浜田公共職業安定所外2施設における備品等の購入及びレイアウト変更等作業契約
期限情報:
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発注機関
地域
島根県
公開日
2026年04月28日
提出期限
未指定
案件概要
浜田公共職業安定所外2施設における備品等の購入及びレイアウト変更等作業契約入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。
令和8年4月28日支出負担行為担当官島根労働局総務部長 松井 豪1 一般競争に付する事項(1)件名浜田公共職業安定所外2施設における備品等の購入及びレイアウト変更等作業契約(2)仕様入札説明書(仕様書を含む。
以下同じ。
)のとおり。
(3)納入期限令和8年9月30日(水)まで。
(4)納入場所入札説明書のとおり。
(5)入札方法入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
(2)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売等」においてA、B又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
(3)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、 船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。
)。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6)厚生労働省から指名停止を受けている期間に該当しないもの。
(7)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先〒690-0841 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎5階島根労働局総務部総務課会計第一係 担当:春木 TEL:0852-20-7006(2)仕様書に関する問い合わせ先入札説明書記載の各履行場所の担当者(3)入札説明書交付期間令和8年4月28日(火)~令和8年5月18日(月)17時00分(4)入札書の提出期限日時 令和8年5月20日(水)17時00分(5)開札の日時及び場所日時 令和8年5月21日(木)14時00分場所:島根労働局専用大会議室4 電子調達システムの利用本案件は、府省共通の電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和8年5月19日(火)17時までに(郵送の場合は書留郵便に限る。
)、競争参加資格に関する証明書を上記3(1)まで提出すること。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(7)留意事項事業者から委任を受けた責任者や担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取することがある。
(8)その他詳細は入札説明書による。
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