令和４年度南部国道広報関係補助業務（電子調達対象案件）

令和４年度南部国道広報関係補助業務（電子調達対象案件） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和４年２月１日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局南部国道事務所長 高森 治１．調達内容(１)調達件名 令和４年度南部国道広報関係補助業務(電子調達対象案件)(２)調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (３)履行期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日(４)履行場所 入札説明書等による。 (５)入札方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。 )等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和４･５･６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の定期受付に係る申請を行っていること。 (有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続きに基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること)。 なお、令和４年４月１日までに上記一般競争参加資格のＣ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 (３)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和６０年８月６日付け総会計第６４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 1(６)本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和３年度南部国道改築関係資料整理(その１)業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元を含む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣を含む)において関連がない者であること。 (７)沖縄県内に本店、支店、営業所等の所在があること。 (８)下記に示される平成２９年度以降に完了(令和３年度内完了予定のものを含む)した業務において１件以上の実績を有さなければならない。 業務：国土交通省、沖縄総合事務局、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人が発注したホームページ保守管理を行った業務(９)業務管理責任者については、下記の１)、３)、４)に示す条件を満たす者であり、２)の実績を有する者であること。 １)下記のいずれかの資格を有する者① 発注機関が国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人のホームページ保守管理を１年間継続した業務における業務管理責任者の経験を有する者。 ② 大学卒業後８年、短大又は高専卒業後１３年、高校卒業後１８年以上の実務経験を有する者。 ③ 発注者が①又は②と同等であると認めた者。 ２)業務の実績下記に示される平成２９年度以降に完了(令和３年度内完了予定のものを含む)した業務において１件以上の実績を有さなければならない。 業務：国土交通省、沖縄総合事務局、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人が発注したホームページ保守管理を行った業務３)競争参加資格確認申請書の提出者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること。 なお、「恒常的な雇用関係」とは、業務履行期間中において、雇用関係があること。 ４)沖縄本島内での常駐が確認できること。 (10)現場作業員については、下記の１)、２)に示す条件を満たす者であること。 １)下記のいずれかの資格を有する者① 発注機関が国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人のホームページ保守管理を１年間継続して実施した経験を有する者。 ② 発注者が①と同等であると認めた者。 ２)沖縄本島内での常駐が確認できること。 (11)３．(３)の交付期間中に仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、３．(４)の提出期限までに競争参加資格確認申請書等を提出していること。 (12)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３．入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先総務省電子調達システム https://www.geps.go.jp/〒９００－０００１ 沖縄県那覇市港町２－８－１４沖縄総合事務局南部国道事務所 経理課 契約係電 話：０９８－８６１－２３３７(２)紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(１)の問い合わせ先に同じ希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。 この場合において、送料は希望者の負担とする。 (３)入札説明書の交付期間令和４年２月１日(火)から令和４年３月２８日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分～１７時００分まで(４)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限令和４年２月１４日(月) １７時００分持参又は郵送(書留郵便に限る。 )の場合は上記期限まで必着すること。 2(５)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限令和４年３月２８日(月) １７時００分持参又は郵送(書留郵便に限る。 )の場合は上記期限まで必着すること。 (６)開札の日時及び場所令和４年３月２９日(火) １４時００分沖縄総合事務局南部国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。 (３)入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記３．(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の提出期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び本案件にかかる契約締結は、令和４年４月１日とする。 ただし、当該案件にかかる令和４年度予算成立が４月２日以降になった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、履行開始日は令和４年４月１日からとする。 (令和４年度予算成立が４月２日以降となった場合も同じとする。 )(９)詳細は入札説明書による。