GAPS操作役務

GAPS操作役務 １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和６年４月２４日(水) 14時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ 入 札 の 無 効 ①４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契約書作成の必要の有無 有⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除令和 6 年 3 月 14日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 佐々木 拡史 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項件 名 規 格 納 地GAPS操作役務 仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和6年9月30日公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 公 告 第 ２ ４ 号④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 ⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効。 ))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③令和４・５・６防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 １０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧ ⑨℡０３－５７２１－７００５(内線７０６２) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑩ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 契約締結時までに令和６年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算の成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 そ の 他 (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 ⑤ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年４月２３日(火)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年４月１９日(金)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 番号 第24号年月日 令和6年3月14日金額1 件納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入 札 書令和6年4月24日住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり見積します。 \ 履行期限 令和6年9月30日業者コード規 格 数量・単位 単 価 金額計 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 公告品 件 名GAPS操作役務分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿防衛装備庁仕様書 １／５品件名ＧＡＰＳ操作役務仕様書番号 SE-06-1-C-2003作成年月日 令和６年２月２２日作成部課名 艦艇装備研究所水中対処技術研究部１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、ＧＡＰＳ操作役務(以下「本役務」という。 )について規定する。 １．２ 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表１のとおりとする。 表１ 用語及び定義番号 名 称 定義1 ＵＵＶ 艦艇装備研究所が長期運用型ＵＵＶ技術の研究において試作したUnmanned Underwater Vehicleをいう。 2 ＧＡＰＳ 艦艇装備研究所が保有する、仏国ｅｘａｉｌ製の音響位置計測装置をいう。 表３の番号1-1-1-1及び2-1が該当する。 3 海上試験 長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験のうち水中機器設置試験をいう。 4 作業実施海域 付図に示す浜田港沖海域のうち官が指示する海域をいう。 5 よう船 海上試験において、官が契約し用意する、クレーン付計測船等の船舶をいう。 6 岩国サテライト 艦艇装備研究所の岩国海洋環境試験評価サテライトをいう。 １．３ 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内においてこの仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は入札書又は見積書提出時における最新版とする。 １．３．１ 引用文書(１)ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスク への対応について(通知)(装管調第８０７号 ３．１．２１)１．３．２ 関連文書１．３．２．１ 仕様書(１)防衛装備庁仕様書 長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験に係る準備撤収計測作業役務(その１)(２)防衛装備庁仕様書 よう船(長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験に係る支援作業)(その２)５枚中の２枚１．３．２．２ 法令等(１)船舶安全法(昭和８年法律第１１号)(２)海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和４５年法律第１３６号)(３)労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(４)労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)２ 役務に関する要求２．１ 役務の概要本役務は、海上試験においてＵＵＶをＧＡＰＳにより音響測位する試験支援を行うために、ＧＡＰＳの準備、計測及び撤収を実施するものである。 試験海面は付図の作業実施海域を基準とする。 ２．２ 役務内容契約相手方は、以下の作業を実施する。 役務期間等は付表を基準とし、よう船においては有償で宿泊及び食事の提供を受けることができる。 よう船の設備(クレーン、電源、清水、圧縮空気等)は予め官とよく調整の上、よう船の契約相手方の補助を得て使用できるものとする。 ２．２．１ 準備(１)よう船業者が船舶にＧＡＰＳを取り付けるためのポール等を製作するにあたって必要な情報(取合部図面等)を官に提供する。 (２)岩国サテライトにおいて、役務対象品及び役務対象物品(以下、「計測器材」という。 )を受領し、適切に梱包・養生し、官の指定する作業実施海域付近の岸壁へ輸送する。 (３)作業実施海域付近の岸壁において、よう船に搭載された計測器材を、計測が可能な状態に準備する。 よう船のコンテナハウス等に計測器材を展開し、配線・固縛作業を実施する。 (４)その他、必要な準備作業を実施する。 ２．２．２ 計測(１)各日の試験実施前に必要な点検作業を実施する。 (２)官の指示によりＧＡＰＳを用いてＵＵＶを測位し、記録する。 ＧＡＰＳの設定に必要な水中音速について、試験開始時、正午、試験終了時を基準として計測するものとする。 (３)各日の試験終了後に必要な整備作業を実施する。 ５枚中の３枚２．２．３ 撤収(１)作業実施海域付近の岸壁において、よう船のコンテナハウス等から器材の配線・固縛を解除する。 よう船から陸揚げされた計測器材を、適切に清掃及び梱包・養生し、岩国サテライトへ輸送する。 (２)岩国サテライトにおいて、計測器材を官が指示する保管場所へ返却する。 (３)その他、必要な撤収作業を実施する。 ２．３ 役務実施場所役務実施場所はよう船上とする。 ２．４ 作業計画契約後速やかに、２．２項の作業計画を官と打合せの上で作成し、作業計画書にまとめて提出するものとする。 ２．５ 作業報告契約相手方は、２．２項の実施結果について作業報告書を作成し提出するものとする。 ２．６ サプライチェーン・リスクへの対応本役務の実施にあたり、契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。 )は、役務対象物品について、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。 )が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。 ２．７ 役務対象品役務対象品は表２のとおりとする。 ただし、本役務で使用する期間は、官の使用する期間を除くものとする。 表２ 役務対象品番号 品 名 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所備考1 ＤｒｉＸ(ドリックス) 契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト1-1 通信設備・ミッション計画後処理ソフト1-1-1 制御ＰＣ １式５枚中の４枚２．８ 役務対象物品役務対象物品は表３のとおりとする。 ただし、本役務で使用する期間は、官の使用する期間を除くものとする。 表３ 役務対象物品番号 品 名 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所備考1 海上試験支援用ＵＳＶ契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト1-1 ゴンドラ・ペイロード1-1-1 音響位置計測装置1-1-1-1 本体 １式1-2 予備品1-2-1 予備電子部品 １式1-2-2 予備通信設備部品 １式2 試験用音響模擬装置2-1 音響位置計測装置 １式３ 検査２．２項について、作業報告書により実施する。 ４ その他の指示契約相手方は、本役務にあたって詳細にわたり官と密接な連絡を保つとともに、適宜、官との調整を行い、良好な結果が得られるように努めるものとする。 ４．１ 提出書類契約相手方は、表４に示す書類を官に提出するものとする。 記憶媒体により、電子ファイルを提出するものとする。 表４ 提出書類４．２ 器材等の準備契約相手方は、本役務に必要な工具等の器材を準備するものとする。 ４．３ 官側の支援契約相手方は、この契約の履行にあたり、官の用意する施設、設備、文書等を使用する必要のある場合は、予め官とよく調整の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 番号 名 称 数量 提出時期 提出場所 注記１ 作業計画書 １部 試験実施前まで防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)２ 作業報告書 １部 検査実施前以下の内容を含むものとする。 ・ＵＵＶの測位データ・音速データ５枚中の５枚４．４ 発生材の処置本役務において生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 ４．５ その他(１)本役務で知り得た内容を他者に漏らさないものとする。 (２)本役務において、悪天候等の不可抗力により作業日程等の変更が必要になった場合は、速やかに官と協議するものとする。 (３)官が契約したよう船業者及びＵＵＶを取扱う協力業者と密に連携し、試験の円滑な実施に努めること。 ただし、調整を行う際は官に内容を共有するものとする。 (４)この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 付表 役務期間、役務内容及び役務場所等(基準)役務期間(令和６年) 役務内容 役務場所 備考７月 ３日～７月 ５日 準備 よう船上 着岸状態を基準とする。 ７月 ８日～７月１８日 計測 よう船上 着岸：土日を基準７月１９日～７月２０日 撤収 よう船上 着岸状態を基準とする。 付図 作業実施海域(予定)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿住 所会社名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」