自動車騒音常時監視業務委託

自動車騒音常時監視業務委託 東金市入札公告一般競争入札(電子入札)の実施について一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。 令和４年７月２２日東金市長 鹿 間 陸 郎業 務 名 自動車騒音常時監視業務委託業 務 場 所 東金市求名地先外委 託 期 間 令和４年８月１９日 から 令和５年２月２４日 まで業 務 の 概 要1．業務内容騒音規制法に基づく東金市内における主要幹線道路を対象とした自動車騒音の常時監視業務・ 測定(自動車騒音・交通量・走行速度)・ 面的評価・ 報告書作成２．測定路線・ 県道緑海東金線 １箇所・ 県道東金停車場線 ２箇所※ 詳細については別添仕様書等のとおりとする。 予 定 価 格 落札決定後に公表する。 最 低 制 限 価 格 無入 札 の 方 法ちば電子調達システム(電子入札システム)により、電子入札の方法で執行する。 入 札 参 加 者 の資 格 要 件・当該入札公告日時点において、東金市建設工事等入札参加業者資格者名簿に「【委託】大分類(9)検査・分析 中分類(4)騒音レベル」で登載(希望順位５位以内)されていること。 ・千葉県内に本店又は入札、契約等の権限を委任された支店等があること。 ・平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までに、地方公共団体が発注した、自動車騒音常時監視業務を元請で履行した実績があること。 入札参加の申請及 び 資 格 の事 前 確 認入札参加希望者は、次のとおり申請を行い、入札参加資格に関する事前確認を受けること。 １．申請期間 令和４年７月２２日(金)午前９時から令和４年７月２８日(木)正午まで(ただし、午前０時から午前８時の間は除く。 )２．申請方法 ちば電子調達システムの「電子入札システム」により申請すること。 ３．提出書類 ① 競争参加資格確認申請書(電子入札システムを進めることにより提出できます。 )② 誓約書(電子入札システムの添付機能により添付)※誓約書の様式は、ちば電子調達システムの「入札情報サービス」の「入札予定(公告)」より入手すること。 ４．確認結果通知 令和４年７月２９日(金)正午までに電子入札システムにより資格要件を満たすことを確認した者には、競争参加資格確認通知書を発行する。 なお、本通知書は、入札参加資格の基本的事項を確認した結果であり、全ての資格要件を確認及び承認したものではない。 設計図書等のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの掲載設計図書等の縦覧及び「入札情報サービス」掲載は、次のとおり行う。 １．設計図書等の掲載場所 ちば電子調達システムの「入札情報サービス」内にある「入札予定(公告)」に掲載する。 ２．設計図書等の掲載期間 令和４年７月２２日(金)から令和４年８月１７日(水)まで入 札 期 間及び入札の方法等１．入札期間 令和４年８月３日(水)午前９時から令和４年８月５日(金)正午まで(ただし、午前０時から午前８時の間は除く。 )２．提出方法 ちば電子調達システムの「電子入札システム」により提出すること。 ３．提出書類 入札書(電子入札システムにより自動作成)開 札 日 時 令和４年８月８日(月)午前１０時１０分開 札 場 所 東金市役所２階 ２０２Ｂ会議室再度入札期間・方法及び開札日時・場所開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札をした者がいないときは、次の日程で再度の入札を行う。 １．入札期間 令和４年８月８日(月)午後１時から令和４年８月８日(月)午後３時まで２．開札日時 令和４年８月８日(月)午後３時３０分３．開札場所 東金市役所２階 ２０２Ｂ会議室※ちば電子調達システムの「電子入札システム」により入札書(電子入札システムにより自動作成)を提出すること。 そ の 他・当該公告に定めるもののほか、入札に関する事項については、「一般競争入札の実施に係る共通事項について」(平成２８年４月１日公告)による。 ・本入札において入札参加者が１人であった場合でも、入札を執行するものとする。 【問い合わせ先】東金市役所 総務部 財政課 契約検査係TEL 0475(50)1125 mail:zaisei@city.togane.lg.jp 業務委託用入 札 説 明 書業 務 名 自動車騒音常時監視業務委託業務担当課 経済環境部 環境保全課 入 札 執 行 部 署 総務部 財政課説 明 事 項1.業務場所 東金市求名地先外2.業務内容 別添仕様書等のとおり3.業務期間 令和４年８月１９日 から 令和５年２月２４日 まで4.開札日時 令和４年８月８日 午前１０時１０分5.開札場所 東金市役所２階 ２０２Ｂ会議室6.入札要領入札情報サービス掲載の「公告」及び東金市ホームページ掲載の「東金市電子入札約款」、「東金市電子調達システム運用基準」を熟覧のこと。 入札回数 ２回限り(再度入札になった場合の入札期間・方法については公告を参照)内訳書の提出 不要7.契約保証 免 除8.契約締結落札決定日から７日以内とする。 契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 9.支払方法 完了後払10.その他１．設計図書等の内容について質問がある場合は、書面又は電子メールにより提出すること。 なお、質問がない場合の連絡は必要としない。 (1) 提出期限 令和４年８月１日 正午まで(2) 提 出 先 経済環境部 環境保全課TEL 0475(50)1171 Mail : kankyo@city.togane.lg.jp(3) 回 答 質問書の提出があった場合には、令和４年８月２日までに回答を入札情報サービスに掲載する。 ２．入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等に抵触する行為を行わないこと。 なお、入札参加者が談合等を行っている又は行っていたとの情報を得た場合において、市が談合等を疑うに足りる事実が確認できると判断した場合は、入札を中止又は無効とし、若しくは契約後にあっては契約を解除することがある。 また、情報の信憑性が高いと判断したものの、その談合等の事実が確認されないときは、入札参加者から抽選によってその半数を選出し、入札を執行することがある。 自動車騒音常時監視業務委託仕様書令和４年度東金市 経済環境部 環境保全課1Ⅰ 一般事項(業務の目的)１ 騒音規制法第１８条第１項に基づき、東金市内における主要幹線道路を対象とし、自動車騒音の状況の常時監視を実施する。 また、自動車騒音常時監視報告書及び環境省への報告資料を作成する。 (業務実施期間)２ 本業務の実施期間は、契約締結の翌日から令和５年２月２４日までとする。 (業務内容)３ 本業務の概要を以下に示す。 詳細は特記事項による。 (１)業務打合せ(２)現地踏査(３)測定(自動車騒音・交通量・走行速度)(４)面的評価(初期設定・要素設定・騒音推計)(５)データセットアップ(６)報告書作成① 騒音測定報告書作成② 面的評価報告書作成(準拠する法令等)４ 本業務は、この仕様書によるほか、以下の関連法令等に基づいて行うものとする。 (１)環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)(２)騒音規制法(昭和43年6月10日法律第98号)(３)騒音に係る環境基準について(平成10年9月30日環境庁告示第64号)(４)騒音規制法第１８条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について(平成23年9月14日付け環水大自発第110914001号)(５)自動車騒音常時監視マニュアル(平成27年10月)(以下「監視マニュアル」という。 )(６)面的評価支援システム操作マニュアル(７)その他関係法令等(貸与資料)５ 本業務の遂行に当たり、受注者に以下のものを貸与する。 (１)平成27年度道路交通センサスデータ(２)住宅地図(Zmap-TownⅡ)(株式会社ゼンリン)2(３)都市計画用途地域図(４)環境基準類型指定地域図(５)その他業務遂行上必要と認められるもの。 なお、受注者は面的評価支援システムを環境省自動車騒音常時監視事務支援サイトからダウンロードし、ＧＩＳエンジンである「ActiveMap for. NET(株式会社KERNEL)」を別途準備するものとする。 また、(２)については、下記注意事項を厳守のこと。 (成果品)６ 本業務の成果品は別紙１のとおりとする。 ＜住宅地図(株式会社ゼンリン)の貸与についての注意事項＞東金市に許諾されている Zmap-TownⅡの第三者の使用に係る許諾について株式会社ゼンリンが定める以下の事項を厳守すること。 地図の種類・利用範囲：Zmap-TownⅡ(東金市)利用目的：面的評価支援システム利用形態：GISエンジン「面的評価支援システム(環境省版)」「ActiveMap for. NET」(株式会社KERNEL)① 別途、株式会社ゼンリンから契約等において明示的に許諾されている場合を除き、上記記載事項の範囲を超えて、株式会社ゼンリンの地図の一部でも複製・転記・抽出・加工・改変・翻案・送信・その他の利用をしないこと。 ② 東金市を除き、有償無償を問わず、また譲渡・使用許諾・送信・その他の方法の如何を問わず、株式会社ゼンリンの地図(形態の如何を問わず、その全部または一部の複製物・出力物・抽出物・その他の利用物を含む)の一部でも第三者に使用させないこと。 ③ 株式会社ゼンリンの書面による事前承諾が無い限り、株式会社ゼンリンの地図の内容に修正、追加その他の改変を加えないこと。 ④ 利用する株式会社ゼンリンの地図が電子地図商品である場合、当該商品に記録されたデータを方法の如何を問わず解析しないこと。 ⑤ 株式会社ゼンリンの指定する利用料金を株式会社ゼンリンの指定する方法で株式会社ゼンリンに支払うこと。 ⑥ 地図の誤字・脱字・地形・道路の位置ずれ、家・敷地の大きさの誤り等、表記上、何らかのトラブル、損害が当方または第三者に発生した場合であっても、株式会社ゼンリンは一切責任を負わないことに同意すること。 ⑦ その他、利用許諾の際に株式会社ゼンリンが特に定める事項。 3(成果品の提出)７ 成果品の提出については、次のとおりとする。 (１)受注者は、本業務が完了したときは、この仕様書に示す成果品を早急に提出し、市の検査を受けるものとする。 (２)受注者は、市の指示する場合には、履行期間中においても、成果品の部分引渡しを行うものとする。 (土地への立ち入り)８ 土地への立ち入りについては、次のとおりとする。 (１)受注者は、本業務を実施するために、国有地、公有地に立ち入る場合には、市と十分な協議を行い、業務が円滑に進捗するよう努めなければならない。 また、私有地に立ち入る場合には、所有者の許可を得た上、市に報告しなければならない。 (２)受注者は、本業務を実施するため、他人の植物を伐採し、かき、さく等を除去し、又は土地もしくは工作物を一時使用するときは、あらかじめ市に報告するものとし、市の指示を受けて所有者の承諾を得るようにするものとする。 (関係官庁への手続き等)９ 関係官庁への手続き等については、次のとおりとする。 (１)受注者は、本業務の実施に当たっては、市が行う関係官庁への手続きに協力するものとする。 (２)受注者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合、又は協議を求められた場合は、誠意をもって対処し、その内容を議事録にまとめ、遅滞なく市に届け出なければならない。 (検査)１０ 次のとおり、業務結果について検査を受けること。 (１)受注者は、業務完了報告書を提出する際には、本仕様書に記載された報告書の整備をすべて完了し、市に提出しなければならない。 (２)受注者は、市の立会いの下に、以下の検査を受けるものとする。 ① 成果品の検査② 業務等管理状況の検査(３)成果品に欠陥が発見された場合、受注者は、速やかに修正を行わなければならない。 なお、契約終了後に成果品に欠陥が発見された場合においても速やかに無償で修正を行うものとする。 (４)電子納品物の確認検査は以下の手続きとする。 面的評価支援システムで電子データのエラーチェックをし、エラーがないことをPC4上で相互(発注者および受注者)確認したことをもって、電子データの納品確認を行う。 エラーがある場合は、不適合品という扱いを行う。 この場合も(３)同様、速やかに補修を行うこと。 (一時中止)１１ 次の各号に該当する場合において、市は、受注者に必要と認める期間、業務の一部又は全部を一時中止させることができる。 (１)第三者の土地への立ち入り許可が得られない場合(２)関連する他の設計業務が遅れたため、業務の続行を不適当と認めた場合(３)環境問題等の発生により、業務の続行が不適当または不可能となった場合(４)天災等により業務の対象箇所の状態が変動した場合(５)安全確保上必要があると認められた場合(その他)１２ その他については、次のとおりとする。 (１)受注者は、環境省水・大気環境局自動車環境対策課が配布する面的評価支援システムおよび当該システムの稼働環境に改定等があった場合には、速やかに対応するものとする。 (２)受注者は、監視マニュアルおよび自動車騒音常時監視報告(環境省水・大気環境局自動車環境対策課)の改訂等があった場合には、速やかに対応するものとする。 (３)受注者は、成果品等全て正常な状態で市に返却、提出すること。 (４)受注者は、当該仕様書に定めのない、または疑義が生じた場合は、市担当者と十分に協議を行うものとする。 5Ⅱ 特記事項(対象路線情報)１ 本業務の対象とする路線は下表のとおり２路線とする。 番号 路線名 調査単位区間番号交通調査基本区間番号区間延長１ 県道緑海東金線60500 12601240030 2.8km60500 12601240040 1.5km２ 県道東金停車場線61780 12602140030 0.8km61775 12602140010 0.1km合計 5.2km※調査単位区間番号、交通調査基本区間番号は平成27年度道路交通センサスにおける番号を示す。 (業務打合せ)２ 次のとおり、業務打合せを行うこと。 (１)業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者は、市担当者と常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度、受注者がすべて議事録に記録し、相互に確認しなくてはならない。 (２)受注者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに市担当者と協議するものとする。 (現地踏査)３ 次のとおり、現地踏査を行うこと。 (１)道路調査対象路線について、道路構造条件・騒音対策状況・交通流条件等を調査して取りまとめる。 (２)沿道調査各評価区間の道路端から 50m の範囲について、住宅地図が更新されることにより、今年度の対象区間の住宅等の状況(集合住宅の階数及び戸数等)の見直しを行う。 不足情報については、現地にて補足調査を行う。 (測定)４ 現地踏査の結果をふまえ、２路線３箇所で自動車騒音・交通量等を測定する。 測定地点の選定については、受注者が面的評価を行う上で最適と思われる地点を提案し、市と協議のうえ決定する。 6(１)自動車騒音測定◆道路近傍騒音レベル当該道路の近傍に騒音計を設置して24観測時間(LAeq、10min)について測定する。 測定する項目は以下のとおり。 ・ 昼間等価騒音レベル(LAeq、16h)・ 夜間等価騒音レベル(LAeq、8h)・ 時間率騒音レベル(LA5/LA10/LA50/LA90/LA95)・ 最大値(LAmax)◆背後地騒音レベル当該道路の背後地(50ｍ付近)に騒音計を設置して、道路近傍騒音および交通量調査と同期して昼間・夜間の観測時間帯のうち各2観測時間で実測時間10分間(LAeq、10min)について測定する。 測定する項目は以下のとおり。 ・ 昼間等価騒音レベル(LAeq、1h)・ 夜間等価騒音レベル(LAeq、1h)・ 時間率騒音レベル(LA5/LA10/LA50/LA90/LA95)・ 最大値(LAmax)(２)交通量調査騒音測定と同一地点(道路近傍)おいて、騒音調査と同期して昼間・夜間の観測時間帯のうち各2観測時間(実測時間10分以上)について測定する。 測定する項目は以下のとおり。 ・ 昼間交通量 (上下別・車種別(大型車Ⅰ、大型車Ⅱ、小型車、二輪車)、10分)・ 夜間交通量 (上下別・車種別(大型車Ⅰ、大型車Ⅱ、小型車、二輪車)、10分)(３)走行速度測定・ 騒音測定と同一地点(道路近傍)において、騒音調査と同期して昼間・夜間の観測時間帯のうち各2観測時間帯に上下別に10台程度のサンプル測定し、通過時間を計測する。 ・ 昼間平均走行速度 (上下別・車種別(大型車、小型車)、10分)・ 夜間平均走行速度 (上下別・車種別(大型車、小型車)、10分)(面的評価)５ 次のとおり、面的評価を行うこと。 (１)初期設定面的評価支援システムを使用するための初期設定をする。 初期設定項目を以下に示す。 ① 都道府県・市区町村コード② GIS地図・地図設定7③ 縮尺率④ 画面表示⑤ 基準年度⑥ 評価基準⑦ 評価対象道路⑧ 都市計画用途地域⑨ 環境基準類型指定地域⑩ 道路に面する地域⑪ 距離帯⑫ 建物階数高さ⑬ 建物用途⑭ 環境基準類型指定地域毎の残留騒音設定⑮ 背後地騒音推計式⑯ 騒音レベル等高線図⑰ 評価区間状況⑱ 街区状況⑲ 建物状況⑳ 環境GIS設定(２)要素設定◆道路設定① 道路平面線形要素の設定評価対象となる道路平面線形オブジェクトを作成する。 オブジェクトに対し８種までの道路の属性情報(道路種別、道路名称(路線名)、変更履歴等)を入力する。 ② 標準断面の設定道路横断面を作成し、情報を入力する。 作成した横断面に道路種別・道路種級・道路構造等の道路情報を入力する。 ③ 道路交通センサス区間の設定道路平面線形オブジェクトを区切りオブジェクトにより分割し、道路交通センサス情報を入力する。 ◆沿道設定① 市区町村エリアの設定市区町村エリアオブジェクトを作成し、市区町村エリア情報を入力する。 ② 都市計画用途地域の設定都市計画用途地域オブジェクトを作成する。 ③ 環境基準類型指定地域の設定8都市計画用途のオブジェクトから環境基準類型指定オブジェクトを作成する。 ④ 評価区間の設定道路交通センサス線形オブジェクトを区切りオブジェクトにより分割し、評価区間線形オブジェクトを作成し、評価区間情報(評価区間番号・道路種別・道路名称(路線名)・センサス番号・上下コード(上り・下り・その他))を入力する。 道路横断面を作成し、情報を入力する。 ⑤ 道路端の設定道路端のオブジェクトを作成し、評価区間情報と関連付ける。 ⑥ 道路に面する地域の設定評価区間区切りを基に道路に面する地域オブジェクト(評価用・表示用)を作成し、評価区間情報と関連付ける。 ⑦ 距離帯の設定距離帯オブジェクトを作成し、評価区間情報と関連付ける。 ⑧ 近接空間の設定近接空間オブジェクトを作成し、評価区間情報と関連付ける。 ⑨ 街区の設定街区密度を確認しながら街区のオブジェクトを作成し、評価区間情報と関連付ける。 ⑩ 建物の設定建物オブジェクトを作成し、建物情報(番号・建物用途・構造)を入力する。 建物属性(建物面積・戸数・階数・建物位置での距離帯・環境基準類型指定地域等)を把握し、建物群減衰量補正(見通し角)を計算、窓面位置の設定をする。 ⑪ 立地密度評価区間・街区の立地密度を計算する。 ⑫ 印刷用メッシュ作成地図印刷用のメッシュ(スケール1/1500,5000,12500,25000,50000,500000)を作成する。 ⑬ 現地調査用データ作成現地調査用の沿道条件の把握チェックシート・建物図を印刷する。 ◆騒音設定① 騒音測定地点設定騒音測定地点を設定し、属性情報(年度・騒音測定箇所番号・定点／準定点／例外的実測)を入力する。 また、道路横断面を作成し、情報を入力する。 ② 騒音測定データの設定騒音測定地点の測定データを入力する。 9(３)騒音推計◆騒音推計前① 騒音基準位置の設定基準点(オブジェクト)の位置を設定し、測定データの選択をする。 ② 騒音レベルの設定基準点騒音レベル及び残留騒音レベルを設定する。 ③ 表示用レイヤ作成評価区間オブジェクト毎の表示用レイヤ(道路近傍騒音レベル、残留騒音レベル、騒音観測・非観測区間区分)を作成する。 ◆騒音推計① データチェックオブジェクト・関係データ・帳票データの関連付けをチェック処理する。 ② 沿道情報入力した沿道情報(評価区間・街区・都市計画用途地域等)を画面上で確認する。 ③ データ照査・緒元入力したデータ(密度・発生元源騒音強度分布・残留騒音分布)を画面上で確認する。 ④ 推計“ASJ RTN-Model 2008”日本音響学会道路交通騒音予測モデルによる背後地建物の騒音推計(詳細調査)をする。 a) 建物ごとの距離帯別騒音レベル推定評価区間の道路近傍騒音レベルから“ASJ RTN-Model 2008”日本音響学会道路交通騒音予測モデル推定式に基づいた基準点位置からの相対的な距離減衰量および建物群による減衰量を引き、残留騒音を合成化することにより、建物ごとの対象道路からの距離帯別騒音レベルを推定する。 騒音減衰量の推定を行う基準点からの代表距離は、各距離帯の中に建物がほぼ均一に分布しているものと見なし、建物密度が密の場合には0,15,25,35,45mとし、疎の場合には5,15,25,35,45mとする。 なお、独立(戸建て)住宅が複数の距離帯に属する場合は、道路に近い距離帯で代表させるものとし、また、集合住宅が３箇所以上の複数の距離帯に属する場合は、各距離帯について騒音レベルの推計を行うものとする。 b) 建物・近接／非近接空間、地域分類別騒音レベル別住居等戸数集計評価区間毎に、「建物ごとの距離帯別騒音レベル推定結果」と「建物ごとの距離帯別住居戸数」から、建物ごと及び地域類型別に、近接空間または非近接空間の各々に属する「騒音レベル別住居等戸数」を面的評価支援システム10により集計し、帳票に整理する。 また、交差点部において、複数の評価区間に属する建物については、評価区間ごとに算出された「建物ごとの距離帯別騒音レベルの推定結果」を合成し、建物のユニーク化を行って、帳票に整理する。 なお、２つの評価区間に属する建物のうち、近接空間と非近接空間の両方に属する場合には、近接空間に属するものとする。 さらに、大規模な集合住宅については、建物を距離帯別に区分し、距離帯別に近接空間または非近接空間を設定して、各々に属する「騒音レベル別住居等戸数」を集計する。 c) 環境基準超過住居戸数及び割合の算出「建物・近接／非近接空間、地域類型別騒音レベル別住居等戸数集」の結果：「騒音レベル別住居等戸数」を基に、評価区間ごとの環境基準超過住居戸数及び割合を面的評価支援システムにて算出し、帳票に整理する。 なお、環境基準調査戸数のうち、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」による防音助成対象の建物等は、「屋内に透過する騒音に係る環境基準」をすでに満足しているものと見なし、環境超過戸数から除く。 ⑤ 常時監視フォーマット作成自動車騒音常時監視結果報告(環境省水・大気環境局自動車環境対策課)を作成する。 ⑥ 一括表示用レイヤ作成推計結果より、一括表示させるレイヤ(騒音暴露状況・環境基準達成状況・騒音レベル等高線図・騒音レベル減衰横断図等)を作成する。 (データセットアップ)６ 市が所有するパソコンに、面的評価支援システムを稼動できるよう、設定すること。 また、面的評価支援システムは最新バージョンとする。 (報告書作成)７ 監視マニュアルに記載されている必要な事項を網羅した報告書を作成すること。 11別紙１成果品一覧名称 サイズ 部数 備考Ⅰ．報告書 A4紙簡易製本１部 騒音測定、面的評価１．本編(１)業務報告書①総括②各業務報告２．資料編(１)自動車騒音常時監視結果報告①様式②詳細図(騒音測定地点の平面図・横断図)(２)現地写真集 カラーコピーⅡ．環境省報告 CD-ROM 一式 騒音測定、面的評価１．自動車騒音常時監視結果報告(１)様式(２)GISデータファイル(３)詳細図(騒音測定地点の平面図・横断図)Ⅲ．システム CD-ROM 一式 騒音測定、面的評価１．オブジェクト・データベース 面的評価支援システムに登録したオブジェクト・データ 凡 例県道緑海東金線自動車騒音常時監視業務委託 位置図１２県道東金停車場線＝対象区間②県道東金停車場線 Ｌ＝０．９ｋｍ①県道緑海東金線 Ｌ＝４．３ｋｍ 別記第１号様式の２(電子入札・委託用)誓 約 書令和 年 月 日 (あて先)東 金 市 長住所商号又は名称代表者職氏名 ( 受 任 者 )業務名 自動車騒音常時監視業務委託 業務場所 東金市求名地先外 上記の入札に際して、以下のとおり誓約いたします。 １ 上記業務等の入札参加に際し、法令等を遵守し、談合等による入札の公正を害するような行為をしないこと。 なお、談合等の疑いが生じたときは、東金市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないこと。 ２ 当該入札に係る契約を締結する能力があること及び破産者で復権を得ない者でないこと。 ３ 申請、届出等の内容について事実と相違ないこと。 落札候補者資格確認申請提出書類一覧業務委託名 自動車騒音常時監視業務委託 書類名摘 要(1) 落札候補者資格確認申請書□ 指定様式を添付すること。 (2) 同種業務等の履行実績を証明する資料□ 次の書類を添付すること。 業務等の請負契約書、業務等の概要が把握できる書類の写し(変更契約の場合は当初契約の写しも添付すること。 業務等の名称、発注機関名、業務場所、委託金額、委託期間、受注形態、業務等の概要等が確認できること。 )(注) (1)から(2)の順にクリップ等で綴じて１部提出すること。 別記第１号様式の２(業務委託用)落札候補者資格確認申請書令和 年 月 日 (あて先)東 金 市 長 (申請者)住所 商号又は名称代表者職氏名 担当者氏名 電話番号 ＦＡＸ番号 下記業務に係る制限付き一般競争入札の落札候補者となったので、関係書類を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、東金市入札公告「一般競争入札の実施に係る共通事項について」の第１(１)③から⑧に掲げる一般競争入札に参加する者に必要な資格事項を満たしていること、及び申請書類の記載内容は事実と相違ないことを誓約します。 記１．開札年月日 令和４年８月８日２．業務名 自動車騒音常時監視業務委託３．業務場所 東金市求名地先外４．資格確認申請項目 別紙のとおり別紙(1)名簿登載の業種区分(大分類・中分類)(2) 同種業務等の履行実績業務等の名称発注機関名業務場所委託金額委託期間受注形態元請 ・ 下請 ・ その他()業務等の概要※ 別紙「落札候補者資格確認申請提出書類一覧」に示した書類を添付すること。 ※ 変更があった場合は、請負代金額に記載する金額は変更後のものとする。