令和6年度電子複写機・複合機(コニカミノルタ製外)の保守業務委託契約(単価契約)
期限情報:
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発注機関
地域
島根県
公開日
2024年02月20日
提出期限
未指定
案件概要
令和6年度電子複写機・複合機(コニカミノルタ製外)
の保守業務委託契約(単価契約)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年2月20日支出負担行為担当官島根労働局総務部長 森岡 巨博1 調達内容(1)調達件名 令和6年度電子複写機・複合機(コニカミノルタ製)の保守業務委託契約(単価契約)(2)仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3)契約期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日までとする。
(4)履行場所 仕様書による。
(5)入札方法入札書に記載する金額は、総価で行う。
なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)令和04・05・06年度の一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が無いこと。
(直近2年間の保険料の滞納が無いこと。
)(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6)厚生労働省から指名停止を受けている期間に該当しないもの。
(7)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(8)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒690-0841 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎5階島根労働局総務部総務課会計第1係 大塚 電話 0852-20-7006(2)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和6年3月11日(月)まで、(1)の場所にて交付する。
(3)入札参加書類等の提出期限令和6年3月11日(月) 17:00なお、この入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて支出負担行為担当官が別に指定する暴力団排除に関する誓約書を提出しなければならない。
(4)入札書の提出期限令和6年3月12日(火) 17:00(5)開札の日時及び場所令和6年3月13日(水) 11:00 松江地方合同庁舎5階 島根労働局専用大会議室4 電子調達システムの利用本案件は、府省共通の電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他(1)入札保証金及び契約保証金 免除(2)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
また、入札に参加した者が、3(3)の暴力団排除に関する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)契約書作成の要否 要(4)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)その他事業者から委任を受けた責任者や担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取することがある。
詳細は入札説明書による。
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