理署 728-0012 広島県三次市十日市中２－５－１９ 050(3160)1000広島森林管理署 730-0822 広島県広島市中区吉島東３－２－５１ 050(3160)6145森林技術・支援センター 718-0003 岡山県新見市高尾７８６－１ 086(772)2165納付先一覧表現場用物品 １．物件番号： ２－４号物件雑機械 ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「納付先一覧表」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年１０月３０日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法 適合品とする。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付すること。 ただし、納付先の承諾を得ること (３)納付の際には納付日を記載した納品書等を納付先にあわせて送付すること。 (４)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 仕 様 書 で分割納付も可能とする。 (２)置き配サービスの利用は不可とする。 置き配に伴う物品の損傷、紛失、盗難 等については、受注者の責任とする。 ２－４号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考1 三重森林管理署 高圧洗浄機電圧：18V最大吐出水量：5.3L/分程度(ノズル無し)常用吐出水量：最低1.5L/分～最大2.5L/分程度給電方法：バッテリ充電式給水方式：水道直結及びため水(自吸)マキタ充電式洗浄機品番：MHW180DZ32 三重森林管理署 バッテリ上記高圧洗浄機対応リチウムイオンバッテリバッテリ容量：6.0Ah以上マキタ18Vリチウムイオンバッテリ品番：BL1860B33 兵庫森林管理署 高圧洗浄機相数：1ph電圧：100V周波数：60Hz吐出水量：400L/h程度常用吐出圧力：80bar程度サイズ：長さ335×幅320×高さ845㎜程度付属品：高圧洗浄用ノズル、スプレーランス、トリガーガンケルヒャー高圧洗浄機品番：HD 4/8 CLASSIC 60Hz14 島根森林管理署 高圧洗浄機最大許容圧力：最大9MPa程度吐出水量：最大330l/h程度給水温度：最大40℃程度消費電力：約1kw電源コード長：5m付属品：延長ランス、高圧洗浄用ノズル、トリガーガン、高圧洗浄用ホース5m、本体側ホース接続部品ケルヒャー高圧洗浄機 K MINI 自吸水道兼用セット(ボックス付き)品番：3.137-124.02 9仕様書内訳計雑機械２－４号物件納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考三重森林管理署 519-0116 三重県亀山市本町１－７－１３ 050(3160)6110兵庫森林管理署 671-2573 兵庫県宍粟市山崎町今宿１００－１ 050(3160)6170島根森林管理署 690-0841 島根県松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎６階 050(3160)6130納付先一覧表雑機械 １．物件番号： ２－５号物件測定機器 ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「納付先一覧表」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年１０月３０日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法 適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進 等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購 入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付すること。 ただし、納付先の承諾を得ること (３)納付の際には納付日を記載した納品書等を納付先にあわせて送付すること。 (４)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 仕 様 書 で分割納付も可能とする。 (２)置き配サービスの利用は不可とする。 置き配に伴う物品の損傷、紛失、盗難 等については、受注者の責任とする。 ２－５号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考1 石川森林管理署 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L12 福井森林管理署 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L13 滋賀森林管理署 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L14 京都大阪森林管理事務所 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L15 兵庫森林管理署 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L16 奈良森林管理事務所 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L17 和歌山森林管理署 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L18 島根森林管理署 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L19 岡山森林管理署 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L110 広島北部森林管理署 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L111 広島森林管理署 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L1仕様書内訳測定機器２－５号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳測定機器12 森林技術・支援センター 照度計デジタル照度計小型、軽量タイプ測定範囲：0～199,999lux程度その他：インターネット及びインターネットに接続可能な機器に接続する機能を有しないものマザーツールデジタル照度計品番：MT-EN1L112 計２－５号物件納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考石川森林管理署 920-1158 石川県金沢市朝霧台２丁目２１番地 050(3160)6100福井森林管理署 910-0019 福井県福井市春山１丁目１－５４ 福井春山合同庁舎８階 050(3160)6105滋賀森林管理署 520-2134 滋賀県大津市瀬田３－４０－１８ 050(3160)6115京都大阪森林管理事務所 602-8054京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町１０２京都農林水産総合庁舎075(414)9822兵庫森林管理署 671-2573 兵庫県宍粟市山崎町今宿１００－１ 050(3160)6170奈良森林管理事務所 630-8035 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０ 050(3160)6150和歌山森林管理署 646-0011 和歌山県田辺市新庄町２３４５－１ 050(3160)6120島根森林管理署 690-0841 島根県松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎６階 050(3160)6130岡山森林管理署 708-0006 岡山県津山市小田中２２８－１ 050(3160)6135広島北部森林管理署 728-0012 広島県三次市十日市中２－５－１９ 050(3160)1000広島森林管理署 730-0822 広島県広島市中区吉島東３－２－５１ 050(3160)6145森林技術・支援センター 718-0003 岡山県新見市高尾７８６－１ 086(772)2165納付先一覧表測定機器 １．物件番号： ２－６号物件事務用品 ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「納付先一覧表」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和８年１０月３０日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法 適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進 等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購 入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付すること。 ただし、納付先の承諾を得ること (３)納付の際には納付日を記載した納品書等を納付先にあわせて送付すること。 (４)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 仕 様 書 で分割納付も可能とする。 (２)置き配サービスの利用は不可とする。 置き配に伴う物品の損傷、紛失、盗難 等については、受注者の責任とする。 ２－６号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考1 近畿中国森林管理局 インデックスインデックス 青ラベルサイズ：小(18×25㎜程度)数量：176片以上入/袋その他：グリーン購入法適合のものコクヨタックインデックス品番：タ-E20NB12 近畿中国森林管理局 インデックスインデックス 赤ラベルサイズ：小(18×25㎜程度)数量：176片以上入/袋その他：グリーン購入法適合のものコクヨタックインデックス品番：タ-E20NR43 近畿中国森林管理局 インデックスプリンタ対応インデックス 青ラベルサイズ：小(18×25㎜程度)シートサイズ：A4数量：100片×16シート以上入/袋その他：グリーン購入法適合のものニチバンマイタック リサイクルインデックス Ａ4タイプ品番：ML131BR-A414 近畿中国森林管理局 OAクリーナーOA機器用クリーナーウェットティッシュサイズ：200×240㎜程度数量：80枚以上入/個その他：グリーン購入法適合のもの３Mオフィスクリーナーウェットティッシュタイプ品番：OC-80WN15 近畿中国森林管理局 OAクリーナー(詰め替え用)「３M OC-80WN」対応クリーナーウェットティッシュつめかえ用数量：80枚以上入/個その他：グリーン購入法適合のもの３Mオフィスクリーナーウェットティッシュタイプ 詰替用品番：OC-80WRN76 近畿中国森林管理局 シャープペンシルシャ－プペンシル芯径：0.5㎜その他：エラストマー製グリップ、グリーン購入法適合のものコクヨ再生樹脂シャープペンシル(パワーフィット)0.5㎜軸黒品番：PS-100D57 近畿中国森林管理局 修正液ペンタイプ修正液芯径：1.0㎜内容量：2ml程度その他：グリーン購入法適合のものぺんてる修正ボールペン〈極細〉品番：XZL12-W18 近畿中国森林管理局 シュレッダー用ビニール袋シュレッダー用ビニール袋色：透明容量：約100Ｌサイズ：1,000×1,000×0.4㎜程度数量：100枚以上入/箱その他：静電気抑制、エア抜き加工コクヨシュレッダー用ゴミ袋 L(100枚/箱)品番：KPS-PFS10029 近畿中国森林管理局 ゼムクリップゼムクリップサイズ：50㎜程度数量：100本以上入/箱コクヨゼムクリップ ジャンボ品番：クリ-10310 近畿中国森林管理局 ダブルクリップダブルクリップ口幅：13㎜程度数量：10個以上入/箱コクヨダブルクリップ(Scel-bo)極豆品番：クリ-J37ND1011 近畿中国森林管理局 メンディングテープメンディングテープサイズ：幅18㎜×50m３Ｍスコッチ メンディングテープ品番：810-3-181仕様書内訳事務用品２－６号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳事務用品12 近畿中国森林管理局 布テープ布テープサイズ：50㎜×25mその他：グリーン購入法適合のものセキスイ再生PET布テープ No.601S品番：N601X03813 近畿中国森林管理局 養生テープ養生用テープサイズ：50㎜×25mその他：グリーン購入法適合のものセキスイフラットライトテープNO.738品番：N738T042014 近畿中国森林管理局 両面テープ両面テープサイズ：10㎜×20mその他：グリーン購入法適合のものニチバンナイスタックエコタイプ品番：NW-10ECO2415 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープテプラPRO対応ラベルテープ色：白サイズ：幅18㎜×長さ16mその他：グリーン購入法適合のものキングジムテプラPROテープカートリッジ 白ラベル品番：SS18KＬ516 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープテプラPRO対応ラベルテープ色：白サイズ：幅24㎜×長さ16mその他；グリーン購入法適合のものキングジムテプラPROテープカートリッジ 白ラベル品番：SS24KＬ517 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープテプラPRO対応ラベルテープ色：赤サイズ：幅12㎜×長さ8mその他：グリーン購入法適合のものキングジムテプラPROテープカートリッジカラーラベル(パステル)品番：SC12R218 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープテプラPRO対応ラベルテープ色：緑サイズ：幅12㎜×長さ8mその他：グリーン購入法適合のものテプラテプラPROテープカートリッジカラーラベル(パステル)品番：SC12G219 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープテプラPRO対応ラベルテープ色：黄サイズ：幅12㎜×長さ8mその他：グリーン購入法適合のものテプラテプラPROテープ カートリッジカラーラベル(パステル)品番：SC12Y620 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープテプラPRO対応ラベルテープ色：透明サイズ：幅12㎜×長さ8mその他：グリーン購入法適合のものテプラテプラPROテープカートリッジ 透明ラベル品番：ST12K121 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープテプラPRO対応ラベルテープ色：透明サイズ：幅18㎜×長さ8mその他：グリーン購入法適合のものテプラテプラPROテープカートリッジ 透明ラベル品番：ST18K122 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープテプラPRO対応ラベルテープ色：透明サイズ：幅24㎜×長さ8mその他：グリーン購入法適合のものテプラTEPRA PROテープ スタンダード品番：ST24K1２－６号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳事務用品23 近畿中国森林管理局 ノートノートサイズ：セミB5罫内容：普通横(7㎜)数量：10冊以上入その他：間伐材使用、グリーン購入法適合のものコクヨ間伐材ノート6号(セミB5)普通横罫30枚 10冊入品番：ノ-EK3A124 近畿中国森林管理局 スティックのりスティックのり容量：22ｇ程度数量：20本以上入その他：グリーン購入法適合のものトンボ鉛筆ピットハイパワーN 20本入品番：PT-NP125 近畿中国森林管理局 スティックのりトンボ鉛筆「RT-NCR」対応詰替用カートリッジ容量：20ｇ程度数量：10個以上入その他：グリーン購入法適合のものトンボ鉛筆消えいろピットつめ替えタイプカートリッジ 10個入品番：PR-NCR126 近畿中国森林管理局 ふせんふせんサイズ：50×15㎜程度数量：100枚×25パッド以上入その他：グリーン購入法適合のもの３Ｍポスト・イット 再生紙見出しミックス4色品番：7001-K627 近畿中国森林管理局 ふせんふせんサイズ：75×25㎜程度数量：100枚×20パッド以上入その他：グリーン購入法適合のもの３Ｍポスト・イット 再生紙ふせんミックス4色品番：5001-K1528 近畿中国森林管理局 ふせんふせんサイズ：75×50㎜程度数量：100枚×10パッド以上入３Ｍポスト・イット(R) 再生紙ノートミックス4色品番：6561-K329 近畿中国森林管理局 ふせんふせんサイズ：75×75㎜程度数量：100枚×10パッド以上入その他：グリーン購入法適合のもの３Ｍポスト・イット(R) 再生紙ノートミックス4色品番：6541-K1930 近畿中国森林管理局 マグネットフックマグネットフック耐荷重：10kg以上数量： 1個以上入コクヨ超強力マグネットフック白品番：フク-227W731 近畿中国森林管理局 ホッチキスホッチキス使用針：10号とじ方式：フラットクリンチその他：グリーン購入法適合のものマックスサクリフラット ブルー品番：HD-10FL3K/B132 近畿中国森林管理局 ホッチキス針ホッチキス針サイズ：10号数量：1,000本×5箱以上マックスホッチキス針 5箱入品番：No.10-1Mパック5133 近畿中国森林管理局 油性マーカー油性マーカー 黒芯径：細字 ツインタイプ(0.8＋0.5㎜)数量：10本以上入その他：グリーン購入法適合のものコクヨ油性マーカー 細字ツイン 10本入品番：PM-41D234 近畿中国森林管理局 名刺台紙間伐材名刺台紙 ヨコ数量：110枚以上入その他：グリーン購入法適合のもの山櫻名刺10面付マイクロミシン[110枚入]間伐材(N)MY間伐材マーク入(ヨコ型)435 近畿中国森林管理局 消せるボールペン(替芯)PILOT「LFB-23EF-R」対応 ボールペン替芯赤芯径：0.5㎜数量：3本以上入PILOTフリクションボール用替芯 3本セット レッド品番：LFBKRF30EF3R10２－６号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳事務用品36 近畿中国森林管理局 消せるボールペン(替芯)PILOT「LFB-23EF-R」対応 ボールペン替芯青芯径：0.5㎜数量：3本以上入PILOTフリクションボール用替芯 3本セット ブルー品番：LFBKRF30EF3L1037 近畿中国森林管理局 ボールペンゲルインキボールペン 黒芯径：0.3㎜数量：10本以上入その他：グリーン購入法適合のものゼブラサラサクリップ0.3 黒 10本入品番：JJH15-BK138 近畿中国森林管理局 ボールペンゲルインキボールペン 黒芯径：0.5㎜数量：10本以上入その他：グリーン購入法適合のものゼブラサラサクリップ0.5 黒 10本入品番：JJ15-BK439 近畿中国森林管理局 ボールペンゲルインキボールペン 赤芯径：0.5㎜数量：10本以上入その他：グリーン購入法適合のものゼブラサラサクリップ0.5 赤 10本入品番：JJ15-R240 近畿中国森林管理局 ボールペンゲルインキボールペン 青芯径：0.5㎜数量：10本以上入その他：グリーン購入法適合のものゼブラサラサクリップ0.5 青 10本入品番：JJ15-BL241 近畿中国森林管理局 ボールペン(替芯)ゼブラ「JJH15-BK」対応ボールペン替芯黒芯径：0.3㎜数量：10本以上入ゼブラサラサクリップ0.3用替芯 黒 10本入品番：RJF3-BK142 近畿中国森林管理局 ボールペン(替芯)ゼブラ「JJ15-BK」対応ボールペン替芯 黒芯径0.5㎜数量：10本以上入ゼブラサラサクリップ0.5用替芯 黒 10本入品番：RJF5-BK143 近畿中国森林管理局 ボールペン(替芯)ゼブラ「JJ15-R」対応ボールペン替芯 赤芯径：0.5㎜数量：10本以上入ゼブラサラサクリップ0.5用替芯 赤 10本入品番：RJF5-R144 近畿中国森林管理局 ボールペン(替芯)ゼブラ「JJ15-BL」対応ボールペン替芯 青芯径：0.5㎜数量：10本以上入ゼブラサラサクリップ0.5用替芯 青 10本入品番：RJF5-BL145 近畿中国森林管理局 消せる蛍光ペン消せる蛍光ペン 黄数量：10本以上入その他：グリーン購入法適合のものPILOTフリクションライト イエロー 10本入品番：SFL-10SL-Y246 近畿中国森林管理局 消せる蛍光ペン消せる蛍光ペン ピンク数量：10本以上入その他：：グリーン購入法適合のものPILOTフリクションライト ピンク 10本入品番：SFL-10SL-P247 近畿中国森林管理局 乾電池乾電池形状：単3形数量：1パック4本以上入その他：グリーン購入法適合のものパナソニック乾電池エボルタ単3形4本パック品番：LR6EJ/4SE1848 近畿中国森林管理局 乾電池乾電池形状：単4形数量：1パック4本以上入その他：グリーン購入法適合のものパナソニック乾電池エボルタ単4形4本パック品番：LR03EJ/4SE849 近畿中国森林管理局 丸筒ワニ柄丸筒直径50×長さ450㎜(B3対応)12本入以上/セット銀鳥産業ワニ柄丸筒 12本入品番：M5-M45450 近畿中国森林管理局 屋外掲示用両面テープ屋外掲示用両面テープサイズ：幅30mm×長さ5m程度ニチバンナイスタック屋外掲示用品番：NW-NN301２－６号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳事務用品51 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープキングジムテプラPROテープカートリッジ対応テープ色：黄サイズ：幅36㎜その他：グリーン購入法適合のものキングジムテプラPROテープカートリッジカラーラベル(パステル)品番：SC36Y152 近畿中国森林管理局 板目紙板目紙サイズ：A4数量：スジ押し1本・2穴×20枚以上＋スジ無し2穴×20枚以上その他：グリーン購入法適合のものセキレイ板目紙綴り用(40枚入)A4-S品番：ITA70T253 近畿中国森林管理局 ラベルシールラベルシールサイズ：A4色：白数量：100枚以上入その他：ノーカットエーワンラベルシール・プリンタ兼用〈A4〉ノーカット キレイにはがせるタイプ 1袋(100枚入)品番：31250154 近畿中国森林管理局 キーホルダー名札キーホルダー型名札サイズ：縦60×横20㎜程度数量：6個以上入その他：キーリング、ネーム紙(片面表示)付コクヨキーホルダー型名札片面表示6個入り/パック品番：ナフーS200255 近畿中国森林管理局 封筒封筒サイズ：A3マチ(20㎜)付素材：クラフト紙数量：10枚以上その他：テープ無、グリーン購入法適合のもの寿堂大型封筒クラフト A3マチ付品番：3853156 近畿中国森林管理局 パンチ穴あけパンチ穴径：6㎜穴間隔：80㎜穴奥行：12㎜穿孔枚数：30枚程度その他：グリーン購入法適合のものプラス穴あけパンチ フォース1/2 M ブルー品番：PU-830A157 近畿中国森林管理局 クリアーホルダーカラークリアーホルダーサイズ：A4色：青、緑、黄色、赤数量：各色5枚以上入その他：グリーン購入法適合のものスマートバリューカラークリアーホルダー ミックス品番：D611J158 近畿中国森林管理局 リングファイルD型リングファイルサイズ：A4 (タテ型)穴数：2収容量：コピー用紙500枚程度色：ベージュその他：グリーン購入法適合のものリヒトラブリクエスト・D型リングファイル〈タテ型〉品番：G2250 ベージュ159 近畿中国森林管理局 リングファイルD型リングファイルサイズ：A4 (タテ型)穴数：2収容量：コピー用紙500枚程度色：水その他：グリーン購入法適合のものリヒトラブリクエスト・D型リングファイル〈タテ型〉品番：G2250 水160 近畿中国森林管理局 リングファイルD型リングファイルサイズ：A4 (タテ型)穴数：2収容量：コピー用紙500枚程度色：黄緑その他：グリーン購入法適合のものリヒトラブリクエスト・D型リングファイル〈タテ型〉品番：G2250 黄緑161 近畿中国森林管理局 電卓電卓表示：12桁サイズ：奥行190×幅135×高さ35㎜程度その他：デスクタイプ、グリーン購入法適合のものカシオ実務電卓 デスクタイプ品番：DS-20WKA2２－６号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳事務用品62 近畿中国森林管理局 OHPフィルムOHPフィルムサイズ：A4(縦230×横210㎜程度)タテ・ヨコ)素材：R-PETフィルムフィルム厚：0.1㎜数量：50枚以上その他：検知マーク付、グリーン購入法適合のものコクヨOHPフィルム カラーLBP&PPC用 A4 50枚入 検知マーク付品番：VF-1410N263 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープキングジムテプラPRO対応テープラベル色：透明文字色：黒サイズ：幅6㎜×長さ8mその他：グリーン購入法適合のものキングジムテプラPROテープ カートリッジ 透明ラベル品番：ST6K264 近畿中国森林管理局 ラベルライター用テープキングジムテプラPRO対応テープラベル色：白文字色：黒サイズ：幅6㎜×長さ8mその他：グリーン購入法適合のものキングジムテプラPROテープ カートリッジ 白ラベル品番：SS6K265 近畿中国森林管理局 水性サインペン水性サインペン字幅：中字丸芯インク色：15色以上入(不透明)その他：グリーン購入法適合のものuniポスカ 中字丸芯 15色セット品番：PC-5M 15C266 近畿中国森林管理局 デスクマットデスクマットサイズ：1390×690㎜程度素材：再生軟質塩化ビニール製厚さ：1.5㎜程度その他：ノングレア仕上、発泡ポリエチレン製マット付(グリーン)、両面非転写タイプ、グリーン購入法適合のものライオンデスクマット グリーンマット付/再生塩ビPRMタイプ品番：No.147-PRM167 近畿中国森林管理局 ペーパーカッター用刃受けコクヨ「DN-TR201」対応A3用刃受け数量：5枚以上入コクヨペーパーカッター A3用刃受け 5枚入/パック品番：DN-800CN168 近畿中国森林管理局 ペーパーカッター用替刃 コクヨ「DN-TR201」対応Ａ3用共通替刃コクヨペーパーカッター 共通替刃(チタン丸刃)品番：DN-T700A169 近畿中国森林管理局 文鎮文鎮サイズ：縦88×横88×厚さ25㎜程度質量：940g程度その他：合成皮革で包まれたものマービー皮巻文鎮 大品番：№438170 近畿中国森林管理局 チューブファイルチューブファイルサイズ：Ａ３ ヨコ型穴数：2穴(８０㎜ピッチ)とじ厚：40㎜素材：ＰＰフィルム貼りその他：インデックス、仕切りカード(5枚以上)、背見出紙付、グリーン購入法適合のものコクヨチューブファイル〈エコツインＲ〉(Ｅ型) 青品番：フ-RT643B1071 近畿中国森林管理局 カッティングマットカッティングマットサイズ：450×600㎜程度コクヨカッテイングマット グリーン品番：マ-43N272 近畿中国森林管理局 厚手両面テープ厚手両面テープサイズ：幅50㎜×長さ15m３Mスコッチ厚手両面テープ 1巻入品番：PAD-505２－６号物件物品番号納付先 物品名 品質・規格 例示品として同等のもの 数量 備考仕様書内訳事務用品73 近畿中国森林管理局 油性ボールペン油性ボールペン太さ：0.7㎜色：黒その他：グリーン購入法適合のものパイロットアクロボール150 0.7細字 ブラック品番：BAB-15F-BB1074 近畿中国森林管理局 油性ボールペン(替芯)上記油性ボールペン対応替え芯太さ：0.7㎜色：黒パイロット油性ボールペン替芯(アクロインキ)0.7㎜ ブラック品番：BＲＦＶ-10Ｆ-Ｂ10303 計２－６号物件納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考近畿中国森林管理局 530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５ 050(3160)6700納付先一覧表事務用品令和８年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針令和８年３月 31日農 林 水 産 省農林水産省は、地球温暖化問題や廃棄物問題など環境問題の解決には、大量生産、大量消費及び大量廃棄を前提とした生産と消費の構造の転換により、経済社会を環境負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成が不可欠とする観点から制定された、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号。 以下「グリーン購入法」という。 )の取組を推進するため、農林水産省における「令和８年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」(以下「調達方針」という。 )を同法第７条第１項の規定に基づき定め、同条第３項の規定に基づき公表する。 Ⅰ 特定調達物品等の令和８年度における調達の目標令和８年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(令和８年２月３日閣議決定。 以下「基本方針」という。 )に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。 )の調達目標は、以下のとおりとする。 特に、農林水産省においては、再生産可能な資源である木材を有効に利用するため、これまでも間伐材等を利用した備品や消耗品の導入及び公共工事における木材利用の促進を図ってきたところであるが、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成２２年法律第３６号)の趣旨や「農林水産省木材利用推進計画」(令和４年４月改定)、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成２８年法律第４８号。 通称、「クリーンウッド法」)に基づき、間伐材や合法伐採木材等の利用を一層推進するとともに、バイオマス製品の調達など、環境への負荷低減に資するよう努めることとする。 １ 紙類情 報 用 紙コピー用紙フォーム用紙インクジェットカラープリンター用塗工紙調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。 印 刷 用 紙塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。 衛 生 用 紙トイレットペーパーティッシュペーパー調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 ２ 文具類シャープペンシルシャープペンシル替芯ボールペンマーキングペン２段階の判断の基準が設定されているクリアーホルダーの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は５５％、基準値２の調達目標は４５％とする。 ２段階の判断の基準が設定されているクリアーファイルの調鉛 筆スタンプ台朱 肉印章セット印 箱公 印ゴム印回転ゴム印定 規トレー消しゴムステープラー(汎用型)ステープラー(汎用型以外)ステープラー針リムーバー連射式クリップ(本体)事務用修正具(テープ)事務用修正具(液状)クラフトテープ布粘着テープ(プラスチック製クロステープを含む。 )両面粘着紙テープ製本テープブックスタンドペンスタンドクリップケースはさみマグネット(玉)マグネット(バー)テープカッターパンチ(手動)モルトケース(紙めくり用スポンジケース)紙めくりクリーム鉛筆削(手動)ＯＡクリーナー(ｳｴｯﾄﾀｲﾌﾟ)ＯＡクリーナー(液ﾀｲﾌﾟ)ダストブロワーレターケースメディアケースマウスパッドＯＡフィルター(枠あり)丸刃式紙裁断機カッターナイフカッティングマット達を実施する場合は、基準値１の調達目標は９９％、基準値２の調達目標は１％とする。 ２段階の判断の基準が設定されているバインダーの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は３１％、基準値２の調達目標は６９％とする。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 事務用封筒(紙製)及びファイル(紙製)の調達に当たっては、原則として間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品とする。 デスクマットＯＨＰフィルム絵 筆絵の具墨 汁のり(液状)(補充用を含む。 )のり(澱粉のり)(補充用を含む。 )の り(固形)(補充用を含む。 )の り(テープ)ファイル(クリアーホルダー及びクリアーファイルを除く。 )クリアーホルダークリアーファイルバインダーファイリング用品アルバム(台紙を含む。 )つづりひもカードケース事務用封筒(紙製)窓付き封筒(紙製)けい紙起案用紙ノートパンチラベルタックラベルインデックス付箋紙付箋フィルム黒板拭きホワイトボード用イレーザー額 縁テープ印字機等用カセットテープ印字機等用テープごみ箱リサイクルボックス缶・ボトルつぶし機(手動)名 札(机上用)名札(衣服取付型・首下げ型)鍵かけ(フックを含む。 )チョークグラウンド用白線梱包用バンド３ オフィス家具等い す机棚調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。 収納用什器(棚以外)ローパーティションコートハンガー傘立て掲示板黒 板ホワイトボード個室ブースディスプレイスタンド４ 画像機器等コピー機複 合 機拡張性のあるデジタルコピー機プリンタプリンタ複合機ファクシミリスキャナプロジェクタトナーカートリッジインクカートリッジコピー機の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。 複合機の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は８９％、基準値２の調達目標は１１％とする。 拡張性のあるデジタルコピー機の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 ５ 電子計算機等電子計算機磁気ディスク装置ディスプレイ記録用メディア調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 ６ オフィス機器等シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小型充電式電池調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 ７ 移動電話等携帯電話ＰＨＳスマートフォン調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 ８ 家電製品電気冷蔵庫電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機電気便座電子レンジ電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。 電気冷蔵庫、テレビジョン受信機の調達の予定はない。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする９ エアコンディショナー等家庭用エアコンディショナー業務用エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ業務用エアコンディショナーの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は８６％、基準値２の調達目標は１４％とする。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 １０ 温水器等ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器ガス温水機器及び石油温水機器の調達の予定はない。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 １１ 照明ＬＥＤ照明器具ＬＥＤを光源とした内照式表示灯電球形LEDランプ投光器及び防犯灯を除くＬＥＤ照明器具の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は９９％、基準値２の調達目標は１％とする。 その他の調達を実施する場合(器具の形状により、不可能な場合を除く。 )は、調達目標は１００％とする。 １２ 自動車等乗用車小型バス小型貨物車バス等トラック等トラクタ乗用車用タイヤ２サイクルエンジン油小型貨物車の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は６４％、基準値２の調達目標は３６％とする。 乗用車用タイヤの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は３３％、基準値２の調達目標は６７％とする。 小型バス、バス等、トラック等及びトラクタの調達の予定はない。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 １３ 消火器消火器 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 １４ 制服・作業服等制 服作業服制服の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は６６％、基準値２の調達目標は３４％とする。 帽 子靴作業服の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は７９％、基準値２の調達目標は２１％とする。 帽子の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は６９％、基準値２の調達目標は３１％とする。 靴の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。 １５ インテリア・寝装寝具カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタイルカーペットニードルパンチカーぺットタフテッドカーペット織じゅうたん毛 布ふとんベッドフレームマットレスカーテン、タイルカーペット、ふとんの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。 毛布の調達を実施する場合は、基準値２の調達目標は１００％とする。 布製ブラインドの調達の予定はない。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 なお、ベッドフレームの調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。 １６ 作業手袋作業手袋調達を実施する場合(防蜂手袋及び防振手袋を除く。 )は、調達目標は１００％とする。 １７ その他繊維製品集会用テントブルーシート防球ネット旗のぼり幕モップブルーシートの調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は１００％とする。 集会用テントの調達の予定はない。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 １８ 設備太陽光発電システム(公共・産業用)太陽熱利用システム(公共・産業用)燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水器具給水栓日射調整フィルム低放射フィルム太陽光発電システム(公共・産業用)、太陽熱利用システム(公共・産業用)、燃料電池、エネルギー管理システム、生ゴミ処理機及びテレワーク用ライセンス、地中熱利用システムの調達の予定はない。 Web会議システムの調達の予定は４件。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 テレワーク用ライセンスWeb会議システム地中熱利用システム１９ 災害備蓄用品災害備蓄用飲料水アルファ化米保存パン乾パン災害備蓄用飲料水の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は８８％、基準値２の調達目標は１２％とする。 その他の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 レトルト食品等栄養調整食品フリーズドライ食品毛 布作業手袋テントブルーシート備蓄用作業服一次電池非常用携帯燃料携帯発電機非常用携帯電源２０ 公共工事公共工事 公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。 なお、クリーンウッド法に基づく合法性確認木材等であり、かつ間伐材又は合法性が証明された木材等(小径丸太材や建築工事における製材等)のいずれかを満たすものの率先利用、伐採材の当該施工現場における有効利用を行う。 また、合板型枠(間伐材や合法性が証明された木材等を使用した型枠)、直交集成板(CLT)及び木材・プラスチック再生複合材製品の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 ２１ 役務省エネルギー診断印 刷食 堂自動車専用タイヤ更生自動車整備庁舎管理省エネルギー診断の調達の予定はない。 印刷の調達を実施する場合は、基準値１の調達目標は３７％、基準値２の調達目標は６３％とする。 食堂については、原則として、基準値１の基準を満たす食堂を率先して調達する。 基準値１は、基準値２を満たした上で、下記の①から③のいずれかを満たすもの。 植栽管理加煙試験清 掃タイルカーペット洗浄機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送庁舎等において営業を行う小売業務クリーニング飲料自動販売機設置引越輸送会議運営印刷機能等提供業務① 飲食物の提供に当たって、環境負荷低減の取組の「見える化」を行った農産物又はこれら農産物を原料とする加工食品を取り扱うこと。 ② 飲食物の提供に当たって、可能な限り近隣において有機農業により生産された農産物又はこれら農産物を原料とする加工品を取り扱うこと。 ③ 飲食物の提供に当たって、環境負荷低減に寄与する持続可能な農業生産工程管理から生産されたことが第三者によって確認された農産物又はこれを原材料とする加工品を取り扱うこと。 自動車専用タイヤ更生の調達の予定は３件。 ２２ ごみ袋等プラスチック製ごみ袋 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 Ⅱ 特定調達物品等以外の令和８年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標１ 環境物品等の選択に当たっては、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。 さらに、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに即した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努める。 ２ ＯＡ機器、家電製品等の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。 ３ 環境物品等の選択に当たっては、木材・木製品、バイオマス製品を率先して調達するよう努める。 Ⅲ その他環境物品等の調達推進に関する事項１ 本調達方針は全ての部局(地方機関を含む。 )を対象とする。 ２ 調達の実績は、毎年各品目ごとに取りまとめ、公表する。 ３ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。 ４ 特定調達物品等の調達に当たっては、調達方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。 さらに、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに即した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努める。 ５ 調達を行う地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ、グリーン購入を推進する。 ６ 本調達方針に基づく担当は大臣官房参事官(経理)とする。 (物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。 以下「特例政令」という。 )、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。 )、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。 この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。 )により提出することができる。 また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。 (５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。 (６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。 (７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。 (９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。 以下同じ。 )は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。 (14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。 (18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。 この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。 再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。 (21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。 (22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)入札参加者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。 (５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 (13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 (14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 (15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。 上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。 なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )契約書の取りかわしをするものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 (４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。 (５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。 (２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。 (４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。 以下同じ。 )は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。 １ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。 ５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 ６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。 ７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。 また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。 (４)入札者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。 (５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 (13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 (14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 (15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 (16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。 11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。 また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。 12 開札は入札者の面前で行う。 ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。 13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 その場合、無効の入札をした者は参加することができない。 14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。 (１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。 (２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 (４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。 なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。 19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 物 品 売 買 契 約 書(案)１．品 名 号物件規 格 別紙明細書のとおり２．数 量 〃３．売 買 代 金 ￥ ， ， ．－(うち消費税及び地方消費税額￥ ， ．－)４．納 付 場 所 別紙明細書のとおり５．納 付 期 限 令和 年 月 日６．契約保証金 免 除７．特 約 事 項 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり上記のとおり売買することについて、買受人を甲とし売渡人を乙として、下記条項によって売買契約を締結することとしたので、その成立を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各１通を保有するものとする。 令和 年 月 日買受人(甲)(住所)(氏名)売渡人(乙)(住所)(氏名)条 項(物品の納付)第１条 乙は、頭書の売買物品(以下「物品」という。 )を納付したときは直ちにその旨を甲又は納付場所の長に通知しなければならない。 (物品の納付および検査)第２条 甲の指定する職員(以下「検査職員」という。 )は、甲又は納付場所の長が前条の通知を受けた日から１０日以内に乙の立会のうえ規格、品質、形状、数量等に関し検査を行うものとする。 ２ 検査職員は、乙が検査を立会しないときは、乙の不在のまま検査を行うことができる。 この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ３ 検査に要する費用は、全て乙の負担とする。 (検査不合格の場合の措置)第３条 乙は、前条の検査の結果不合格のものがあったときは、納付期限内または甲が別に指定する期限内に代品と引替納付して検査を受けるものとする。 ２ 前項の場合における納品及び検査については、前条の規定を準用する。 ３ 第１項の場合における納品が当初の納付期限をこえてなされたときは、甲は、第８条に規定する違約金を徴収する。 ただし、甲が前条の検査を終了した日が同条に規定する検査期限をこえているときは、そのこえた日数は、違約金算定の日数に算入しない。 (天災その他不可抗力による納付期限の延長)第４条 乙は、天災その他不可抗力により納付期限内に物品を納付できないときは、その事由を詳記し所轄官公署の証明書等を添付して甲に納付期限の延長を請求することができる。 ２ 前項の請求について甲が正当と認めたときは、納付期限を延長することができる。 (所有権の移転)第５条 物品の所有権は、検査職員が検査の結果合格と認めたときに乙から甲に移転するものとする。 (一般的損害)第６条 物品の引き渡し前に物品に生じた損害その他物品の納付にあたり生じた損害については、乙がその費用を負担する。 ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。 (代金の支払)第７条 乙は、第２条の規定による検査に合格したときは、所定の手続にしたがって売買代金(以下「代金」という。 )の支払を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の支払請求書を受理したときは、その日から３０日(以下「約定期間」という。 )以内に乙に代金を支払わなければならない。 ３ 前項の規定による代金は、近畿中国森林管理局で支払うものとする。 ４ 甲は、甲の責に帰すべき理由により約定期間内に代金を支払わないときは、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、遅延利息に１００円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が１００円未満である場合には支払を要しないものとする。 (履行遅滞における違約金)第８条 乙は、自己の責に帰する事由により納付期限内に物品を納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該物品に対する代金に対して年３％の割合で計算した金額を違約金として甲の指定する期限内に甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。 (検査の遅延)第９条 甲は、自己の責に帰する事由により第２条(第３条第２項において準用する場合を含む。 )に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの日数(以下「検査遅延日数」という。 )を約定期間の日数から差し引くものとする。 ２ 検査遅延日数が約定期間の日数をこえるときは、約定期間は満了したものと見なし、甲はそのこえる日数に応じ、第７条第４項に規定する遅延利息を乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第１０条 乙はこの契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。 (契約内容の変更)第１１条 甲は、必要があると認めるときは、変更内容を乙に通知して、契約内容を変更することができる。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは物品の納付期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (物品納入の中止)第１２条 甲は、必要があると認めるときは、物品納付の中止内容を乙に通知して、物品納付の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 甲は、前項の規定により物品の納付を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、物品の納付期限若しくは契約金額を変更し、又は乙が物品の納付の続行に備え物品の納付の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (契約不適合責任)第１３条 納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。 )場合は、甲は自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替品の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下「履行の追完」という。 )を請求することができる。 ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものではないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (１)履行の追完が不能であるとき。 (２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第８条第１項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。 ４ 甲は第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ５ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が所有権移転後１年以内に発見された場合は、乙に対して通知するものとする。 ６ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 (発注者の催告による解除権)第１４条 甲は下記各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。 (１)乙が契約上の義務を履行しないとき、又は乙が契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)第２条による検査に合格しなかったとき。 (３)第１３条第１項で規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が同項に規定する甲の請求に応じないとき。 (４)前三号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (５)この契約の履行に関し、乙に不正又は不誠実な行為があったと甲が認めたとき。 (発注者の催告によらない解除権)第１５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。 (１)債務の全部の履行が不能であるとき。 (２)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (４)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。 (５)乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (６)乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 (７)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。 (１)債務の一部の履行が不能であるとき。 (２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (発注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第１６条 債務の不履行が甲の責に帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (発注者の任意解除権)第１７条 甲は、第１４条又は第１５条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の損害賠償請求等)第１８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (１)納付期限内に物品の納付を完了することができないとき。 (２)納付した物品に契約不適合があるとき。 (３)前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、甲は乙に対し、違約金として年間予定数量に契約単価を乗じた金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。 (１)第１４条又は第１５条の規定によりこの契約が解除された場合(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責に帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(受注者の催告による解除権)第１９条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第２０条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (１)第１１条の規定により契約内容が変更されたため契約金額が３分の２以上減少したとき。 (２)第１２条の規定による物品納付の中止期間が契約期間の１０分の５(契約期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。 ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の物品の納付が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第２１条 第１９条又は前条各号に定める場合が乙の責に帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の損害賠償請求等)第２２条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (１)第１９条又は第２０条の規定によりこの契約が解除されたとき。 (２)前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 (延滞金)第２３条 乙は、この契約により甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に甲に納付しないときは、指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、債務額に対して年利３％の割合で計算した額を延滞金として併せて甲に納付しなければならない。 ただし、延滞金の額が１００円未満であるときはこの限りでない。 (債権債務の相殺)第２４条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、代金と相殺することができる。 (談合等の不正行為に係る解除)第２５条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第２６条 乙は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、年間予定数量に契約単価を乗じた金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の年間予定数量に契約単価を乗じた金額の１００分の１０に相当する額のほか、年間予定数量に契約単価を乗じた金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。 (２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (紛争の解決)第２７条 この契約について紛争を生じたときは、甲乙協議して定める第三者の仲裁によって解決するものとする。 (契約外の事項)第２８条 この契約について、甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、甲が定めたものに乙が不服を示したとき、その他契約に関して甲乙間に紛争が生じたときは、甲及び乙は、協議の上、調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続き前又は手続き中であっても、同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法(平成８年法律第１０９号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和２６年法律第２２２号)に基づく調停の申し立てを行うことができる。 以 上別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(買受人をいう。 以下同じ。 )は、乙(売渡人をいう。 以下同じ。 )が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 (損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 資格確認事項誓約書兼物品提案書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿住 所社 名氏 名担 当 者：住 所部署氏名連絡先令和８年８月２１日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年９月１８日開札の物品の購入(１)( 号物件)に基づく物件を下記のとおり提案します。 また、落札した場合においては、納付期限内に下記物件を納品できることを確約します。 記□ 全ての物品について「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 □ 一部の物品を別紙のとおり提案します。 その他の物品は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 □ 全ての物品を別紙のとおり提案します。 □ 提案した物品が却下された場合は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 ※該当する提案内容を上記から１つ選択のうえ☑を入れること。 ※「全ての物品について「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 」以外を選択する場合は、資格確認事項誓約書兼物品提案書の添付資料として任意様式で比較資料を作成し、添付すること。 ※「例示品として同等のもの」がグリーン購入法適合品で適合品以外のものを提案する場合は必ず理由を記載すること。 ※提案した物品の変更については、書類等提出期限内に限る。 ＜作成例＞( 号物件)物品番号仕様書 提案物品品質・規格 例示品として同等のもの 品質・規格 提案物品・物品番号を記載する。 ・仕様書内訳の「品質・規格」を記載する。 ・仕様書内訳の「例示品として同等のもの」を記載する。 ・提案物品の「品質・規格」を仕様書と比較出来るように記載する。 ・例示品がグリーン購入法適合品でであってグリーン購入法適合品以外のものを提案する場合は、必ず理由を記載すること。 ・メーカー・物品名・型番提案物品の詳細については、別添カタログのとおり。 ※ 作成にあたって物品番号毎に仕様書の品質・規格と提案物品の品質・規格が比較出来るように整理し、根拠資料としてカタログ等を添付すること。 初・再回順 位落 ・ 不落入 札 書物件名：物品の購入(１) 号物件入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額の数字の頭に￥を冠すること。 上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿入札者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名◎ 応札の前にもう一度確かめましょう。 (１)氏名は洩れていませんか。 (２)入札金額は入札しようとする物件のものですか。 (３)金額に桁違い等の誤りはありませんか。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記物件の入札に関する一切の権限を委任します。 (受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人(件名)令和８年９月１８日開札物品の購入： 号物件 に関する件。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、近畿中国森林管理局における契約について、下記の一切の権限を委任します。 (受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日資格確認事項誓約書兼物品提案書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 殿住 所社 名氏 名 担 当 者：住 所部署氏名 連絡先 令和８年８月２１日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年９月１８日開札の物品の購入(１)( 号物件)に基づく物件を下記のとおり提案します。 また、落札した場合においては、納付期限内に下記物件を納品できることを確約します。 記全ての物品について「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 一部の物品を別紙のとおり提案します。 その他の物品は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 全ての物品を別紙のとおり提案します。 提案した物品が却下された場合は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 ※該当する提案内容を上記から１つ選択のうえ☑を入れること。 ※「全ての物品について「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 」以外を選択する場合は、資格確認事項誓約書兼物品提案書の添付資料として任意様式で比較資料を作成し、添付すること。 ※「例示品として同等のもの」がグリーン購入法適合品で適合品以外のものを提案する場合は必ず理由を記載すること。 ※提案した物品の変更については、書類等提出期限内に限る。 ＜作成例＞( 号物件)物品番号仕様書提案物品品質・規格例示品として同等のもの品質・規格提案物品・物品番 号を記載する。 ・仕様書内訳の「品質・規格」を記載する。 ・仕様書内訳の「例示品として同等のもの」を記載する。 ・提案物品の「品質・規格」を仕様書と比較出来るように記載する。 ・例示品がグリーン購入法適合品でであってグリーン購入法適合品以外のものを提案する場合は、必ず理由を記載すること。 ・メーカー・物品名・型番 提案物品の詳細については、別添カタログのとおり。 ※ 作成にあたって物品番号毎に仕様書の品質・規格と提案物品の品質・規格が比較出来るように整理し、根拠資料としてカタログ等を添付すること。