令和6年度 磐田市雨量計システム更新業務

令和6年度 磐田市雨量計システム更新業務 下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和６年６月７日磐田市長 草地 博昭(公印省略) 記1 入 札 執 行 者磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号危機第２号(2) 件名令和６年度磐田市雨量計システム更新業務(3) 履行場所仕様書のとおり(4) 業務内容仕様書のとおり(5) 履行期間契約日から令和６年９月３０日(月)まで3 予定価格(税込み) 当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和６年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある67建物・設備保守管理委託のうち４情報システム保守管理に登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 (8) 平成26年度以降、国または地方公共団体発注の同様な業務を履行した実績のある者であること。 5 仕様書等の閲覧および貸出 (1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年６月７日(金)から令和６年６月12日(水)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①提出期間令和６年６月７日(金)から令和６年６月12日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで②提出場所 磐田市危機管理課危機管理グループ (連絡先：0538‐37‐2114、FAX：0538‐32‐0177)③提出方法 本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。 (ファクシミリ、郵送等による提出でも可。 )(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和６年６月13日(木)午後４時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和６年６月13日(木)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年６月13日(木)午後４時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和６年６月13日(木)午後５時までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和６年６月13日(木)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。 (5) 資料の作成(必須) 4(8)に基づく資料は、次により作成すること。 同種業務の施行実績 ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。 イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。 ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。 ② 契約書の写し (5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。 (6) その他 ①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤提出された申請書は、返却しない。 ⑥提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ①提出方法 文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ②受付期間 令和６年６月７日(金)から令和６年６月12日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後4時00分まで受付できるものとする。 ) ③受付場所磐田市危機管理課危機管理グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ①回答期日令和６年６月14日(金)午前８時30分から正午までの時間帯②送信元 磐田市危機管理課危機管理グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538‐32‐0177)8 入札方法、入札執行の日時および場所等 (1) 入札日および入札執行開始時間令和６年６月17日(月)午後１時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－1 防災センター２階 災害対策本部室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項 ①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(８)に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110(108)分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、２回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。 )③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札 開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所 磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 (3) 前払金 無14 契約書の作成 契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市危機管理課危機管理グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐2114)に照会すること。 令和6年度 磐田市雨量計システム更新業務 仕様書業務概要平成28年度に構築した磐田市雨量計システムは、磐田市内の降雨量の観測データを連携し、市ホームページから市民に情報公開するとともに、職員参集のためのメール配信機能を備えたものである。 導入から8年が経過したため、機器類の更新と市ホームページの提供情報の拡充を行う。 履行期間 契約締結日から令和6年9月30日更新業務の概要既存の公開用Webサーバはレンタルサーバからクラウドサービスに移行し、新たに構築すること。 また、観測拠点の機器について下記の通り更新すること。 更新対象拠点観測拠点名住所更新機器設置場所磐田市防災センター磐田市国府台3番地12F災害対策室福田支所磐田市福田400番地1F市民生活課竜洋支所磐田市岡729番地11F市民生活課防災備蓄ステーション(旧豊田支所)磐田市森岡150番地1F豊岡支所磐田市下野部48番地2F防災無線室更新機器項目品名数量備考ルータRTX8306台予備機1台含むデータロガーITC-215台UPSBY50SG55台※更新機器については各機能を満たすものであれば、同等品でも可とする。 回線および機器設置・各拠点の既設NTT光回線、回線終端装置(ONU)は継続して使用想定とする。 ただし、回線については受注者と協議のうえ決定することとする。 ・導入機器(予備機を除く)は各拠点の既設機器と同じ場所に設置すること。 ・各観測地点に設置した転倒マス雨量計(株式会社大田計器製作所・No.OW-34-BP)に接続を行うこと。 ・転倒マス雨量計との接続には既存の信号線を使用すること。 データ移行・既存システムに登録された閾値、メールアドレス等の設定情報を新サーバに移行すること。 ・過去1年間の雨量情報は新システムに移行またはCSVデータで抽出し、必要に応じて確認できるようにしておくこと。 運用試験・新システムでの仮運用を行い、安定稼働を確認した上で切り替えを行うこと。 ・仮運用期間中は、旧システムのWebサイトでも観測情報の提供を継続すること。 ・テストメール配信を行い、受信できることを確認すること。 ・職員へ操作説明を行うこと。 機能要件降雨量表示機能・磐田市雨量情報サイトには現状の5拠点に加え、静岡県および国土交通省など外部の観測データを2拠点追加表示が可能なこと。 ・地図上に市内全域の観測データが表示でき、閾値に合わせて表示を変化させること。 ・現時点より過去24時間のデータをグラフ表示できるものとし、10分間隔、1時間間隔の累積表示がグラフで表示でること。 ・雨雲レーダーの表示ができること。 ・過去歴は6ヵ月以上保存できること。 ・降水量データはファイル出力ができ、レコードはCSV形式とし、観測地ごとに取り出せること。 メール配信機能・時間雨量が一定量を超えた場合、雨量注意報(20mm/h)、雨量情報(30mm/h)を観測拠点ごとの登録者へ自動配信できること。 ・配信先メールアドレスは、1観測拠点あたり100アドレス以上(200アドレスまで)登録することができること。 ・自動配信の設定雨量が変更できること。 ・その他メールのテスト送信や配信先アドレスの追加方法については協議のうえ決定すること。 その他・災害時等で雨量情報サイトへアクセスが集中した場合も安定運用できるよう、アクセス集中対策をしていること。 ・将来的に磐田市河川情報サイトの河川情報を統合できること。 機器仕様データロガー・既設転倒マス雨量計からの信号を1分ごとに処理し、1分雨量・時間雨量・日雨量・連続雨量・N時間雨量・実効雨量の観測項目を保有できること。 なお雨量の集計・演算処理は、気象庁の処理方法に準拠していること。 ・IP通信機能を有し、処理した雨量情報をIPネットワーク経由で外部サーバ等に転送できること。 データロガーの画面アクセスにはID、パスワード指定可能、自動タイムアウト機能を装備し、アクセス制限が可能なこと。 ・SNTPクライアントにより時計自動補正機能を装備していること。 ・次の環境で動作可能なこと。 動作温度範囲 -20℃～55℃(結露無きこと)気象クラウドシステム・拠点のデータロガーから雨量情報を管理クラウドに収集・蓄積し、公開用WEBサーバで公開するために必要な機能を有すること・・将来的に観測拠点が増えた場合も対応できること。 ・使用するクラウドサービスは以下の条件を満たすこととする。 日本国内のデータセンターに設置されていること。 データセンターを運営する事業者は、ISMS(ISO/IEC 27001 (JISQ27001))適合性評価制度の認定、または、プライバシーマークの認証を取得していること。 定期点検や災害時を除き24時間365日稼働できること。 サーバの機器保守はクラウドサービス利用料に含まれていること。 輻輳対策としてCDNを利用できること。 メール配信システム・迷惑メール対策として「SPF」「DKIM」「DMARC」に対応できること。 拠点ルータ・動作環境条件が周囲温度0～50℃を満たし、且つ、冷却ファンなしで動作すること。 ・PPPoE機能によりISP接続する機能を有すること。 ・通信フィルタリング機能により通信先を限定できる機能を有すること。 UPS停電時に機器収納箱内の機器に電源を供給することができること。 停電補償時間：15分以上セキュリティ機能パスワード機能によるユーザー別の権限設定が可能であること。 外部からアクセスを受けるものについてはファイアウォール等のセキュリティ機能を付加すること提出物成果物として、次の書類を提出すること。 導入機器一覧(シリアルナンバー含む)導入機器設計・設定情報設置図面作業写真試験成績表操作マニュアルその他留意事項補足及び疑義本仕様書に明記されていない事項であっても、環境整備に当たって通常必要と認められるものについては、受託者においてこれを充足すること。 作業スケジュール、作業方法等については、十分な打ち合わせを行うとともに、その指示に従うこと。 履行期間内に機器が調達困難な場合は、協議の上同等以上の機種で対応すること。 本仕様書に疑義が発生した場合は、協議の上これを決定するものとする。 履行監理等取得した個人情報、通信履歴等は、個人情報保護法、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等の法令及びガイドラインに基づき、適切に取り扱うこと。 建物その他に損傷を与えないように必要に応じて適当な保護、養生を行うものとし、損害を与えた場合には、受託者の指示に従い、受託者の責任において速やかに復旧すること。 事件、事故等が発生した場合には、受託者は委託者に速やかに報告するとともに、受託者の責任において対処すること。