よう船（長期運用型UUV技術の性能確認試験に係る支援作業（その２））

よう船（長期運用型UUV技術の性能確認試験に係る支援作業（その２） ） １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和６年４月２５日(木) 15時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約の変更に関する特約条項④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 ⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効。 ))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③令和４・５・６防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 公 告 第 ２ ５ 号令和 6 年 3 月 14日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 佐々木 拡史 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項件 名 規 格 納 地よう船(長期運用型UUV技術の性能確認試験に係る支援作業(その２))仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和6年9月30日①４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契約書作成の必要の有無 有⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ 入 札 の 無 効１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧ ⑨ 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年４月２４日(水)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年４月１９日(金)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 そ の 他 (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 ⑤ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ℡０３－５７２１－７００５(内線７０６２) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑩ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 契約締結時までに令和６年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算の成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 番号 第25号年月日 令和6年3月14日金額1 件公告品 件 名よう船(長期運用型UUV技術の性能確認試験に係る支援作業(その２))分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿計 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 \ 履行期限 令和6年9月30日業者コード規 格 数量・単位 単 価 金額納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入 札 書令和6年4月25日住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 防衛装備庁仕様書 １／１３品 件 名よう船(長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験に係る支援作業)(その２)仕様書番号 SE-06-1-C-2002作成年月日 令和６年２月２２日作成部課名艦艇装備研究所水中対処技術研究部１．総則１．１ 適用範囲この仕様書は、長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験を実施するために必要なよう船(長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験に係る支援作業)(その２)(以下「本役務」という。 )について規定する。 １．２ 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表１のとおりとする。 表１ 用語及び定義番号 名 称 定義1 ＵＵＶ 艦艇装備研究所が長期運用型ＵＵＶ技術の研究において試作したUnmanned Underwater Vehicleをいう。 2 作業実施海域 付図１に示す浜田港沖の海域をいう。 3 試験海面 水中機器設置試験を実施する範囲をいい、作業実施海域内の１５ＮＭ×１０ＮＭ程度を基準として、契約相手方と調整の上で官が指定する。 4 その２形態 ＵＵＶ本体モジュールに水中機器設置モジュールを挿入した、ＵＵＶの状態をいう。 5 試験関係員 官並びに官が契約したＵＵＶを取扱う協力業者及びＧＡＰＳを取扱う協力業者をいう。 6 試験器材 表２に示す荷役対象となる器材等の総称とする。 7 神戸造船所 三菱重工業株式会社の神戸造船所をいう。 8 水中測位装置 ＵＵＶの周辺器材の一つであり、ＵＵＶの管制盤と接続して用いる音響測位装置をいう。 クレーン付き計測船に取り付ける。 9 ＧＡＰＳ ＵＵＶの管制盤とは独立して用いる、仏国ｅｘａｉｌ製の音響測位装置をいう。 警戒船に取り付ける。 13枚中の2枚１．３ 引用文書等この仕様書で参考とする次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、見積書提出時における最新版とする。 １．３．１ 関連文書１．３．１．１ 仕様書(１)防衛装備庁仕様書 長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験に係る準備撤収計測作業役務(その１)(２)防衛装備庁仕様書 ＧＡＰＳ操作役務１．３．１．２ 法令等(１)船舶安全法(昭和８年法律第１１号)(２)海上交通安全法(昭和４７年法律第１１５号)(３)小型船舶安全規則(昭和４９年運輸省令第３６号)(４)海上衝突予防法(昭和５２年法律第６２号)(５)船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和２６年法律第１４９号)(６)船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令(昭和５８年政令第１３号)(７)海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和４５年法律第１３６号)(８)港湾法(昭和２５年法律第２１８号)(９)港湾法施工令(昭和２６年政令第４号)(１０)港則法(昭和２３年法律第１７４号)(１１)港則法施行令(昭和４０年政令第２１９号)(１２)労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(１３)労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)(１４)電波法(昭和２５年法律第１３１号)２．役務に関する要求２．１ 役務の概要本役務は、長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験の水中機器設置試験(以下、「本試験」という。 )の実施に際し、２．２項～２．４項に示す各作業を契約相手方が実施するものである。 ２．２ よう船準備作業契約相手方は、表２に示す船舶等を準備する。 本役務の実施にあたり、各船舶の運航及び搭載装置等の操作は契約相手方が行うこと。 なお、長机は450×1800ｍｍ程度を基準とする。 13枚中の3枚表２ 船舶等番号 種類 数量 仕様等1 クレーン付計測船1隻 (1) ＧＰＳ(ＷＧＳ８４方式)により船位を計測できる装置を有し、試験海面へ速やかに回航できること。 (2) アンカー若しくは定点保持機能等を有すること。 (3) 他船及び陸上との通信手段(電話、トランシーバ等)を有すること。 (4) 架台搭載状態のＵＵＶ(その２形態)を海面へ投入揚収可能なクレーンを有すること。 (5) 試験器材等を真水で洗浄できる設備を有し、真水を４００ｋｌ以上積載できること。 (6) エアーダスター用圧縮空気(ホース含む)を有すること。 (7) 水洗トイレを有すること。 (8) 試験関係員(１７名以上)の乗船が可能であり、安全に作業できる作業スペース(合計：約２０×３０ｍ以上)を甲板上に有すること。 (9) 宿泊設備及び給食設備を有し、試験関係員に宿泊及び給食を有償で提供可能であること。 ① 宿泊可能な船室を有し、クリーニング済みの枕カバー、毛布カバー及びシーツ等を備えた作り付けの寝台、枕、毛布、マットレス等を備えるものとする。 加えて、浴室或いはシャワー室等の入浴設備を有すること。 ② 朝食、昼食及び夕食を提供できること。 １日当たり合計3,000円程度の温食を基準とする。 加えて、飲料水を常時提供できること。 (10)表３の１～３に示す荷役対象を搭載できること。 このうち表３の番号1-5に示すＵＵＶ管制室を「ハウス１」という。 (11)ハウス１とは別に、各６名以上の人員が安全に作業できるためのコンテナハウスを３つ有すること。 各2.0ｍ×5.5ｍ以上、窓付き、ツイストロックを有し、各 2.5ｋＷ以上のエアコンを有すること(以下「ハウス２」、「ハウス３」及び「ハウス４」という。 )。 ハウス２～４は椅子６脚、長机２台、棚１台、冷蔵庫１台、ポット１台及び電子レンジ１台を有し、加えてハウス４にはモニター(２４インチ以上、ＦｕｌｌＨＤ以上、ＨＤＭＩ接続)４台を有すること。 (12)ハウス１へ単相ＡＣ100Ｖ13ｋＶＡ以上及び単相ＡＣ200Ｖ４ｋＶＡ以上、ハウス２～４へ単相ＡＣ100Ｖ２ｋＶＡ以上、試験器材へ単相ＡＣ100Ｖ28ｋＶＡ以上及び単相/三相ＡＣ200Ｖ125ｋＶＡ以上を供給可能な発動発電機を有すること。 (エアコン電力は除く。 )(13)レイアウトは付図２を基準とし、作業実施計画書によるものとする。 (14)甲板で安定して使用可能な、高さ調節可能な車輪付き作業用足場を有すること。 (15)甲板等に搭載可能なボート等を有し、索取り等の作業を実施可能であること。 (16)甲板での灯下作業が行えるよう、照明又は投光器等を有すること。 13枚中の4枚表２ 船舶等(つづき)番号 種類 数量 仕様等2 補助船 2隻 (1) 自走或いはクレーン付き計測船に搭載する等により、試験海面へ速やかに回航できること。 (2) 他船との通信手段(電話、トランシーバ等)を有すること。 (3) ＵＵＶのえい航等の作業ができること。 (4) クレーン付計測船から試験関係員(各３名以上)の移乗が可能であり、安全に作業でき、単層ＡＣ100Ｖ１ｋＶＡ以上を供給可能な船室等を有すること。 3 警戒船 1隻 (1) 試験海面へ速やかに回航できること。 (2) 緊急時の伝達手段として、警笛等を有すること。 (3) 他船及び陸上との通信手段(電話、トランシーバ等)を有すること。 (4) 試験器材等を真水で洗浄できる設備を有し、真水を２２０ｋｌ以上積載できること。 (5) エアーダスター用圧縮空気(ホース含む)を有すること。 (6) 水洗トイレを有すること。 (7) 試験関係員(８名以上)の乗船が可能であること。 (8) 宿泊設備及び給食設備を有し、試験関係員に宿泊及び給食を有償で提供可能であること。 試験関係員は宿泊及び給食に係る費用を各自支払い、契約相手方は支払いに対し個別に領収書を発行するものとする。 (9) 宿泊可能な船室を有し、クリーニング済みの枕カバー、毛布カバー及びシーツ等を備えた作り付けの寝台、枕、毛布、マットレス等を備えるものとする。 加えて、浴室或いはシャワー室等の入浴設備を有すること。 (10)朝食、昼食及び夕食を提供できること。 １日当たり合計 3,000 円程度の温食を基準とする。 加えて、飲料水を常時提供できること。 (11)表３の４～７に示す荷役対象を搭載できること。 (12)各４名以上の人員が安全に作業できるためのコンテナハウスを２つ有すること。 各 2.0ｍ×5.5ｍ以上、窓付き、ツイストロックを有し、各2.5ｋＷ以上のエアコンを有すること(以下「ハウス５」及び「ハウス６」という。 )。 ハウス５～６は椅子６脚、長机２台、棚１台、冷蔵庫１台、ポット１台及び電子レンジ１台を有し、加えてハウス６にはモニター(２４インチ以上、ＦｕｌｌＨＤ以上、ＨＤＭＩ接続)１台を有すること。 (13)ハウス５～６へ単相ＡＣ100Ｖ２ｋＶＡ以上、試験器材へ単相ＡＣ100Ｖ２ｋＶＡ以上を供給可能な発動発電機を有すること。 (エアコン電力は除く。 )(14)レイアウトは付図３を基準とし、作業実施計画書によるものとする。 13枚中の5枚２．３ 荷役対象荷役対象を表３に示す。 そのうち特に寸法・重量の大きいもの等については表４に示すが、表３の構成には表４に記載する以外の周辺器材、付属品類が含まれる。 表３ 荷役対象番号 名称 数量 備考1 長期運用型ＵＵＶ技術(その２)の研究試作 クレーン付計測船へ搭載水中機器設置モジュール水中機器設置モジュール 1式模擬水中機器 1式専用試験装置(その２)架台(その２) 1式整備器材(その２) 1式ＵＵＶ本体モジュール 1式管制盤(調定遠隔) 1式専用試験装置投入揚収装置 1式架台 1式整備器材 1式コンテナコンテナ３ 1式2 海上試験支援用ＵＳＶゴンドラ・ペイロード音響位置計測装置トランスポンダ 1式 ※番号1に取付済3 ＵＵＶ用具等 1式 クレーン付計測船へ搭載ＵＵＶを取扱う協力業者の所有品4 消耗品類(プラ箱、段ボール箱等) 1式 クレーン付計測船及び警戒船に分けて搭載する5 ＤｒｉＸ 警戒船へ搭載通信設備・ミッション計画後処理ソフト制御ＰＣ 1式6 海上試験支援用ＵＳＶ 警戒船へ搭載ゴンドラ・ペイロード音響位置計測装置本体 1式 ＧＡＰＳを含む予備品予備電子部品 1式予備通信設備部品 1式7 試験用音響模擬装置 警戒船へ搭載音響位置計測装置 1式 ＧＡＰＳを含む13枚中の6枚表４ 荷役対象の一部について、その寸法及び重量(基準)※1-17～1-19は作業実施海域付近の岸壁(人の立入りが管理されている区域である場合に限る。 )で保管することも可能とする。 番号 名称 数量１つ当り寸法(㎜)縦×横×高さ１つ当り質量(㎏)備考UUV(その２形態)＋架台 約21000×2200×3600 約430001-1UUV(その２形態) 1 約15600×1800×2200 約260001-2 架台(上部＋下部) 1 約13200×2100×3600 約170001-3 搬送台車 2 約4750×2100× 600 約27501-4 搬送レール 1 約21000×2450× 500 約86001-5 ＵＵＶ管制室 1 約6060×2440×2590 約5600 20ftコンテナ1-6 水中測位装置 1 約 500× 500×1000 約501-7 模擬水中機器 2 約3100× 530× 630 約3251-8 盤木 4 約1200× 400× 500 約251-9 盤木 4 約1200× 400× 150 約351-10 上部架台用架台 4 約 800× 600×1000 約301-11 ﾎﾟｰﾀｰｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ 1 約4400×2010×2880 約1601-12模擬水中機器搭載用リフトアップ治具1 約1500× 950× 870 約4701-13 ｽﾄﾗｲｸﾀﾞｳﾝ用設置架台 1 約4625×2165×2600 約15001-14 ｽﾄﾗｲｸﾀﾞｳﾝ用作業台 2 約1000×2550×2300 約451-15 ネットワーク検査器材 1 約1200× 600×1400 約1401-16 足場台 2 約1500× 650×1800 約301-17 頭/尾部Ｍ用整備架台 2 約1580×2900×1200 約1000 M:Module1-18 ＵＵＶ仮置架台 1 約9750×2150× 600 約16001-19 ﾊﾞｯﾃﾘｺﾝﾃﾅ用吊り天秤 1 約5500× 700× 750 約10003-1 用具コンテナ 3 約3650×2300×2500 約3000 12ftコンテナ3-2 工事備品用網パレット 2 約1100×1100×1000 約10006-1 音響位置計測装置 2 約 800× 600× 500 約407-1 音響位置計測装置 2 約 800× 600× 500 約4013枚中の7枚２．４ 準備作業契約相手方は以下の作業を実施する。 詳細は作業実施計画書による。 (１)神戸造船所等の岸壁において、表３の１～４の荷役対象をクレーン付計測船に搭載し、作業実施海域へ輸送する。 (２)作業実施海域付近の岸壁において、表３の４～７の荷役対象を警戒船に搭載する。 (３)表３の４等を効率的に搭載するため、クレーン吊下可能なカゴ等を用意するものとする。 (４)大型器材やハウス等の転倒、脱落防止のため、パッド等の固定金物の製作並びに溶接等による甲板への固定を実施する。 (５)水中測位装置をクレーン付計測船の舷側に取付けるためのポール等を用意し、舷側に取付治具等を溶接等により取付ける。 ポール等の製作に必要な情報は官が提供する。 (６)ＧＡＰＳを警戒船の舷側に取付けるためのポール等を２台分用意し、舷側に取付治具等を溶接等により取付ける。 ポールは取付治具等に取付可能であることに加え、クレーン等による吊下が可能であること。 ポール等の製作に必要な情報は官が提供する。 (７)ＵＵＶ管制用及びＧＡＰＳ測位用のアンテナ等をクレーン付計測船及び警戒船の高所に取付けるため、必要に応じて溶接等の作業を行う。 ２．５ 試験計測期間中の支援作業契約相手方は以下の作業を実施する。 詳細は作業実施計画書による。 (１)作業実施海域において、官の指示により移動、錨泊、又は係留等を行う。 また、期間中は試験関係員の交代等や、天候、試験器材の整備作業等の必要に応じて、岸壁等に接岸することが可能なようにしておくこと。 (２)クレーン付計測船の舷側への、水中測位装置の取付け及び取外しを実施する。 (３)クレーン付計測船のクレーンを用いて、ＵＵＶを海面へ投入揚収する。 投入揚収作業のためのダイバーを３名用意し作業するものとする。 (４)クレーン付計測船のクレーンを用いて、試験器材の整備作業等に伴うクレーン操作を実施する。 (５)補助船を用いて、本試験の必要に応じＵＵＶのえい航及び伴走等の補助作業を行う。 (６)警戒船の舷側への、ＧＡＰＳの取付け及び取外しを実施する。 (７)警戒船を用いて、試験海面を警戒し、他の船舶の接近等、異状の有無等状況を報告する。 (８)海面に浮上した模擬水中機器を回収する。 (９)試験器材を海中より揚収後、速やかに真水で洗浄するものとする。 (１０)気象(風向、風速)及び海象(波高またはシーステート)について試験開始時、正午及び試験終了時に目視等により計測するとともに、ＧＰＳ情報をもとに１時間毎を目安に船位を記録する。 13枚中の8枚２．６ 撤収作業契約相手方は以下の作業を実施する。 詳細は作業実施計画書による。 (１)作業実施海域付近の岸壁において、表３の４～７の荷役対象をクレーン付計測船から陸揚げする。 (２)表３の１～４の荷役対象及び周辺器材を作業実施海域から神戸造船所等の岸壁へ輸送し、クレーン付計測船から陸揚げする。 ２．７ その他の作業契約相手方は以下の作業を実施する。 詳細は作業実施計画書による。 (１)試験海面において本試験を実施するために必要な、関係官庁、団体に対する諸法規等による許可及び届出を実施する。 (２)気象海象予報(風速、波浪、波高、潮流等)を提供する。 (３)警戒のため、クレーン付計測船及び警戒船の接岸中(夜間及び休日を含む。 )は無人としないこと。 (４)クレーン付計測船と警戒船の間で試験関係員が連絡するための手段(トランシーバー等)を用意すること。 (５)クレーン付計測船及び警戒船の接岸中及び出港中、岸壁付近に駐車可能であること。 ２．８ 役務期間及び役務場所よう船の期間及び役務場所は、表５のとおりとする。 ただし、作業実施海域及び付近の岸壁以外での役務作業(搭載、艤装、輸送、陸揚げ等)については作業実施計画書によるものとする。 また、付表を参考とすること。 表５ 役務期間及び役務場所番号 種類 役務期間 役務場所1 クレーン付計測船令和６年６月２４日(月)～令和６年７月２７日(土)の３３日間作業実施海域(付図１)2 補助船 令和６年７月３日(水)～令和６年７月２０日(土)の１８日間3 警戒船 令和６年７月３日(水)～令和６年７月２０日(土)の１８日間２．９ 作業実施計画書契約相手方は、２．２～２．７項に示す作業内容について、官とよく調整の上、契約後速やかに作業実施計画書を官に提出するものとする。 なお、人員を含めた作業の実施体制がわかる内容とし、表２に示す船舶等の仕様を確認できる書類を添付すること。 13枚中の9枚２．１０ 作業日誌・報告書契約相手方は、２．２～２．７項に示す作業内容について、作業日誌・報告書を作成し官に提出するものとする。 なお、作業日誌・報告書の様式は別紙の記載例を参考に時刻及び作業内容について記述するものとする。 また、作業の様子がわかる写真を添付するものとする。 ２．１１ 環境データ契約相手方は、２．５項(１０)に示す計測作業において取得した環境データを官に提出するものとする。 ３．検査２．２～２．７項に示す作業内容について、立会及び作業日誌・報告書により実施する。 ４．その他の指示４．１ 器材等の準備契約相手方は、本役務に必要な工具等の器材を用意するものとする。 ４．２ 燃油等消耗品契約相手方は、本役務に必要な燃料(発動発電機を含む。 )、消耗品、索、部品及び工具を用意するものとする。 ４．３ 提出書類契約相手方は、表６に示す書類を官に提出するものとする。 記録媒体により、電子ファイルを提出するものとする。 表６ 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考1 作業実施計画書 １部 契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)2 作業日誌・報告書 １部 検査実施前3 環境データ １部 納期まで４．４ 諸手続等本役務の実施において、関係官庁、団体に対する諸法規等による許可及び届出が必要な場合は、契約相手方がこれを行うものとする。 13枚中の10枚４．５ 発生材の処置本役務で生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 ４．６ 官側の支援契約相手方は、この契約の履行にあたり、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 ４．７ 安全管理等(１)安全管理の徹底を図り、船舶の航行に関する安全については各船長等の判断によるものとする。 (２)作業中は安全に十分留意し、事故防止に万全を期すること。 契約相手方は、作業者を直接指揮する者を配置し、法令及び規則を遵守して必要な安全管理を実施するものとする。 なお、安全上の問題や気象・海象及び海面状況等の理由から作業続行が困難な状況が生起した場合は、臨機の処置をとり危険を回避するとともに、すみやかに官と協議するものとする。 (３)試験海面における海上作業時には救命胴衣及び安全帽等を着用するものとする。 (４)危険性のある場所には、危険表示等の処置を行うものとする。 ４．８．その他(１)本作業で知り得た内容を他者に漏らさないものとする。 (２)本役務において、悪天候等の不可抗力により作業日程等の変更が必要になった場合は、速やかに官と協議するものとする。 (３)官が契約したＵＵＶを取扱う協力業者及びＧＡＰＳを取扱う協力業者と密に連携し、試験の円滑な実施に努めること。 ただし、調整を行う際は官に内容を共有するものとする。 (４)この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 13枚中の11枚付表 役務期間、役務内容及び役務場所等(基準)役務期間(令和６年) 役務内容 役務場所 備考６月２４日～７月 ２日 準備 神戸造船所 ＵＵＶ等の搭載海上 輸送７月 ２日～７月 ５日 準備 作業実施海域及び付近の岸壁等ＧＡＰＳ等の搭載７月 ８日～７月１８日 計測 作業実施海域及び付近の岸壁等着岸：土日を基準７月１９日～７月２０日 撤収 作業実施海域及び付近の岸壁等ＧＡＰＳ等の陸揚げ７月２０日～７月２７日 撤収 海上 輸送神戸造船所 ＵＵＶ等の陸揚げ付図１ 作業実施海域(予定)13枚中の12枚付図２ クレーン付計測船レイアウト(基準)付図３ 警戒船レイアウト(基準)13枚中の13枚別紙作 業 日 誌 ・ 報 告 書件名月日 船名 管理者(船長) 作業時間 作業内容 備考**.**.**○○丸 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊○○作業準備写真(図)○○作業開始写真(図)○○作業終了写真(図)１ 様式はＡ４版縦とする。 ２ 作業日ごとに記載する。 ３ 船舶ごとに記載する。 ４ 必要に応じて写真(図)等を添付する。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿住 所会社名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」