芦屋飛行場周辺地区緑地帯経常管理業務
期限情報:
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発注機関
地域
福岡県
公開日
2021年05月27日
提出期限
未指定
案件概要
芦屋飛行場周辺地区緑地帯経常管理業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。
令和3年5月27日支出負担行為担当官九州防衛局長 廣瀨 律子1 業務概要(1) 業 務 名 芦屋飛行場周辺地区緑地帯経常管理業務(2) 履行場所 福岡県遠賀郡遠賀町、芦屋町各管内(3) 履行内容 周辺財産の巡視、清掃及び道路沿いの清掃(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月18日まで(5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和1・2・3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供」のC又はD級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。
)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 役務の提供等の内容は、「建物管理等各種保守管理」とし、福岡県内に本店、支店又は事業所が所在すること。
(5) 開札の時までの期間に、防衛省から取引停止等の措置を受けていないこと。
(6) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
詳細は入札説明書参照。
)。
(7) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
3 入札手続等(1) 担当部局〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7九州防衛局管理部施設管理課緑化対策係 TEL 092-483-8817(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間 令和3年5月27日から令和3年6月11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。
)を除く。
)の毎日、午前9時から午後5時まで。
ただし、正午から午後1時までの間を除く。
イ 交付場所上記3(1)に同じウ 交付方法入札説明書等の受領の際、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを提出すること。
また、郵送を希望する場合、上記3(1)へ「資格審査結果通知書(写)」及び簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した返信用封筒(角2封筒)を同封し、送付すること。
(交付期限までに必着)(3) 入札説明書等に関する問い合わせ先 上記3(1)に同じ(4) 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。
(5) 開札の日時、場所及び提出方法ア 開札日時 令和3年6月16日 午後2時00分イ 開札場所 九州防衛局 第2会議室ウ 提出方法 入札書は、開札当日に持参、又は開札前日午後5時必着で郵送(書留郵便に限る。
)若しくは託送(書留郵便物と同等のものに限る。
)することとし、電送は認めない。
4 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行博多東代理店)。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行博多東代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 九州防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
この場合の保証金額等は委託金額の10分の1以上とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(7) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 詳細は、入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。
令和3年5月27日支出負担行為担当官九州防衛局長 廣瀨 律子1 業務概要(1) 業 務 名 築城飛行場周辺地区緑地帯経常管理業務(2) 履行場所 福岡県行橋市、築上郡築上町、京都郡みやこ町各管内(3) 履行内容 周辺財産の巡視、清掃及び道路沿いの清掃(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月18日まで(5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和1・2・3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供」のC又はD級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。
)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 役務の提供等の内容は、「建物管理等各種保守管理」とし、福岡県内に本店、支店又は事業所が所在すること。
(5) 開札の時までの期間に、防衛省から取引停止等の措置を受けていないこと。
(6) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
詳細は入札説明書参照。
)。
(7) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
3 入札手続等(1) 担当部局〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7九州防衛局管理部施設管理課緑化対策係 TEL 092-483-8817(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間 令和3年5月27日から令和3年6月11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。
)を除く。
)の毎日、午前9時から午後5時まで。
ただし、正午から午後1時までの間を除く。
イ 交付場所上記3(1)に同じウ 交付方法入札説明書等の受領の際、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを提出すること。
また、郵送を希望する場合、上記3(1)へ「資格審査結果通知書(写)」及び簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した返信用封筒(角2封筒)を同封し、送付すること。
(交付期限までに必着)(3) 入札説明書等に関する問い合わせ先 上記3(1)に同じ(4) 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。
(5) 開札の日時、場所及び提出方法ア 開札日時 令和3年6月16日 午後3時00分イ 開札場所 九州防衛局 第2会議室ウ 提出方法 入札書は、開札当日に持参、又は開札前日午後5時必着で郵送(書留郵便に限る。
)若しくは託送(書留郵便物と同等のものに限る。
)することとし、電送は認めない。
4 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行博多東代理店)。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行博多東代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 九州防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
この場合の保証金額等は委託金額の10分の1以上とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(7) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 詳細は、入札説明書による。
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