令和3年度 平出地区配水管新設工事

令和3年度 平出地区配水管新設工事 - 1 -625辰野町公告第45号様式第1号(第3条関係)下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6及び辰野町財務規則(昭和54年辰野町規則第4号)第106条の規定により公告します。 令和3年6月1日辰野町長 武居 保男記○ 入札方式 受注希望型競争入札１ 入札に付する事項① 工 事 名 令和3年度 平出地区配水管新設工事② 工事場所名 辰野町 平出③ 工事概要 配水管布設工 HPPEφ75 L=39.5ｍ φ50 L=17.5ｍ PPφ25 L＝2.0ｍ④ 工 期 契約日～令和3年10月29 日⑤ 支払条 件 原則として1件の契約額が50万円以上の工事について、契約金の4割の範囲内で前金払する。 原則として1件の契約額が50万円以上の工事について、辰野町財務規則の規定による範囲内で部分払する。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項辰野町入札参加申請業者で次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」の間、すべて満たしていることが必要です。 ① 入札参加資格(共通)ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 長野県及び辰野町から入札参加停止措置を受けていないこと。 ウ 辰野町建設工事等の入札参加申請業者で資格者名簿に登載された者であること。 エ 辰野町に税等の未納額がない者(法人の場合は、その役員を含む)であること。 ② 建設業許可及び経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から１年７ヶ月以内で最新のもの)の水道施設工事の総合評価値が 900 点未満であること③ 履行実績に関する要件不要④ 配置技術者に関する要件土木施工管理技士(1級又は2級)の技術者を配置できる者⑤ 特定建設業の許可に関する要件- 2 -なし⑥ 営業所の所在地辰野町内に本店又は一定要件を有する支店(認定済み)を有する者⑦ その他の資格要件災害協力協定または災害協力申請書を提出している業者令和3年度水道当番店の協力のある業者３ 入札手続等手続等 期間・期日・期限 場所設計図書の閲覧 令和3年6月1日(火)から (注１)辰野町中央1番地辰野町役場まちづくり政策課設計図書の入手方法(図面・金抜設計書等)令和3年6月1日(火)からホームページアドレスhttp://www.town.tatsuno.lg.jp/質問書の受付令和3年6月4日(金)から令和3年6月9日(水)午後5時15分まで辰野町中央1番地辰野町役場まちづくり政策課FAX0266-41-3976メールアドレスzaisei@town.tatsuno.lg.jp回答の閲覧期間令和3年6月7日(月)から最終回答期限令和3年6月10日(木)(注２)ホームページアドレスhttp://www.town.tatsuno.lg.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和3年6月16日(水)② 入札書提出期限令和3年6月17日(木)午後5時15分郵送による場合 一般書留、簡易書留、特定記録により期限内に必着持参する場合は期限内に必着399-0493辰野町中央1番地辰野町役場まちづくり政策課財政係行き開札日時 令和3年6月18日(金) 午前10時00分辰野町中央1番地第7.8会議室開札状況の公表予定日令和3年6月21日(月)ホームページアドレスhttp://www.town.tatsuno.lg.jp/落札予定日 令和3年6月23日(水)入札結果の公表 落札決定した日の翌日- 3 -最低制限価格 適用あり入札保証金 免除入札の無効 辰野町入札心得第 13 条及び 14 条による。 ４ 落札者の決定方法開札後に落札候補者(予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。 ))の入札参加資格の審査を行い、資格を満たしていることが確認できた場合は当該入札者を落札者と決定します。 落札候補者は開札後審査資料の提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(休日を除く)に｢５入札参加資格要件審査書類について｣に掲げる書類を持参してください。 ５ 入札参加資格要件審査書類について①様式１「入札参加資格審査書類の提出について」②建設業許可証明書の写し③「経営事項審査結果通知書」又は「総合評定値通知書」又は「経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書」の写し(審査基準日が開札日から１年７ヶ月以内で最新のもの)④同種工事の実績又は専門性の有無を証する契約書の写し(必要に応じて)⑤配置する技術者の資格を証する書類⑥配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(注３)注１ 閲覧時間は辰野町の休日を定める条例(平成元年9月22日条例第23号)第1条に規定する辰野町の休日(以下休日という)を除く午前8時30分から午後5時15分まで。 ２ 質問回答において、応札のための積算に関する事項を回答する場合もありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書を提出してください。 ３ 恒常的雇用関係とは公告日より3ヶ月前からの恒常的雇用関係にある者。 ６ 受注確保に対する協力依頼(一定要件を有する支店等の方へ)町内業者の育成及び地元経済活性化を図る観点から工事等の一部を下請発注する場合には、町内業者に対し優先的に発注していただきますよう一層の御協力をお願いいたします。 ７ 入札に関する一連の書類のなかで相違がある場合は公告を最優先にしてください。 ☆入札担当(問い合わせ先)399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央 1 番地辰野町役場 まちづくり政策課 財政係 担当 加藤電話 0266-41-1111(2224) Fax0266-41-3976メールアドレス zaisei@town.tatsuno.lg.jp- 4 -外封筒用中封筒用外封筒及び中封筒貼り付け用紙(切り取ってご利用ください。 )399-0493長野県上伊那郡辰野町中央 1 番地辰野町役場まちづくり政策課財政係行入札書締切日 令和 3 年 6 月 17 日開 札 日 令和 3 年 6 月 18 日工 事 名 令和 3 年度 平出地区配水管新設工事工 事 場 所 名 辰野町 平出商号又は名称住 所担 当 者 名電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号開 札 日 令和 3 年 6 月 18 日工 事 名 令和 3 年度 平出地区配水管新設工事工 事 場 所 名 辰野町 平出入札者の商号又は名称- 5 -第 回 入 札 書令和 年 月 日辰野町長 武居 保男 殿入 札 人住 所称号又は名称代表者氏名 ㊞縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧し、承知したうえで下記のとおり入札します。 記工 事 名 令和3年度 平出地区配水管新設工事工 事 場 所 辰野町 平出入 札 金 額 金備 考 町 長 副町長 課 長 設計者8日配水管布設工事HPPE φ75 L=39.5mHPPE φ50 L=17.5mPP φ25 L=2.0m－ 略 図 －平出地区配水管新設設 計 書金 抜 き施工期間着手年月日完成年月日令和 年 月 日令和 3年10月29日辰野町上水道 簡易水道設 計 大 要 施工方法工 事 箇 所 ｛ 上伊那郡 辰野町 平出上町請 負審査者実施変更工事番号款項目 係 長令和3年度事業名課長補佐工 事金 円内 訳本 工 事 費 円 円 円 円 円 円事 務 雑 費 円 変更請負額算出円 円 変更増減算出－ ＝ 円 増額 ・ 減額平出地区の造成に伴い配水管を布設する。 消 費 税 相 当 額変 更 請 負 額× ＝ ＝ 円設 計 (変 更) 理 由当 初 設 計 額 当 初 契 約 額消費税相当額工 事 価 格本工事費内訳令和3年度 平出地区配水管新設工事HPPE φ75 L=39.50m配水 配 水 管 布 設 工 事 HPPE φ50 L=17.50m ( )PP φ25 L=2.00m(資材費) ( )直 接 工 事 費 計辰 野 町工 事 費 総 括 表施設別 工 種 別金額規 模 及 び 形 状 寸 法実 施 設 計 額直接工事費 円 管材費 円支給品費 円無償貸付機械等評価額 円積上運搬費 円 積上準備費 円積上事業損失防止施設費 円 積上安全費 円積上役務費 円 積上技術管理費 円積上営繕費 円 積上環境対策費 円施工地域・工事場所区分 3 ：工種区分 1 ： 開削工事及び小口径推進工事積雪寒冷地区分 ： なし前払金支出割合 5 ： 35%～40%以下共通仮設費 円対象額(Ｐ)＝＝＝共通仮設費率Ｋｒ1＝＝＝共通仮設費率(補正)Ｋｒ2＝共通仮設費(率計算分)＝＝共通仮設費(積上分)＝共通仮設費合計＝ 経 費 計 算 書一般交通影響あり②保証の方法 3 ： ケース1及びケース2以外の場合。 現 場 管 理 費 円純工事費＝＝＝対象純工事費＝＝＝支給品費＝無償貸付機械等評価額＝対象額(Np)＝＝現場管理費率Ｊo1＝＝＝現場管理費率(補正)Ｊo2＝現場管理費＝＝一 般 管 理 費 円工事原価(Ｃp)＝＝＝一般管理費率Ｇp1＝＝＝一般管理費率(補正)Ｇp2＝一般管理費＝＝契約保障費＝ 円工 事 価 格 円消費税相当額 円工 事 費 合 計 円令和3年度 平出地区配水管新設工事 工 事 設 計 書１．工 事 計 画 概 要HPPE φ75 L=39.5mHPPE φ50 L=17.5mPP φ25 L=2.0m辰 野 町配 水 管 新 設配水管 設 計 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号資材費 式 1労務費 式 1土工事 式 1計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要配水管 内 訳 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号HPPE受口付資材 配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 φ75×5000 本 8HPPEEFソケット φ75×5000 個 1HPPEEF両受ベンド φ75×45° 個 2HPPEEF両受チーズ φ75×50 個 1PE受口付きフランジ短管 φ75 個 1HPPE受口付配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 φ50×5000 本 4HPPEEFソケット φ50×5000 個 1HPPEEF両受ベンド φ50×45° 個 2HPPE挿し口付ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁 φ50 基 1DCIP用不断水分岐 φ200×75 基 1仕切弁BOX H=1.20 組 1仕切弁BOX H=0.90 組 17.5Kフランジ継手材 φ75 組 1工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要配水管 内 訳 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号資材 PPメカキャップ φ75 個 1PPメカキャップ φ50 個 11種2層ポリエチレン管 φ25 ｍ 2.0PPエルボ φ25 個 3PPオネジソケット φ25 個 1サドルキャップ φ25 個 1サドルキャップ φ20 個 1ダブル埋設標識シート W=150 ｍ 57.0粘着管明示テープ W=50 ｍ 57.0小計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位配水管 内 訳 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号労務 ポリエチレン管布設工 φ75 ｍ 39.2ポリエチレン管布設工 φ50 ｍ 16.8ポリエチレン管切断工 φ75 口 4ポリエチレン管切断工 φ50 口 4EF 1口ポリエチレン管継手工 φ75 口 7EF 1口ポリエチレン管継手工 φ50 口 4EF 2口ポリエチレン管継手工 φ75 口 4EF 2口ポリエチレン管継手工 φ50 口 3メカニカル継手工 φ75 口 1メカニカル継手工 φ50 口 17.5Kフランジ継手工 φ75 口 1機械仕切弁設置工 φ50 基 1不断水連絡工 φ200×75 箇所 1ねじ式弁筐設置工 A･B形(1号) 底版使用 箇所 2形 状 寸 法 単位 摘 要 工 種 名称配水管 内 訳 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号労務 ポリエチレン管布設工 φ25 ｍ 2.0ポリエチレン管切断工 φ25 口 4ポリエチレン管継手工 φ25 口 7鋼管ねじ込み接合工 φ25 口 2鋼管ねじ込み接合工 φ20 口 1管明示シート工 ｍ 57管明示テープ工 φ75 ｍ 39.5管明示テープ工 φ50 ｍ 17.5小計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要配水管 内 訳 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号土工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版切断工 15cm以下 m 13BH 0.2m3ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装取壊工 10cm以下 m2 4機械掘削工 BH 0.2m3 m3 5BH 0.2m3機械埋戻工 発生土 m3 2BH 0.2m3砂入替工 砂 m3 125km 4t残土処理工 土砂 BH 0.2m3 m3 310km 4t残土処理工 As BH 0.2m3 m3 0.4塚原石産アス塊処分費 t 0.8RC-40路盤工(施工幅1.8m未満) t=25cm m2 4M-40路盤工(施工幅1.8m未満) t=20cm m2 4ﾌﾟﾗ 5㎝舗装工 再生粗粒度As(20) 人力施工 m2 4小計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要安全費 内 訳 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号安全費交通誘導員B 人 6計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要技術管理費 内 訳 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号技術管理費通水試験費 既設管に連絡 日 0.1計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要 1施工条件明示書(特記仕様書)辰野町役場 建設水道課工事箇所名: 辰野町 平出工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ、以下の事項について施工条件とする。 １ 工事内容(１)工事概要：金抜き設計書のとおり(２)本工事箇所に関連する測量、設計委託及び地質調査等の報告資料は、閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 ２ 工期関係工期は、令和3年10月 29日までとする。 なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。 ３ 工程関係(１)本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、請負者間相互の連絡・調整を密にして施工すること。 なお、連絡及び調整事項の内容を監督員に報告すること。 発注者 工事名 工期または工事内容等 影響箇所 備 考(２)本工事において、施工期間及び施工方法等に下記の制約条件があるため、適切な処置を行うこと。 制約条件 位置等 制約条件及び内容工事期間 工期前 工期10日前には現場を完成安全管理 お盆・連休を挟む場合 第三者への安全管理(３)本工事において、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。 関係機関等 事 項 制約内容 時 期地元区 事前協議 区内道路の使用期間方法広場使用方法等工事開始前警察署・道路管理者 通行制限方法及び道路使用方法通行規制 工事開始前教育委員会・消防署通学路、緊急時の道路使用方法道路の使用期間方法 工事開始前住民税務課・教育委員会ゴミ収集、埋蔵文化財保護施工時間、施工方法 工事開始前報道機関(ほたるチャンネル・有線放送・たつの新聞・日報)広報 道路の使用期間方法 工事開始前４ 用地関係(１)借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。 (２)借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工しなければならない。 (３)請負者側で必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続については、請負者側で対応すること。 2特に「農地の一時転用」については、事前に町農業委員会等と調整をすること。 ５ 周辺環境保全関係(１)建設機械は排出ガス対策型機械使用を原則とする。 別紙－１『排出ガス対策型機械』のとおり。 (２)現場発生残土等各種資材を搬出時には、運搬車両等から土砂を確実に除去してから一般道へ出ること。 なお、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、請負者の責任において処置すること。 (３)特に住宅近接地域での騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 (４)過積載防止関係①県が定める過積載防止対策にそって必ず策を行うこと。 ②取引メーカー業者から購入する各種材料(生コン・Ａｓ・骨材等)や下請業者についても過積載防止対策の範囲とする。 ③対策について、施工計画書(施工方法)に具体的に記載すること。 ④工事現場において過積載車両等が確認された場合、速やかに改善を行うとともに発注者にその内容を報告すること。 ⑤工事の施工にあたっては、次の事項を尊守するものとする。 一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 二 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置の不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける時、過積載を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方または資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (５)水替・流入防止施設工 種 期 間 内 容(６)本工事施工に伴い発生する排水は、各法令を守り、自然環境等に悪影響を及ぼすことのないよう適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域及び排水用水路等に排水すること。 また、排水路等については、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。 (７)地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう、掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や、陥没等が生じた場合は公衆災害防止処置を直ちに講じるとともに速やかに監督員に報告すること。 (８)現場周辺の井戸位置を確認し、監督員と協議の上、必要に応じ水質等の監視を行うこと。 これについては、変更対象とする。 3６ 安全対策関係(１)工事現場に置いては、共通仕様書１－１－３８に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 (２)安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。 (３)交通安全施設については、下記により実施することを原則とする。 ・仮設ヤードまわりは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。 ・車道部分に接し、車など飛び込みの恐れのある場合はガードレール・視線誘導板、回転灯等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮のこと。 (４)本工事においては、交通管理に必要と判断される誘導員を計上している。 ただし、道路管理者等からの要請により現場条件に著しい変更が生じた場合設計変更の対象とする。 工 種 配置場所 配置員数 施工時期 備 考７ 工事用道路関係(１)一般道路を使用する場合公道および私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理、安全管理を十分に行い、事故・苦情が無いようにすること。 また、道路及び付属施設を破損した場合は、請負者の責任において速やかに原型復旧すること。 (２)仮設道路を設置する場合工事終了後、仮設道路は原則撤去するものとする。 (３)仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工のうち、設計書に明示した部分は撤去しないものとする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められる場合は撤去方法について協議すること。 (４)請負者に起因する工期延長等に伴う、仮設材の損料または賃料期間の設計変更は原則として行わない。 (５)付帯工の範囲については、発注者及び管理者との立会い協議により決定する。 ８ 残土・廃棄物関係(１)本工事の施工において生じる産業廃棄物及び発生土の処分については、下記の処分先を想定して処分費、運搬費を計上している。 なお、請負者の都合による処分先の変更については原則として設計変更しない。 発生物のうち既設路盤部砕石材は、本工事の発生土埋戻の既設路盤部(上層路盤部は除く)に再使用するので、施工方法等を協議すること。 (２)建設発生土受入場所・仮置場所 処分方法 運搬距離 特記事項施工時期により協議 □指定 10㎞ 施工時期により協議し場所を決定距離指定の場合、残土運搬距離は設計変更の対象とする。 (３)特定建設資材(建設リサイクル法)種 別 処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等4ｱｽﾌｧﾙﾄ再利用処理工場名 距離10km数 量 2.48㎡直接工事費 処分費 円 運搬費 円ｾﾒﾝﾄ･コンクリート塊無筋Co再利用処理工場 距離 km数 量 t直接工事費 処分費 円運搬費 円鉄筋Co再利用処理工場名 距離 km数 量 t直接工事費 処分費 円 運搬費 円二次製品再利用処理工場名 工場 距離 km数 量 ｔ ・ ｍ３直接工事費 処分費 円 運搬費 円建設資材木材処理工場名 工場 距離 km数 量 ｔ ・ ｍ３直接工事費 処分費 円 運搬費 円(４)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処 分 条件処分先・運搬距離・数量・金額等木くず(抜根・伐採材)再利用処理工場名 距離 km数 量 ｍ３直接工事費 処分費 円 運搬費 円汚 泥処理工場名 距離 km数 量 ｔ直接工事費 処分費 円 運搬費 円その他(金属クズ他)処理工場名 工場 距離 km数 量 ｔ ・ ｍ３直接工事費 処分費 円 運搬費 円建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記(3)(4)明示金額より低額の場合は設計変更対象とする。 (５)建設副産物の運搬・処理についてア 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合には、必ず書面による委託契約を締結すること。 イ 運搬及び処分を業とする許可証を確認し、添付すること。 ウ 下請業者が建設副産物を運搬・処理を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結する。 エ マニュフェストにより、適切に運搬・処理されているか確認を行うとともに、マニュフェスト(A、B2、D、E 表)の(写)及び再資源化施設、最終処分場との関係を示す写真を竣工書類に添付すること。 オ 請負者が施工計画書に記載若しくは整備すべき事項・記載事項 ※該当するものを選択する処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(業者)業者名住所許可番号運 搬 委 託先(委託の場合)業者名住所許可番号5その他資源化の方法など・添付書類ア 処理先の許可書の写し及び(収集運搬を委託する場合)収集運搬業者の許可書の写しイ 請負者と処理または運搬業者との契約書の写しウ 処理業者の所在地及び計画運搬ルート(６)再生資源利用等計画書、実施書の提出ア 施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。 イ しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。 ウ 作成は、指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力されたＦＤを添付する。 エ 対象は、量の多少にかかわらず発生する工事の全てとする。 ただし、小規模な維持工事を除く。 オ (参考)リサイクル法で定められた一定規模以上の工事再生資源利用計画書次のような建設資材を搬入する建設工事１ 土砂1,000m3以上２ 砕石500t 以上３ 加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物200t 以上再生資源利用促進計画書次のような指定副産物を搬出する建設工事１ 土砂1,000m3以上２ コンクリート塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ塊及び建設発生木材合計200t以上一定規模：特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する工事で、請負代金額が５００万円以上のもの特定建設資材：①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(７)残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量が分かる資料(１箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票)を添付する。 ９ 薬液注入工該当なし１０ 工事支障物関係(１)本工事区間において、支障物件の処置が必要と思われる場合は、工事着手前に現場調査を実施し、発注者及び管理者立会いのもと処置方法等について協議すること。 支障物件 管理者 位 置 工事方法(見込) 時 期１１ 品質及び技術管理関係(１)建設資材の品質記録保存土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出する。 (現場必携6P.66)(２)工事カルテ作成、登録について請負者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額５００万円以上２５００万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする)。 また、登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。 提出期限は、以下のとおりとする。 ・受注時登録の提出期限は、契約締結後１０日以内とする。 ・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。 ・施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から１０日以内とする。 なお、竣工(完了)時登録済データに対して、訂正(削除)をする場合は、発注者の確認印を押印した発注機関確認書が必要になります。 (３)建設資材のうち、コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋試験等については、原則として、建設技術センター試験所にて行うこと。 また、圧縮試験供試体には、請負者の主任技術者またはコンクリート担当技術者がサインしたＱＣ版を入れる。 (４)コンクリート品質管理の取扱いについてア コンクリート担当技術者の配置・請負者は、５０ｍ３以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置する。 ・同技術者は、現場代理人との兼務は不可であるが、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能であり、施工計画書に明示する。 イ 責任分界点からの請負者が行う品質管理請負者は「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託した場合には、その全てに立ち合うとともに、その記録及び写真を竣工成果品として提出するものとする。 なお、上記において立会の証としてコンクリート担当技術者が必ず写真に写っているものとする。 (現場必携P.382)ウ 生コン納品書(伝票)の扱い・生コン納品書は竣工成果品として提出するものとする。 ・納品書には、工場発時間、現場着時間及打設完了時間を記入するものとする。 (現場必携P.376)(５)技術管理費には、トンネル・橋梁・砂防・その他指定した構造物に関して、マイクロフィルム製作費(２本)、縮刷製本費(３部)が含まれているのでこれらを実施すること。 (６)工事に使用する材料の承認工事で、使用する材料は「材料承認願い」を提出して承認を得ること。 ただし、一括承認済の材料は「材料承認願い」の提出は不要である。 １２ その他(１)建設産業における生産システムの合理化指針の尊守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改7善等に努めること。 (２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年 法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年 法律第１２７号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第２６条の規定により、請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。 三 請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者または同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。 四 一、二、及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (３)下請け契約を実施する場合は、下請け該当金額に関わらず「下請負人通知書」を提出すること。 (４)発注時の工事予定金額が２５０万円以上の建設工事については、下請け該当金額に関わらず「施工体制台帳」及び「全下請け業者との契約書・内訳書の写し」を提出すること。 なお、この金額以下においても、担当監督員が必要と認めた場合は提出を求めるため、承知しておくこと。 (５)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (６)建設業退職金制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が８００万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、建設業者は建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。 )を工事契約締結後１ヶ月以内に発注者に提出すること。 なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由および共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合または請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。 六 建退共制度に加入せず、または共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、入札等において考慮することがある。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託8に努めること。 (７)常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努める。 (８)建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やＰＲなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等の構造改善対策にも配慮する。 (９)暴力団関係者等から工事妨害などの被害を受けた場合は、速やかに被害届を警察に提出する。 (１０)生コンクリートをはじめとして、主要な材料は管内工場の価格により積算しているため、これらを管外から搬入する場合は、協議すること。 (１１)通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理担当者と十分協議すること。 (１２)現場代理人・主任技術者等は、各種約款等に記載された職務内容を迅速、かつ、適切に行うこと。 １３ 各種調査・試験に対する協力(１)「土木工事共通仕様書」１‐１‐１５に基づき、発注者が自らまたは、発注者が指定する第３者が行う下記調査等及び試験に対して協力しなければならない。 ア 公共事業労務費調査正確な調査票の提出が行えるよう、労働基準法に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 また、工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めなければならない。 イ 諸経費動向調査ウ 施工合理化調査(歩掛実態調査)施工合理化調査に該当となった工種については、発注者から指示があるとともに、技術管理費に当該調査に関わる調査費を計上する。 １４ 質問書について設計図書、施工条件明示書、特記仕様書等に関して、質問がある場合は、『質問書』により受け付けます。 期間及び受付方法は入札公告記載のとおり。 別紙－１『排出ガス対策型機械』排出ガス対策型建設機械の原則使用について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付 建設省経機発第２４９号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 排出ガス対策型建設機械を原則使用する機種9機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタシャベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバーサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上 260kw 以下)を搭載した建設機械に限る。 査照 設計 図製縮尺 図 示平 面 図配管詳細図辰野町建設水道課図面番号 葉中之 1 2S=1：250 平 面 図辰野町 平出上町令和3年度平出地区配水管新設工事727.56728.10727.69727.93平出幹21 看板IP.1NO.5+4.80NO.7NO.7SP.1+4.80NO.5+10.006.000.502.530.504.00mR=3R=2.5+10.00桝Ａ型桝B型桝Ｃ型桝Ｂ型桝Ａ型桝Ｈ型汚汚汚汚汚D001D002D003D004D005D006D007D008D009D010D011D012D015D016D017D018D019D020D021 D022D026D027D028D029D030PCCFH=72835FH=727.26FH=728.13FH=727.91FH=727.70FH=727.52FH=727.39A=268.1m2FH=728.50AA=289.9m2FH=728.00BA=265.9m2FH=728.00CA=270.1m2FH=728.00DFH=727.7010%10%土蔵-W-726.68722.93728.098.18.72728.79728.87402726.91728.37728.55728.32728.19727.56726.65728.86728.07728.06726.94726.94728.65729.16729.12728.15727.93727.85728.47728.13728.43728.82728.70ゴミ置き場-W-物置土蔵物置-W--W-物置-W-物置作業所駐車場駐車場728.11727.39727.28728.08廊下57ナ811平出幹21R1735-00457ナ803平出幹21左1コスモパレス57ナ704平出幹20平出町道2346号線町道2060号線汚汚汚汚汚電柱電柱太陽光発電施設太陽光発電施設728.38727.72ABPANO.0+10ANO.1ANO.1+10ANO.2ANO.3+10BNO.0+10BNO.1BNO.1+10NO.1+16.3NO.1+17.817.058FH=727.62FH=727.58L=175022.5%FH=727.35FH=727.31FH=727.40FH=727.34FH=727.29FH=727.25FH=726.55L=41.50ＤNo.4-1主要地方道下諏訪辰野線HPPEΦ75 L=39.50m③下水同時 L=37.00mHPPEΦ50 L=17.50m④下水同時 L=17.50mPPΦ25 L=2.00m⑥道路改良 L=2.00mS=Free 配管詳細図0.670.62N=70.820.310.48N=24.650.340.340.66No.4-1MHNo.1-2MHNo.1-1MH0.110.110.110.110.280.050.050.190.190.190.190.310.33Ｄ排泥工Φ25PPΦ25 L=2.00m0.70 0.70 15.10 1.0036.06 1.00 1.17 0.33No.1+19.50No.1+18.56No.0+2.50No.0+1.50No.0+0.33No.0No.1+18.56+17.50No.1+18.56+16.50No.1+18.56+1.40No.1+18.56+0.70No.1+18.56HPPEΦ50 L=17.50mHPPEΦ75 L=39.50m既設DCIPΦ200ｻﾄﾞﾙｷｬｯﾌﾟΦ20ｻﾄﾞﾙｷｬｯﾌﾟΦ25不断水分岐(V)Φ200×75挿し口付ﾌﾗﾝｼﾞ短管Φ75EF両受ﾍﾞﾝﾄﾞ45°Φ75EF両受ﾍﾞﾝﾄﾞ45°Φ75EFｿｹｯﾄΦ75EFﾁｰｽﾞΦ75×50EFｿｹｯﾄΦ50EF両受ﾍﾞﾝﾄﾞ45°Φ50EF両受ﾍﾞﾝﾄﾞ45°Φ50EF挿し口付ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁Φ50PPﾒｶｷｬｯﾌﾟΦ50PPｵﾈｼﾞΦ250.89PPﾒｶｷｬｯﾌﾟΦ750.94不断水分岐(V)Φ200×75①県道車道As L=2.00mｻﾄﾞﾙｷｬｯﾌﾟΦ25②県道車道As L=1.00m①県道車道As L=2.50mｻﾄﾞﾙｷｬｯﾌﾟΦ20②県道車道As L=1.00m査照 設計 図製縮尺 1：20 掘削断面図辰野町建設水道課図面番号 葉中之 2 2S=1：20 掘削断面図下水道管掘削線300埋設標識シート W=150③下水道管と同時布設900下水道管390砂下水道掘削幅水道管Φ75(HPPE)500HPPEφ75下水道管掘削線300埋設標識シート W=150④下水道管と同時布設900下水道管360砂下水道掘削幅水道管Φ50(HPPE)500HPPEφ50辰野町 平出上町令和3年度平出地区配水管新設工事砂発生土550 舗装影響300表層舗装(細粒度As20F)(別途)表層舗装(粗粒度As20)(別途)上層路盤(粒調砕石M40)下層路盤(ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC40)5050 150 250 500 200190 土被り 1200139020090100水道管Φ75(HPPE)①県道車道AsHPPEΦ75砂発生土550 舗装影響300上層路盤(粒調砕石M40)下層路盤(ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC40)50 50 150 250 500 200150 土被り 1200135020026(32)給水管Φ20,25(HIVP)②県道車道AsHIVPΦ20,25105040 300100550900260水道管Φ2534⑥道路改良A(PP)埋設標識シート W=150PPΦ25 DP=0.90350200砂610350表層舗装(粗粒度As20)上層路盤(粒調砕石M40)下層路盤(ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC40)仮復旧本復旧表層舗装(粗粒度As20)上層路盤(粒調砕石M40)下層路盤(ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC40)仮復旧本復旧掘削埋戻し 舗装復旧表層舗装(細粒度As20F)(別途)表層舗装(粗粒度As20)(別途)50 200 25050 200 250700再生密粒度アスコン20Ｆ(別途)再生クラッシャーラン 40～0(別途)粒調砕石 25～0(別途)440発生土500 200発生土(道路改良で施工)埋設標識シート W=150 埋設標識シート W=150550