【掲示文兼入札説明書】北海道エリア（建替）第１期建物基本検討その他業務 （令和6年6月20日）

【掲示文兼入札説明書】北海道エリア（建替） 第１期建物基本検討その他業務 （令和6年6月20日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(総合評価方式による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 手続開始の掲示日令和６年６月20日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 業務概要(1) 業務名北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務(2) 業務内容１)基本検討業務２)工事費概算業務３)その他(仕様書による)(3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容及び成果物は、｢北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務特記仕様書｣(以下、｢仕様書｣という。 )のとおり。 なお、仕様書の交付については５(４)のとおりとする。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年12月31日まで指定部分(第 1 次)：令和７年２月 14 日まで 基本検討業務の完了指定部分(第２次)：令和７年４月 21日まで 工事費概算業務の完了(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )(6)BIM活用について本業務は、設計 BIM の活用を推奨する業務である。 設計 BIMに係る実施内容は、あらかじめ機構が提示するEIR の選択項目か2ら、競争参加者が活用可能な項目について技術提案(契約前 BEP(BIM 実行計画書))を行い、採用を決定した項目について契約後 BEP を作成の上、実施するものとする。 なお、BIM 活用を競争参加要件とはしていないので留意すること。 提出された契約前 BEP は、落札者決定後、提出者名を伏せた形で、今後の BIM 活用に係る調査に使用するものとする。 なお、本業務は、国土交通省の実施する建築 BIM 加速化事業の対象となる。 建築 BIM 加速化事業の詳細、申請手続き等については、建築 BIM 加速化事業実施支援室のホームページにおいて確認すること。 ４ 競争参加資格申請書の提出者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 また、(３)にあげる基準を満たす予定管理技術者、予定主任技術者を当該業務に配置できること。 (1) 単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 95 号)第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。 ③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ④ 下記に記載する業務においていずれか 1 件以上の実績(再委託による業務の実績を含まない)を有すること。 ただし設計共同体での実績は、出資比率が 50％以上のものに限る。 ・平成 21 年度以降において受注し完了した RC 造地上５階建て以上かつ延床面積 2,000 ㎡以上の新築共同住宅の建物設計業務※共同住宅は「告示８号別添２建築物の類型六共同住宅」をいう。 ※設計業務とは基本設計業務、工事費算定図作成業務もしくは実施設計業務をいい、調査・基本検討業務は除く。 ・平成 21 年度以降において受注し完了した新築 UR 賃貸住宅の建物設計業務※機構の発注した災害公営住宅(RC 造)を含む※設計業務とは基本設計業務、工事費算定図作成業務もしくは実施設計業務をいい、調査・基本検討業務は除く。 ⑤ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者3でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(2) 設計共同体① (1)①、③、⑤に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であること。 ② 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格について、設計共同体の代表者にあっては「建築設計」の業種区分の認定を、その他の構成員については、「建築設計」又は「土木設計」の業種区分の認定を受けていること。 ③ 「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年６月 20 日付け東日本賃貸住宅本部長公示)に示すところにより、東日本賃貸住宅本部長から当業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。 )の認定を受けていること。 ④ 設計共同体の代表者にあっては (1)④、その他の構成員においては以下のａからfまでのいずれかの実績を有すること。 なお、bからfまでは再委託による業務の実績を可とする。 a 建築意匠・上記(1)④の実績を有すること。 b 構造(下記に記載する業務においていずれか１件以上)・平成21年度以降において受注し完了した、RC造(ラーメン構造、若しくは耐力壁付きラーメン構造に限る)地上５階建て以上かつ、延床面積2,000㎡以上の新築共同住宅※1の建築構造設計業務※2・平成21年度以降において受注し完了した新築UR賃貸住宅※3の建築構造設計業務※2c 機械(下記に記載する業務においていずれか1件以上)・平成21年度以降において受注し完了した、RC造地上５階建て以上かつ、延床面積2,000㎡以上の新築共同住宅※1の機械設備設計業務※2・平成21年度以降において受注し完了した新築UR賃貸住宅※3の機械設備設計業務※2d 電気(下記に記載する業務においていずれか1件以上)・平成21年度以降において受注し完了した、RC造地上５階建て以上かつ、延床面積2,000㎡以上の新築共同住宅※1の電気設備設計業務※2・平成21年度以降において受注し完了した新築UR賃貸住宅※3の4電気設備設計業務※2e 土木・平成 21 年度以降において受注し完了した新築共同住宅※１における土木設計業務※2※4・平成21年度以降において受注し完了した新築UR賃貸住宅※3における土木工事に係る土木設計業務※2※4f 造園・平成 21年度以降において受注し完了した新築共同住宅※１における造園設計業務※2※5・平成21年度以降において受注し完了した新築UR賃貸住宅※3における土木工事に係る造園設計業務※2※5※１ 共同住宅は「告示８号別添2建築物の類型六共同住宅」をいう。 ※２ 設計業務には基本設計業務、工事費算定図作成業務もしくは実施設計業務をいい、調査・基本検討業務は除く。 ※３ UR賃貸住宅には機構の発注した災害公営住宅(RC造)を含む。 ※４ 土木設計業務とは UR 都市機構の HP に掲載している「工事工種体系ツリー(土木･造園共通)令和５年 10 月版」に記載の「排水」「道路」「舗装」の工事区分を含む業務とする。 「工事工種体系ツリー(土木･造園共通)令和５年 10 月版」掲載先(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)※５造園設計業務とは UR 都市機構の HP に掲載している「工事工種体系ツリー(土木･造園共通)令和５年 10 月版」に記載の「基盤整備」「植栽」「施設整備」のいずれかの工事区分を含む業務とする。 「工事工種体系ツリー(土木･造園共通)令和５年 10 月版」掲載先(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)(3) 配置予定技術者以下の①から⑫に掲げる要件を満たす技術者を当該業務に配置できること。 ① 管理技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験 13 年以上かつ上記(1)④に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。 (再委託による技術者の配置および再委託での実績のいずれも不可とする。 )② 建築意匠主任技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験 8 年以上かつ上記(1)④に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。 (再委託による技術者の配置及び再委託での実績のいずれも可とする。 )⑤ 電気設備主任技術者は設備設計一級建築士、建築設備士又は技術士(電気電子部門)いずれかの資格を有するものであること。 (再委託による技術者の配置及び再委託での実績のいずれも可とする。 )⑥ 土木主任技術者は、シビルコンサルティングマネージャー(RCCM)、土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、1 級)又は技術士(総合技術監理部門または建設部門)のいずれかの資格を有するものであること。 (再委託による技術者の配置及び再委託での実績のいずれも可とする。 )⑦ 造園主任技術者は、シビルコンサルティングマネージャー(RCCM(造園または都市計画及び地方計画))、登録ランドスケープアーキテクト(RLA)又は技術士(総合技術監理部門または建設部門(都市及び地方計画又は建設環境)のいずれかの資格を有するものであること。 (再委託による技術者の配置及び再委託での実績のいずれも可とする。 )⑧ 配置予定技術者の実績については、業務着手から完成引渡しまでの過半の期間に従事していることを要件とする。 ⑨ 管理技術者は主任技術者を、また各主任技術者は他の分野の主任技術者を兼任できない。 なお、実務経験については、公益財団法人建築技術教育普及センターのホームページ等に掲載されている「建築士資格に係る実務経験の例示表」による。 ⑩ 提出資料に記載された管理技術者、主任技術者及び担当技術者については、変更を認めない。 ただし、変更の理由及び変更予定者について、当機構が認めた場合はこの限りではない。 なお、機械設備、電気設備、土木及び造園の主任技術者については、申請段階で配置できず資料に記載できなくても可とするが、契約後、各職種の業務開始に先立ち資格要件を満足する主任技術者(再委託可)を速やかに配置すること。 ⑪ 予定技術者の雇用関係配置予定の管理技術者、意匠主任技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 ⑫ その他・同一の者が単体又は共同体の構成員として、複数の申請書を提出しないこと。 ・申請書の提出者が、他の申請書提出者の協力事務所となっていないこと。 (４) 本業務における一括した再委託は認めない。 一部再委託を実施する場合は、仕様書によるものとする。 業務の一部を再委託する場合であって、再委託先である協力事務所が当機構の建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格者である場合には、当該協力事務所6が当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 なお、業務実績について、記載する業務は 3件までとする。 評価 評価の着眼点 配点7項目 判断基準 小計企業の経験及び能力業務実績 (様式－３Ａ)４(１)④に掲げる業務いずれかの実績を① ３件以上有する。 ② ２件有する。 ③ １件有する。 ※設計共同体申込の場合は、構成員の合算にて評価する。 ※設計共同体での業務実績は、出資比率が50％以上のものに限る。 ① ４② ２③ ０４設計能力評価(様式－２)申請書提出期限時点で、恒常的な雇用関係のある一級建築士資格保有者数を以下の順で評価する。 ① 一級建築士の数が５人以上② 一級建築士の数が３人以上４人以下③ 一級建築士の数が１人以上２人以下※設計共同体申込の場合は、構成員の合算にて評価する。 ① ４② ２③ ０４企業独自の取組み(様式－３Ｂ)次に掲げるいずれかの認定を① 受けている。 ② 受けていない。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)注１・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業) 注２・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業) 注３※設計共同体申込の場合は、全ての構成員がいずれかの認定を受けている場合に評価する。 ① ２② ０２予定技術者の経験及び能力管理技術者 (様式－４)４(1)④に掲げる業務いずれかの実績を① ３件以上有する。 ② ２件有する。 ③ １件有する。 ① ２② １③ ０10主任技術者意匠 (様式－４)４(1)④に掲げる業務いずれかの実績を① ３件以上有する。 ② ２件有する。 ① ２② １③ ０8③ 1 件有する。 構造 (様式－４)４(2)④b に掲げる業務いずれかの実績を① ３件以上有する。 ② ２件有する。 ③ 1 件有する。 ① ２② １③ ０機械 (様式－４)４(2)④c に掲げる業務いずれかの実績を① １件以上有する。 ② 実績なし、又は申請段階で主任技術者を配置できない(提出資料に記載なし)。 ① １② ０電気 (様式－４)４(2)④d に掲げる業務いずれかの実績を① １件以上有する。 ② 実績なし、又は申請段階で主任技術者を配置できない(提出資料に記載なし)。 ① １② ０土木 (様式－４)４(2)④e に掲げる業務いずれかの実績を① １件以上有する。 ② 実績なし、又は申請段階で主任技術者を配置できない(提出資料に記載なし)。 ① １② ０造園 (様式－４)４(2)④f に掲げる業務いずれかの実績を① １件以上有する。 ② 実績なし、又は申請段階で主任技術者を配置できない(提出資料に記載なし)。 ① １② ０実施方針業務理解度(様式－６Ａ)業務の目的、重要性、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。 上記に加え、BEPが EIRに適合し、業務のデジタル化、BIM活用も見据え、業務ワークフロー上での工夫、成果物の品質向上、機構との打ち合わせの効率化に適切で具体的な記述がある場合、優位に評価する。 10点満点実施体制 (様式－６Ｂ)配置予定技術者の経験、資格、人数の確保 等、業務を遂行する上での体制等が確保される場合には、優位に評価する。 上記に加え、BEP が EIR に適合し、BIMの積極的な活用を実施するために、経験豊かな BIM マネージャの配置(再委託可)や、 職種間調整のマネジメントに資する体制が 確保される場合10点満点9には、優位に評価する。 評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－７Ａ)Ａ)寒冷地における建物計画の考え方について”建物配置検討図(案)” (特記仕様書別添１_設計与条件書_資料３)を計画するにあたり、寒冷地での配慮すべき事項や中廊下型住棟の快適な居住環境を確保する上での考え方について。 ９(様式－７Ｂ)B)寒冷地における屋外空間の考え方について”建物配置検討図(案)” (特記仕様書別添１_設計与条件書_資料３)を計画するにあたり、寒冷地での配慮すべき事項や新１号棟・新２号棟のつながり等の考え方について。 ９(様式－７Ｃ)C)BEP が EIR に適合し、①設計条件等と設計図書の整合性の確認【S2】②BIM モデルを用いた配置検討(住棟配置等)及び内観(エントランスホール等)の 提示【S2】③設計図書(一般図、住戸詳細図)の作成【S2、S4】④整合性確認(ピット部分、住戸における職種間調整(住設機器・照明プロット、配管、ダクト))の実施【S2、S4】⑤概算工事費の算出【S2、S4】⑥実施設計図書(詳細図等)の作成【S4】について、的確性と実現性のある提案を評価する。 ２※：配置予定技術者の実務実績については、完了した業務のうち業務着手から完成引き渡しまでの過半の期間に従事していることを要件とする。 なお、申請書及び資料の提出期限までに当該業務の一部完成を完了している業務については、実績としてみなすものとする。 注１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 6410号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 100人以下のものに限る。 )をいう。 注２ 次世代育成支援対策推進法(平成 15年法津第120号)第 13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 注３ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (4) 本業務に関する仕様書について下記にて交付とする。 １)交付場所：次のいずれかの場所とする。 また、希望する日の前日までに交付日時をイ又はロに連絡すること。 イ 下記６(１)に同じ。 ロ 北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地札幌北三条ビル ２階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター事業計画課電話011-223-3674２)交付期間：令和６年６月 20 日(木)から令和６年８月 27 日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 交付にあたっては、事前に交付場所へ日時を連絡の上、記名押印した「別紙 機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。 (5) 本業務に関する業務量の目安について下記にて閲覧とする。 １)閲覧場所：次のいずれかの場所とする。 また、希望する日の前日までに閲覧日時をイ又はロに連絡すること。 イ 下記６(１)に同じ。 ロ 北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地札幌北三条ビル ２階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター 事業計画課電話011-223-3674２)閲覧期間：令和６年６月 20 日(木)から質問書提出(下記９11(１)参照)の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 ６ 担当本部等(1) 申請書及び資料について〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第１課 電話03-5323-4009(2) 令和５・６年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html・問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2576(3) その他入札手続きについて上記(2)「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(1)②の認定を受けていない単体企業又は４(２)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの(一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。 )も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)①及び③から⑤に掲げる事項を満たしているとき又は４(2)の設計共同体としての資格の認定以外の要件を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)②又は４(2)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和６年６月 20 日(木)から令和６年７月１日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 問い合わせ先：６(2)に同じ。 12なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 また、設計共同体として競争参加を希望する者についても、下記のとおり事前に競争参加資格の申請を行うこと。 競争参加資格の申請にあたっては、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→「電子入札運用基準」及び「特定建設工事共同企業体として参加する場合の注意事項」を参照すること。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 提出期間：令和６年６月20日(木)から令和６年７月８日(月)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６(2)に同じ。 紙入札による場合は、原本を次に提出する。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第１課 電話03-5323-4009② 資料の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参すること。 郵送の場合は、提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記①と同じ。 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第１課 電話03-5323-4009(3) 申請書は、様式－1により作成すること。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 13なお、「企業の業務実績」(様式－3A)に記載する業務、「予定技術者の経歴、業務の実績」(様式－4)に記載する業務の当該業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、受注者の確認ができる部分)及び仕様書の写しを添付すること。 業務の実績と配置予定技術者の業務の要件が異なる場合があるので、確認の上作成すること。 ① 技術資料書式専門分野別の資格保有者数及び資格名称を様式－2 に記載すると共に、それぞれの資格を証明する資料の写しを添付すること｡ただし、複数の資格を有する者がいる場合は、いずれか１つについて記載すること。 また、建築士法(昭和 25 年５月24 日法律第 202号)第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所登録の写しを添付すること。 ② 企業の業務実績４(1)④に掲げる要件を満たす業務の実績を様式－3A に記載すること。 記載する業務は最大 3 件までとする。 ただし、設計共同体での実績は、出資比率が 50％以上のものに限る。 また、当該業務の業務名、契約金額、履行期間、発注者、受注者、業務内容等の確認ができるもの(契約書、仕様書等)の写しを提出すること。 これらに不足があると評価ができないため留意すること。 ③ 企業独自の取り組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式－3B－1又は様式－3B－2に記載すること。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)④ 予定技術者の経歴、業務の実績４(3)に掲げる要件を満たす配置予定技術者の資格、４(2)に掲げる業務の経歴を様式－4 に記載すること。 記載する業務は最大 3 件までとする。 また、当該業務の業務名、契約金額、履行期間、発注者、受注者、業務内容等の確認ができるもの(契約書、仕様書等)の写しを提出すると共に、資格等を証明する資料として、保有資格の資格証の写しを添付すること。 また、所属事務所が確認できる資料(保険証の写し等※)を添付すること。 なお、機械設備、電気設備、土木及び造園の主任技術者については、申請段階で配置できず提出資料に記載できなくても可とするが、契約後、各職種の業務開始に先立ち資格要件を満足する主任技術者(再委託可)を速やかに配置すること。 ※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法14等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 ⑤ 再委託の予定本業務の実施に当たり、再委託する予定がある場合にはその旨を様式－5 に記載するものとし、その予定がない場合については「再委託の予定なし」と記載すること。 ⑥ 実施方針本業務の実施方針を様式－6A、様式－6B に記載すること。 記載にあたっては、それぞれ A4判 1 枚以内に簡潔に記載すること。 ⑦ 技術提案(評価テーマＡ・Ｂ)下記の評価テーマＡ・Ｂに関する技術提案を、様式－7A、様式－7Bに記載すること。 記載にあたっては、評価テーマＡ・Ｂそれぞれ A4判1 枚以内に簡潔に記載すること。 なお、提案にあたっては、５(4)に示す仕様書を前提とすること。 Ａ)寒冷地における建物計画の考え方について”建物配置検討図(案)” (特記仕様書別添１_設計与条件書_資料３)を計画するにあたり、寒冷地での配慮すべき事項や中廊下型住棟の快適な居住環境を確保する上での考え方について。 Ｂ)寒冷地における屋外空間の考え方について”建物配置検討図(案)” (特記仕様書別添１_設計与条件書_資料３)を計画するにあたり、寒冷地での配慮すべき事項や新１号棟・新２号棟のつながり等の考え方について。 技術提案の提出がない場合や、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、資格がないとみなすことがある。 ⑧ 技術提案(評価テーマ C)評価テーマＣに関する技術提案については、５(4)に示す仕様書のEIR(BIM 業務仕様書)に基づき様式－7C「BEP(BIM 実行計画書)」を提出すること。 Ｃ)BEP が EIR に適合し、①設計条件等と設計図書の整合性の確認 【S2】②BIM モデルを用いた配置検討(住棟配置 等)及び内観(エントランスホール等)の 提示【S2】③設計図書(一般図、住戸詳細図)の作成 【S2、S4】④整合性確認(ピット部分、住戸における職種間調整(住設機15器・照明プロット、配管、ダクト))の実施【S2、S4】⑤概算工事費の算出【S2、S4】⑥実施設計図書(詳細図等)の作成【S4】について、的確性と実現性のある提案を評価する。 注意：特定テーマ C については、説明書３(6)に記載の通り、「BIM活用しない」場合でも、競争参加資格を喪失するものではありません⑨ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年７月31日(水)までに、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ⑤ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和６年８月９日(金)午後４時② 提出場所：６(3)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、令和６年８月23日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 16(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和６年６月20日(木)から令和６年８月９日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 提出場所：６(3)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第1課 電話03-5323-4009(2) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和６年８月23日(金)から令和６年８月27日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 閲覧場所：次のいずれかの場所とする。 イ 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第 1 課 電話03-5323-4009ロ 〒060-0003北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地札幌北三条ビル ２階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター 事業計画課電話011-223-36741710 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和６年８月28日(水)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６(2)に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和６年８月29日(木)午前10時00分(予定)開札場所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がないときは、ただちに又は別途発注者から指示する日時に再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 1813 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契契保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。 )。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法上記５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等建築設計業務請負契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件前払金30％以内、部分払８回及び完成払いとする。 1920 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口上記６(1)に同じ。 22 業務の詳細な説明(1)打合せ場所について業務履行期間中の打合せ場所については、基本的に６(１)とするが、協議によりリモートでの打ち合わせも可とする。 (2)その他別添仕様書による。 23 その他の留意事項(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とすると共に、虚偽を記載した者に対して指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した予定管理技術者を当該業務に配置すること。 また、申請書及び資料の記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 ただし、退職、病休、死亡等のやむをえない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。 (4) 再委託による業務の実績は、再委託願いの承諾を受けた業務について実績要件を認めるものとする。 (5) 当該業務の実施については、関係法令等を厳守すること。 (6) 受注者が申請書及び資料(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。 (7) 受注者は、提示した実施方針や業務実施体制に係る提案どおり業務を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。 なお、協議の上、受注者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。 (8) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (9) システム操作マニュアルは、UR都市機構 入札・契約情報 電子入札の20ホームページに公開している。 (10) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03-5323-2576(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )21・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(12) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (13) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 １) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上22④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(14) 落札者(再委託等をする場合は当該受託者等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。 再委託等をする場合は、落札者は当該受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (15) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (16) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (17) 本業務は業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 以 上(様式－1) 注) なお、紙により申請した場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(434円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 (電子入札システムによる申請の場合は不要)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 様(提出者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印(作成者) 担当部署氏 名電話番号FAX番号令和６年６月20日付けで掲示のありました「北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務」に係る競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。 記１ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める技術資料書式を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書７(4)②に定める企業の業務実績を記載した書面３ 掲示文兼入札説明書７(4)③に定める企業独自の取り組みを記載した書面４ 掲示文兼入札説明書７(4)④に定める予定技術者の経験、業務の実績を記載した書面５ 掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める再委託の予定を記載した書面６ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める実施方針を記載した書面７ 掲示文兼入札説明書７(4)⑦⑧に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加登録番号【技術資料書式】 (様式－２)１．事務所概要 住 所 名 称 代表者氏名 機構登録番号 電話番号 一級建築士事務所登録番号 担当者氏名分 野意 匠 一級建築士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕構 造 構造設計一級建築士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕機械設備 設備設計一級建築士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕 技術士(衛生工学) ( ) 人〔 〕 人〔 〕 建築設備士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕電気設備 設備設計一級建築士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕 技術士(電気電子) ( ) 人〔 〕 人〔 〕 建築設備士 ( ) 人〔 〕 人〔 〕土木 技術士(総合技術監理部門又は建設部門) ( ) 人〔 〕 人〔 〕シビルコンサルティングマネージャー(RCCM) ( ) 人〔 〕 人〔 〕土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級) ( ) 人〔 〕 人〔 〕造園 技術士(総合技術監理部門又は建設部門) ( ) 人〔 〕 人〔 〕シビルコンサルティングマネージャー(RCCM)(造園又は都市計画及び地方計画)( ) 人〔 〕登録ランドスケープアーキテクト(RLA) ( ) 人〔 〕 人〔 〕 １．複数の分野を担当する者については、最も専門とする分野に記載して下さい。 ２．複数の資格を有する者については、いずれか一つの資格保有者として記載して下さい。 ３．協力事務所の技術者数については〔〕に外数で記載して下さい。 ４．資格の( )内については、国外における同等の資格者がいる場合にその資格名称を記載して下さい。 ５．特殊な技術(特許等)及び学識経験者の援助を予定する場合は、備考欄に記載して下さい。 ６．設計共同体での申込の場合は、構成員ごとに作成して下さい。 資 格 資格を有する人数(様式-３Ａ)【企業の業務実績】業務名称(建物の所在地) 実績種別 発 注 者 業務種別 受注形態 用 途 構造・規模 協力事務所参画の場(開発面積) 階数・高さ 合の担当範囲等の特記事項を記載造延床㎡ 年 月地上階( ) 地下階( )造延床㎡ 年 月地上階( ) 地下階( )造延床㎡ 年 月地上階( ) 地下階( )造延床㎡ 年 月地上階( ) 地下階( ) １．業務の実績は、説明書４(１)、(２)に示す業務の内いずれかの実績におけるものとし、最大3件まで記載すること。 設計共同体での申込の場合は、構成員ごとに作成すること。 ２．「実績種別」の欄には、UR賃貸住宅または災害公営住宅か否かを記載すること。 ３．「発注者」の欄には、協力事務所としての実績の場合には元請人名も( )表示で記載すること。 ４．「業務種別」の欄には、基(基本設計)、基＋実(基本設計＋実施設計)等の種別を記載すること。 ５．「受注形態」の欄には、単独，ＪＶまたは協力(協力事務所としての参画)等の別を記載すること。 建物・施設の概要 備考完成又は完成予定(様式-３Ｂ-１)【ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況】※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し) を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式-3B-２の様式を使用すること。 １. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２. 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３. 青少年雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】(様式-３Ｂ-２)【ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況】(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２. 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３. 青少年雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】(様式-４)担当区分 実務経験 取得資格年 数 業 務 名 称 建 物 概 要 完成年月 役割分担(用 途)＜管理技術者＞ ○造、△㎡、□階 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－建築意匠＞ ○造、△㎡、□階 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－建築構造＞ ○造、△㎡、□階 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－機械設備＞ ○造、△㎡、□階 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－電気設備＞ ○造、△㎡、□階 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－土木＞ ○造、△㎡、□階 年 月氏名年齢 歳 年＜主任技術者－造園＞ ○造、△㎡、□階 年 月氏名年齢 歳 年 １． 管理技術者及び建築意匠に係る主任技術者については説明書４(１)④、建築構造に係る主任技術者については説明書４(２)ｂに示す業務の内いずれかの実績を１件以上有する者であること。 ２． 管理技術者・各職種の主任技術者の「業務の実績」は、説明書５(３)「技術点を算出するための基準」に基づき必要な件数を記載すること。 ３． 配置予定技術者の業務実績については、完了した業務のうち業務着手から完成引渡しまでの過半の期間に従事していることを要件とする。 ４． 機械設備、電気設備、土木及び造園の主任技術者については、申請段階で配置できず参加表明書に記載できなくても可とするが、 契約後、資格要件を満足する主任技術者(再委託可)を速やかに配置すること。 ５． 設計共同体での申込の場合は、各主任技術者の氏名欄に所属事務所名を添えて記載すること。 ６． 再委託の予定が未定の場合は、「再委託検討中」と記載すること。 ６．「主任技術者-建築構造・電気設備・機械設備・土木・造園」を再委託する場合は、氏名欄に所属事務所名を添えて記載すること。 ７． 実務経験とは公益財団法人建築技術教育普及センターのホームページ等に掲載されている「建築士資格に係る実務経験の例示表」による。 ８． 資格取得とは、説明書４(３)①～⑦に示す各職種の主任技術者に必要な資格を記載すること。 ９． 「実績種別」には、UR賃貸住宅または災害公営住宅か否かを記載すること。 10．「役割分担」とは、その業務における役割分担をいい、管理技術者・主任技術者・担当技術者等の区別を記載すること。 業務の実績実績種別(構造・規模・階数)【予定技術者 の経歴、業務の実績】(様式-５)【再委託の予定】 再委託先名 住 所 電話番号 代表者名 担当者名業務名称所在地等業務の期間業務の内容等 構造・規模 階数担当者数及び資格再委託する内容等 １．本業務の実施にあたり、再委託の予定がある場合に記載すること。 ２．担当者数・資格欄には、本業務に関わる担当予定者の資格及び人数を記載すること。 ３．業務実績の内容等については、元請としての実績か再委託としての実績か記入すること。 又、構造･規模･階数等を具体的に記入、記載すること。 業務実績【実施方針】 (様式－６Ａ)業務理解度 Ａ４判１枚に記述すること。 (様式自由)【実施方針】 (様式－６Ｂ)実施体制 Ａ４判１枚に記述すること。 (様式自由)【評価テーマに関する技術提案】 (様式－７Ａ)※内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は評価しない。 A 寒冷地における建物計画の考え方について※Ａ４判１枚以内に記載すること。 (タテ使い・ヨコ使いは問わない。 )※記載にあたっては、概念図、簡易なスケッチパース、出典の明示できる図表、既往成果を 用いることは支障ないが本件のために特に作成したCG、詳細図面等を用いることは認めない。 ”建物配置検討図(案)” (設計与条件書_資料３)を計画するにあたり、寒冷地での配慮すべき事項や中廊下型住棟の快適な居住環境を確保する上での考え方について。 【評価テーマに関する技術提案】 (様式－７Ｂ)※内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は評価しない。 B 寒冷地における屋外空間の考え方について※Ａ４判１枚以内に記載すること。 (タテ使い・ヨコ使いは問わない。 )※記載にあたっては、概念図、簡易なスケッチパース、出典の明示できる図表、既往成果を 用いることは支障ないが本件のために特に作成したCG、詳細図面等を用いることは認めない。 ”建物配置検討図(案)” (設計与条件書_資料３)を計画するにあたり、寒冷地での配慮すべき事項や新１号棟・新２号棟のつながり等の考え方について。 1【北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務】BEP(BIM実行計画書)本BEP(BIM実行計画書)(以下「BIM実行計画書」という。 )は、この契約のBIMに関する業務の仕様を規定したものである。 本BIM実行計画書に規定されていない事項は、別添の設計仕様書による。 １．プロジェクト情報案件名 【北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務】1.1 BIM関連体制表次の①②を満たすBIM関連の体制表を添付する。 ただし、業務計画書等に①②を満たす体制の記載がある場合には、添付を省略出来る。 ①(範囲)BIMデータにアクセスする可能性のある関係者(外部委託に係る第三者も含む)を含むこと。 ②(連絡先)各人の連絡先を必ず含むこと(BIMデータに異常が起こった場合、緊急の連絡が必要になるため。 )。 1.2 BIM関連スケジュール※業務計画書等の履行期間に加えて、BIMモデルを確認するマイルストーンがある場合には、その内容と予定日を記載する。 マイルストーン 予定日 関係者S1基本計画 ****年**月**頃 O,AS2基本設計 ****年**月**頃 O,A,S,E,MS3実施設計1(確定設計) ****年**月**頃 O,A,S,E,MS4実施設計2(詳細設計) ****年**月**頃 O,A,S,E,MS5施工受渡し ****年**月**頃 O,A,S,E,M1.3 BIMの目的※業務計画書等の目的に加えて、BIM特有の目的がある場合には、記載する。 BIMの目的 BIM活用事項発注者との合意形成 ・BIMモデルを用いた配置検討(住棟配置等)及び内観(エントランスホール等)の提示図面間の整合性の確保 ・設計図書(一般図、住戸詳細図)の作成・実施設計図書(詳細図等)の作成設計条件等に係る情報の共有、設計条件等と設計内容の整合性の確認の効率化・設計条件等と設計図書の整合性の確認概算精度向上、内容変更への対応性確 ・概算工事費の算出様式―７C2BIMの目的 BIM活用事項保納まりの検証の効率化 ・整合性確認(ピット部分、住戸における職種間調整(住設機器・照明プロット、配管、ダクト))の実施２．BIMの活用2.1基幹ソフトの種類とバージョン基幹BIMソフトの種類(名称) 基幹BIMソフトのバージョン2.2基幹ソフト以外に使用するソフトの種類、バージョン、使用範囲・使用内容ソフトの種類 ソフトのバージョン 使用範囲・使用内容2.3 作業内容と参照図書当該プロジェクトのEIRを参照する。 更に、以下の図書を参考として、参照する。 一般名 参考文献 バージョン発注者仕様書 業務仕様書(特記仕様書)BIMガイドライン 集合住宅設計BIMガイドライン 第1版BIMガイドライン 設計BIMワークフローガイドライン建築設計三会第1版2.4データ共有環境共有環境 目的2.5 BIM調整会議実施計画会議名 出席者 頻度等3管理技術者意匠構造電気設備機械設備2.6 BIMモデルデータ構成他※その他、参照図書では規定されていないBIMデータの構成について、以下に記載する。 項目 内容 記載場所※記入例基準点：配置基準点、建物基準点、高さ方向基準点、建物方向リンクファイル：建築・構造・設備等のファイル構成ワークセット：作業領域の区分グループ：モデルグループの使用個所、命名規則フェーズ：フェーズの使用個所(A工事、B工事、C工事等)、命名規則ビュー構成・命名規則：ビューとシートの構成、命名規則(管理番号)オブジェクトタイプ・命名規則：オブジェクトタイプの構成、命名規則線種：線種・線の太さの設定、命名規則ハッチング種類：ハッチングの種類、命名規則２D加筆個所：主な２D加筆個所切断プロファイル：切断プロファイル使用個所その他ルール：意匠上重要な視点からのパースや、納まりスケッチ等、設計意図伝達のためのビュー設定について、等3. BIM活用の項目及びその実施内容等3-1. EIR3.(1)に掲げる評価項目項目 実施内容 実施時期4設計条件等と設計図書の整合性の確認(実施箇所、実施方法等を記載)(BIMモデルの詳細度を別表1に示す。 )(実施時期を記載)BIM モデルを用いた配置検討(住棟配置等)及び内観(エントランスホール等)の提示(実施箇所、実施方法等を記載)(BIMモデルの詳細度を別表1に示す。 )(実施時期を記載)基本設計図書(一般図、住戸詳細図)の作成(実施箇所、実施方法等を記載)(BIMモデルの詳細度を別表1に示す。 )(実施時期を記載)基本設計での整合性確認(住戸における職種間調整(住設機器・照明プロット、配管、ダクト))の実施(実施箇所、実施方法等を記載)(BIMモデルの詳細度を別表1に示す。 )(実施時期を記載)基本設計の概算工事費の算出 (実施箇所、実施方法等を記載)(BIMモデルの詳細度を別表1に示す。 )(実施時期を記載)実施設計図書(一般図、住戸詳細図)の作成(実施箇所、実施方法等を記載)(BIMモデルの詳細度を別表２に示す。 )(実施時期を記載)実施設計での整合性確認(ピット部分、住戸における職種間調整(住設機器・照明プロット、配管、ダクト))の実施(実施箇所、実施方法等を記載)(BIMモデルの詳細度を別表２に示す。 )(実施時期を記載)実施設計の概算工事費の算出 (実施箇所、実施方法等を記載)(BIMモデルの詳細度を別表２に示す。 )(実施時期を記載)実施設計図書(詳細図等)の作成(実施箇所、実施方法等を記載)(BIMモデルの詳細度を別表■(「集合住宅設計BIMガイドライン」第６章６-２．BEP(BIM 実行計画書) 各ステージにおける詳細度表(BEP)S4 実施設計2を参照に作成する)を示す。 )(実施時期を記載)3-2. 3-1.に該当しない項目で、受注者がBIM活用を行うもの項目 実施内容 実施時期4. 成果品(EIR4.にかかる事項)成果品 ファイル形式設計BIMデータ 各オリジナルファイル(ネイティブデータ)及びIFC設計BIMデータ説明資料 PDF5別表１ BIMモデルの詳細度(基本設計段階)各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報建築(意匠)全体・共用計画全体・共用計画空間要素空間(室、通路、住戸等(階数、階高、各室の面積共))配棟、住棟(連戸数、階数)、スパン割、住戸アロケーション、共用スパン位置、EV及び階段位置室用途、住戸タイプ、戸数、面積マス連戸数、住戸数、階数、幅、奥行きーA連戸数、階数、幅、奥行きの配置連戸数、階数、総戸数ー △日影法チェック マスの形状より計算 ー ー 〇面積(計画床、延べ、容対、専有)A マスの形状より取得マスの形状より取得ー △部屋部屋名(住戸、共用廊下、MB 等)、住戸タイプ名、住戸間取り、室用途、プランタイプ(標準・特殊住戸) ーA要求諸室、建物機能諸室の配置部屋名、住戸タイプ名、住戸間取り、室用途、プランタイプ(標準・特殊住戸)ー 〇内部仕上げ、スラブ高、床仕上高、天井高ー ー ー ー ー面積(共用部、住戸面積)A 部屋の形状より取得部屋の形状より取得ー 〇建築要素階高、地下深さ、最高高さ設定 通り芯、レベル 階高通り芯、レベル(FL)ーA 通り芯、レベル(FL)レベルによる階高の設定ー 〇通り芯間寸法、階高 A －レベル位置により階高取得寸法 〇構造体：柱、梁6各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報柱※構造モデルと要調整形状寸法、位置、レベル、材質A ー ー ー ー ー梁※構造モデルと要調整形状寸法、位置、レベル、材質、勾配A ー ー ー ー ー構造体：床(スラブ) ー ー ー床(ｽﾗﾌﾞ)※構造モデルと要調整スラブレベル、厚みAー ー ー ー ー勾配、段差部分の形状ー ー ー ー ー仕上レベル、厚み ー ー ー ー ー構造体：基礎 ー ー ー基礎※：構造モデルに準ずる A ー ー ー ー ー構造体：耐力壁位置(線分による単線)ー ー耐力壁※構造モデルと要調整高さ、厚み、長さ、壁芯 Aー 壁の仮配置 ー線分(部屋分割線)による単線ー性能(耐火、遮音) ー ー ー ー ー構造耐力上主要な部分に含まれない壁(種類も含む)位置(線分による単線)ー ー壁高さ、厚み、長さ、壁芯 Aー 壁の仮配置 ー線分(部屋分割線)による単線〇性能(耐火、遮音) ー ー ー ー ー屋根、ひさし※ ー7各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報屋根屋根の厚み※陸屋根除く、屋根勾配(水勾配)A ー ー ー ー ーひさし※：床に同じ A ー ー ー ー ーバルコニー、共用廊下、外部手摺位置(線分による単線)バルコニー、共用廊下※：床に同じ A ー バルコニーの配置 ー線分(部屋分割線)による単線〇手摺手摺横桟、手摺子(形状、仕上、見込)、特殊形状防風スクリーンA ー ー ー ー ー階段位置(線分による単線)ー階段蹴上、踏面、踊場の寸法A A 階段形状 ー線分による単線表記〇EVシャフト位置(線分による単線)シャフト開口部 A Aシャフト開口部の配置ー線分(部屋分割線)による単線〇外装(種類、材料等) ー ー8各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報壁CW(壁)外形寸法 A ー ー ー ー ーPC/RC/ALC※：壁に同じA ー ー ー ー ー外部建具(仕様も含む) ー ードア、窓建具種別、大きさ寸法、開き勝手、個数Aー ー ー ー ー性能(防火、遮音、気密、その他)ー ー ー ー ー仕様(枠、沓、扉(形状、材質、見込、仕上、厚さ、ガラス(種別、厚さ、大きさ寸法)、ハンドル、錠形式)、ガラリの開口率、形式、羽間隔、形状)、面格子、インターフォンパネルー ー ー ー ー内部建具(仕様も含む) ー ードア※作成内容は住戸計画に準ずる建具種別、大きさ寸法、開き勝手、個数、姿図Aー ー ー ー性能(防火、遮音、気密、その他)ー ー ー ー仕様(枠、沓、扉(形状、材質、見込、仕上、厚み、ガラス(種別、厚さ、大きさ寸法)、ハンドル、錠形式)、ガラリの開口率、形式、羽間隔、形状)ー ー ー ー天井(天井高を含む) ー ー9各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報天井天井高さ、厚み、仕上A ー ー ー ー断熱材(床、壁、天井) ー ー床、壁天井高さ、厚み、仕様 A ー ー ー ー機械基礎 ー ー機械基礎 大きさ、仕様 A ー ー ー ー隔て板、ドレイン、太陽光パネル、避難ハッチ、換気レジスター、クーラースリーブ、換気口ベントキャップー ー隔て板形状寸法、位置、レベル、仕様A ー ー ー ー ードレイン形状寸法、位置、レベル、仕様A ー ー ー ー ー太陽光パネル形状寸法、位置、レベル、仕様A ー ー ー ー ー避難ハッチ形状寸法、位置、レベル、仕様A ー ー ー ー ー換気レジスター形状寸法、位置、レベル、仕様A ー ー ー ー ークーラースリーブ形状寸法、位置、レベル、仕様A ー ー ー ー ー換気口ベントキャップ形状寸法、位置、レベル、仕様A ー ー ー ー ー住戸計画住戸計画空間要素空間(住戸内居室、(階数、天高、各室の面積共))標準・特殊住戸内諸室の配置室用途、仕上げ、面積情報2Dオブジェクト幅、奥行き、住戸タイプ名 ーー ー ー ー ープランタイプ ー ー ー ー ー部屋 部屋名、居室用途 ー A 全諸室の配置 部屋名、居室用途 ー ◎10各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報性能(採光、換気)内部仕上げ、スラブ高、床仕上高、天井高A ー仕上げ、スラブ高、床仕上高、天井高ー ◎面積(室面積) A 部屋の形状より取得部屋の形状より取得一部、塗り潰し領域◎建築要素内部間仕切壁 厚さ、壁構成、面積芯 設計仕様壁高さ、厚み、長さ、壁芯AA 間仕切り壁の配置高さ、断面構成による厚さー ◎性能(遮音、耐水) A ー遮音性能/非性能情報、厚さー ◎内部建具(仕様も含む)形状、大きさ、開き勝手設計仕様ドア建具種別、大きさ寸法、開き勝手、個数、姿図AA形状、大きさ、開き勝手別のドア大きさ寸法、開き勝手、個数ー ◎性能(その他) A ー ー ー ◎仕様(枠、沓、扉(形状、材質、見込、仕上、厚み、ガラス(種別、厚さ、大きさ寸法)、ハンドル、錠形式)A ー設計仕様(枠、沓、扉(形状、材質、見込、仕上、厚さ、ガラス(種別、厚さ、大きさ寸法)、ハンドル、錠形式)ー ◎天井(天井高を含む) 形状、構造、高さ 設計仕様天井天井高さ、厚み、仕上A A 天井の配置天井高さ、下地構成による厚さ天井開口◎仕上げ床(床仕上高を含む)厚さ、仕上床構成、高さ設計仕様 ー床仕上高さ、厚み、仕上A A 床の配置仕上高さ、下地構成による厚さー ◎11各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報住宅設備 形状、大きさ、高さ 設計仕様 ーキッチン形状寸法、位置、レベル、仕様A,M,EA キッチンの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎UB形状寸法、位置、レベル、仕様A A UBの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎洗面化粧台形状寸法、位置、レベル、仕様M,EA 洗面化粧台の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎システム収納形状寸法、位置、レベル、仕様A A システム収納の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎トイレ 形状、位置、レベルM,EA トイレの配置 種別、仕様 ー ◎家具形状寸法、位置、レベルA A 家具の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎手摺形状寸法、位置、レベル、仕様A A 手摺の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎カーテンレール形状寸法、位置、レベル、仕様A Aカーテンレールの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎洗濯機パン形状寸法、位置、レベル、仕様A A 洗濯機パンの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎エアコン形状寸法、位置、レベル、仕様A A エアコンの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎室外機形状寸法、位置、レベル、仕様A A 室外機の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎成果品BIM仕上概要表、面積表及び求積図、配置図、平面図(各階)、断面図、立面図、平面図(住戸)2D図書計画説明書、仕様概要書、設計概要書、住戸一覧表、敷地案内図、工事費概算書、設計・工事スケジュール表建築(構造)全体・共用計画全体・共用計画階高、地下深さ、最高高さ設定 通り芯、レベル 階高通り芯、レベル ー － 通り芯、レベルの設定 レベルによる階12各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報高の設定通り芯間寸法、階高 ー － －レベル位置により階高取得寸法構造体：柱、梁、壁、ブレース、床(スラブ)、基礎ー － － ー柱形状寸法、位置、レベル、材質Ａ － － － ー間柱形状寸法、位置、レベル、材質Ａ － － － ー大梁形状寸法、位置、レベル、材質、勾配Ａ － － － ー小梁形状寸法、位置、レベル、材質、勾配Ａ － － － ー耐震壁土圧壁厚み、位置、レベル、材質Ａ － － － ー雑壁厚み、位置、レベル、材質Ａ － － － ーブレース形状寸法、位置、レベル、材質Ａ － － － ースラブ厚み、位置、レベル、材質、勾配Ａ － － － ー基礎形状寸法、位置、レベル、材質Ａ － － － ー杭形状寸法、位置、レベル、材質Ａ － － － ー雑構造物(工作物、各種下地材など) － － － ー成果品BIM －2D図書 －建築(電気設備)全体・共用計画全体・共用計画空間要素空間要素－ － － －13各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報スペース設備諸元 － － － － －計算書 － － － － －設備要素電気機器(機器、盤類) － －受変電、電力貯蔵、発電機、盤、等 E － － － －器具照明器具 E － － － －非常照明器具、その他全器具類 E － － － －幹線 － －ケーブル、ケーブルラック、バスダクト E － － － －配線 － － － －住戸計画住戸計画空間要素空間要素主要室 用途、性能の設定 －スペース設備諸元 － E 主要室 電気諸元 － ◎計算書 － － － － －設備要素電気機器(機器、盤類) すべての機器用途別面積と原単位に基づく主要能力の仮設定盤、等 E E 外形寸法(参考値)資産区分、形式等機番、系統、主要能力、電源情報、荷重、等－ 〇器具照明器具 E E 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、電源情報、等－ ◎その他全器具類 E E 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、電源情報、等－ ◎配線 － － － －成果品 BIM 電力設備配線図(幹線)、受変電設備配置図及び配線14各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報図2D図書電気設備計画説明書、電気設備設計概要書、工事費概算書、各種技術資料建築(機械設備)全体・共用計画全体・共用計画空間要素空間要素－ － － －スペース設備諸元 － － － － －計算書 － － － － －設備要素機器 － －床置機器 M － － － －天吊、壁掛機器 M ー － － －器具制気口 M － － － －衛生器具 Mダクト － －ダクト M － － － －ダクト付属品ダクト付属品(ダンパーなど) M － － － －配管 － －配管 M － － － －配管付属品配管付属品(バルブ、排水金物、計器類など)M － － － －住戸計画住戸計画空間要素空間要素主要室 用途、性能の設定 －スペース設備諸元 － M 主要室設備諸元、負荷条件－ ◎計算書 － M 主要室冷暖房負荷、換気量、等－ ◎15各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報設備要素機器 主要な床置機器用途別面積と原単位に基づく概略能力の仮設定床置機器 M M 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、設計必要能力、主要能力、電源情報、許容騒音値、荷重、等－ ◎天吊、壁掛機器 M M 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、設計必要能力、主要能力、電源情報、許容騒音値、荷重、等－ ◎器具 すべての器具 設計仕様の確定制気口 M M 外形寸法(参考値)資産区分、形式、系統、設計必要能力等－ ◎衛生器具 MA,M外形寸法(参考値)資産区分、形式、系統、負荷単位、洗浄水量、電源情報、付属品等－ ◎ダクト末端までのすべてのダクト設計仕様の確定ダクト M M設計風量に基づくダクトサイズ(フランジは不要)資産区分、系統、風量、用途、材質、工法、圧力、等－ ◎ダクト付属品ダクト付属品(ダンパーなど) M － － － －配管 末端までの配管 用途、サイズの仮16各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報設定配管 M M設計流量に基づく配管口径(フランジ、保温等は不要)資産区分、系統、流量、用途、材質、接合方法、耐圧、等－ ◎配管付属品末端までのすべてのバルブ設計仕様の確定配管付属品(バルブ、排水金物、計器類など)M M設計流量に基づく外形寸法(フランジ、保温等は不要)資産区分、型式、系統、材質、接合方法、耐圧、等－ ◎成果品BIM2D図書【給排水衛生設備】給排水衛生設備計画説明書、給排水衛生設備設計概要書、工事費概算書、各種技術資料【空調換気設備】空調換気設備計画説明書、空調換気設備設計概要書、工事費概算書、各種技術資料昇降機設備全体・共用計画全体・共用計画EVEV本体(かご)の大きさ性能(着床階、定員(積載量)、常用/非常用、速度)機械設備EV本体(かご)の大きさ、性能AEV本体(かご)の配置号機名、台数、機種、用途、性能(着床階、定員(積載量)、常用/非常用、速度、制御、運転方式)ー ○仕様 A ー仕様(電源(動力、照明)、電動機容量、身障者対応、ー ー17各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分基本設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報特記仕様(耐震、点字、音声案内)、管制運転、乗場仕様、かご仕様)敷地、外構全体・共用計画全体・共用計画建築要素現況敷地情報：既存工作物、敷地内既存建築物、既存立木等(表面形状)地盤面、工作物、樹木地盤面範囲、厚み、仕上、勾配A A 地盤面の配置下地構成による厚さ、仕上勾配、段差◎工作物 形状、仕様 A A 工作物形状の配置 仕様 ー ◎樹木 形状、仕様 A A 樹木の配置 仕様 ー ◎整備後の敷地工作物等(主要な歩道、車道、駐車場等)歩道、車道、駐車場、駐輪場幅員、台数舗装(床)形状、厚み、下地構成、仕上、勾配A A 舗装(床)の配置下地構成による厚さ・仕上げ勾配 ◎外構縁石形状、仕様 A ー ー ー ー集水桝形状、仕様 A － ー ー ー側溝形状、仕様 A － ー ー ーフェンス、門又は塀形状、仕様A － ー ー ー駐車場・駐輪 形状、仕様、台数 A A 駐車場の配置 台数、仕様 ー ◎成果品 BIM 配置計画図※凡例【工事区分】 A：建築工事 E：電気設備工事 M：機械設備工事【担当】 A：建築設計 S：構造設計 E：電気設備設計 M：機械設備設計【確定度】 仮設定：△ 部分確定：〇 確定：◎18別表2 BIMモデルの詳細度(実施設計段階)各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報建築(意匠)全体・共用計画全体・共用計画空 間 要 素空間(室、通路、住戸等(階数、階高、各室の面積共))住棟全諸室の配置 面積、設計仕様の追記マス連戸数、住戸数、階数、幅、奥行きーー ー ー ー ー日影法チェック ー ー ー ー ー面積(計画床、延べ、容対、専有)ー ー ー ー ー部屋部屋名(住戸、共用廊下、MB 等)、住戸タイプ名、住戸間取り、室用途、プランタイプ(標準・特殊住戸)ーA 全諸室の配置部屋名、住戸タイプ名、住戸間取り、室用途、プランタイプ(標準・特殊住戸)ー確 定内部仕上げ、スラブ高、床仕上高、天井高A ー内部仕上げ、スラブ高、床仕上高、天井高ー確 定面積(共用部、住戸面積)A ー ーエリア求積確 定建 築 要 素階高、地下深さ、最高高さ設定 通り芯、レベル 階高寸法、注記など通り芯、レベル(FL)ーA 通り芯、レベル(FL)レベルによる階高の設定－ ◎通り芯間寸法、階高 A －レベル位置により階高取得寸法 ◎構造体：柱、梁意匠躯体モデルによる柱、梁の構造(設計性能、設計仕様(構造BIMモデルと整合させる)寸法、注記など19各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報仕様)、厚さ(構造BIMモデルと整合させる)柱※構造モデルと要調整形状寸法、位置、レベル、材質A A 意匠柱の配置形状寸法、レベル、材質ー ◎梁※構造モデルと要調整形状寸法、位置、レベル、材質、勾配A A 意匠梁の配置形状寸法、レベル、材質一部梁形状◎構造体：床(スラブ) AS意匠躯体モデルによる床の構造(設計仕様)、厚さ(構造BIMモデルと整合させる)性能、設計仕様、部材符号(構造BIMモデルと整合させる)寸法、注記など床(ｽﾗﾌﾞ)※構造モデルと要調整スラブレベル、厚みAAS 意匠床スラブの配置 レベル、厚さ ー ◎勾配、段差部分の形状AS ボイドスラブ位置 厚さ 勾配 ◎仕上レベル、厚み AS仕上の厚みと下地構成仕上レベル、厚さ ー ◎構造体：基礎 AS意匠躯体モデルによる基礎の構造(設計仕様)、厚さ(構造BIMモデルと整合させる)性能、設計仕様、部材符号(構造BIMモデルと整合させる)寸法、注記など基礎※：構造モデルに準ずる A AS 意匠基礎の配置形状寸法、レベル、材質ー ◎構造体：耐力壁 AS意匠躯体モデルによる耐力壁の構造(設計仕様)、厚さ(構造BIMモデルと性能、設計仕様、部材符号(構造BIMモデルと整合させる)寸法、注記など20各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報整合させる)耐力壁※構造モデルと要調整高さ、厚み、長さ、壁芯AAS 意匠耐力壁の配置形状寸法、レベル、材質ー ◎性能(耐火、遮音) AS ー内/外部、耐火/遮音性能/非性能情報、厚さー ◎構造耐力上主要な部分に含まれない壁(種類も含む)厚さ、壁構成、面積芯性能、設計仕様壁高さ、厚み、長さ、壁芯AAS 間仕切り壁の配置高さ、断面構成による厚さ壁芯 ◎性能(耐火、遮音) AS ー内/外部、耐火/遮音性能/非性能、厚さー ◎屋根、ひさし※ 形状、大きさ、厚さ 設計仕様屋根屋根の厚み※陸屋根除く、屋根勾配(水勾配)A A 屋根の配置 レベル、厚さ勾配、段差◎ひさし※：床に同じ A ー ー ー ー ーバルコニー、共用廊下、外部手摺形状、大きさ、厚さ、高さ設計仕様バルコニー、共用廊下※：床に同じ A ー ー ー ー ー手摺手摺横桟、手摺子(形状、仕上、見込)、特殊形状防風スクリーンA A 手摺の配置手摺横桟、手摺子(仕上、見込)、特殊形状、防風スクリーンー ◎階段 構造種類(RC) 幅員、蹴上、踏面階段蹴上、踏面、踊場の寸法A A 階段の配置幅員、蹴上、踏面、踊場、材質ー ◎EVシャフト 大きさ、着床階シャフト開口部 A Aシャフト開口部の配置－ ー ◎外装(種類、材料等) 形状、設計仕様 設計仕様21各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報(CW/PC/RC/ALC)壁CW(壁)外形寸法 A A 外壁の配置 レベル、厚さ、高さスパンドレル◎PC/RC/ALC※：壁に同じA ー ー ー ー ー外部建具(仕様も含む)形状、大きさ、開き勝手性能(防火性能、遮音性能、気密性能)ドア、窓建具種別、大きさ寸法、開き勝手、個数AA形状、大きさ、開き勝手別のカーテンパネル、ドア、窓の配置建具種別、大きさ寸法、開き勝手、個数ー ◎性能(防火、遮音、気密、その他)A ー性能(防火、遮音、気密、その他)ー ◎仕様(枠、沓、扉(形状、材質、見込、仕上、厚さ、ガラス(種別、厚さ、大きさ寸法)、ハンドル、錠形式)、ガラリの開口率、形式、羽間隔、形状)、面格子、インターフォンパネルー ー仕様(枠、沓、扉(形状、材質、見込、仕上、厚さ、ガラス(種別、厚さ、大きさ寸法)、ハンドル、錠形式)、ガラリの開口率、形式、羽間隔、形状)、面格子、インターフォンパネルー ◎内部建具(仕様も含む)形状、大きさ、開き勝手性能(防火性能、遮音性能、気密性能)ドア※作成内容は住戸計画に準ずる建具種別、大きさ寸法、開き勝手、個数、姿図 AA形状、大きさ、開き勝手別のドア、窓の配置大きさ寸法、開き勝手、個数ー ◎性能(防火、遮音、気密、その他)A ー性能(防火、遮音、気密、その他)ー ◎22各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報仕様(枠、沓、扉(形状、材質、見込、仕上、厚み、ガラス(種別、厚さ、大きさ寸法)、ハンドル、錠形式)、ガラリの開口率、形式、羽間隔、形状)ー ー ー ー ー天井(天井高を含む) 形状、構造、高さ 設計仕様天井天井高さ、厚み、仕上A A 天井の配置天井高さ、下地構成による厚さ天井開口◎断熱材(床、壁、天井) 形状、厚さ 性能、設計仕様 ー床、壁天井高さ、厚み、仕様 A A 断熱範囲の配置 厚さ、種別 ー ◎機械基礎 形状、厚さ 性能、設計仕様 ー機械基礎 大きさ、仕様 A A 機械基礎の配置 厚さ、種別 ー ◎隔て板、ドレイン、太陽光パネル、避難ハッチ、換気レジスター、クーラースリーブ、換気口ベントキャップ形状、大きさ、高さ 設計仕様隔て板形状寸法、位置、レベル、仕様A A 隔て板の配置 高さ、厚さ、種別 ー ◎ドレイン形状寸法、位置、レベル、仕様A A ドレインの配置 大きさ、種別 ー ◎太陽光パネル形状寸法、位置、レベル、仕様A A 太陽光パネルの配置 高さ、厚さ、種別 ー ◎避難ハッチ形状寸法、位置、レベル、仕様A A 避難ハッチの配置 大きさ、種別 ー ◎換気レジスター形状寸法、位置、レベル、仕様A A換気レジスターの配置高さ、大きさ、種別 ー ◎クーラースリーブ形状寸法、位置、レベル、仕様A Aクーラースリーブの配置高さ、大きさ、種別 ー ◎23各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報換気口ベントキャップ形状寸法、位置、レベル、仕様A A換気口ベントキャップの配置高さ、大きさ、種別 ー ◎住戸計画住戸計画空 間 要 素空間(住戸内居室、(階数、天高、各室の面積共))標準・特殊住戸内諸室の配置室用途、仕上げ、面積情報2Dオブジェクト幅、奥行き、住戸タイプ名 ーー ー ー ー ープランタイプ ー ー ー ー ー部屋 部屋名、居室用途ーA 全諸室の配置 部屋名、居室用途 ー ◎性能(採光、換気)内部仕上げ、スラブ高、床仕上高、天井高A ー仕上げ、スラブ高、床仕上高、天井高採光、換気計算ー ◎面積(室面積) A 部屋の形状より取得 部屋の形状より取得一部、塗り潰し領域◎建 築 要 素内部間仕切壁厚さ、壁構成、面積芯設計仕様壁高さ、厚み、長さ、壁芯AA 間仕切り壁の配置高さ、断面構成による厚さ壁芯 ◎性能(遮音、耐水) A ー遮音性能/非性能情報、厚さー ◎内部建具(仕様も含む)形状、大きさ、開き勝手設計仕様ドア建具種別、大きさ寸法、開き勝手、個数、姿図AA形状、大きさ、開き勝手別のドア大きさ寸法、開き勝手、個数ー ◎性能(その他) A ー ー ー ◎24各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報仕様(枠、沓、扉(形状、材質、見込、仕上、厚み、ガラス(種別、厚さ、大きさ寸法)、ハンドル、錠形式)A ー設計仕様(枠、沓、扉(形状、材質、見込、仕上、厚さ、ガラス(種別、厚さ、大きさ寸法)、ハンドル、錠形式)ー ◎天井(天井高を含む) 形状、構造、高さ 設計仕様天井天井高さ、厚み、仕上A A 天井の配置天井高さ、下地構成による厚さ天井開口◎仕上げ床(床仕上高を含む)厚さ、仕上床構成、高さ設計仕様 ー床仕上高さ、厚み、仕上A A 床の配置仕上高さ、下地構成による厚さー ◎住宅設備 ー ー ーキッチン形状寸法、位置、レベル、仕様A,M,EA キッチンの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎UB形状寸法、位置、レベル、仕様A A UBの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎洗面化粧台形状寸法、位置、レベル、仕様M,EA 洗面化粧台の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎システム収納形状寸法、位置、レベル、仕様A A システム収納の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎トイレ 形状、位置、レベルM,EA トイレの配置 種別、仕様 ー ◎家具形状寸法、位置、レベルA A 家具の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎手摺形状寸法、位置、レベル、仕様A A 手摺の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎カーテンレール形状寸法、位置、レベル、仕様A Aカーテンレールの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎洗濯機パン形状寸法、位置、レベル、仕様A A 洗濯機パンの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎25各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報エアコン形状寸法、位置、レベル、仕様A A エアコンの配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎室外機形状寸法、位置、レベル、仕様A A 室外機の配置高さ、大きさ、種別、仕様ー ◎成果品BIM仕上表、面積表及び求積図、配置図、平面図(各階)、断面図、立面図(各面)、平面詳細図2D図書建築物概要書、仕様書、敷地案内図、各種計算書、展開図、天井伏図、建具表、矩計図、部分詳細図(各主要部)、階段詳細図設計・工事スケジュール表建築(構造)全体・共用計画全体・共用計画階高、地下深さ、最高高さ設定 通り芯、レベル 階高通り芯、レベル ー A通り芯、レベルの設定レベルによる階高の設定－ ◎通り芯間寸法、階高 ー A －レベル位置により階高取得－ ◎構造体：柱、梁、壁、ブレース、床(スラブ)、基礎主要構造部材(二次部材含む)の柱、大梁、耐震壁、ブレース、基礎梁、床スラブ、小梁、雑主要構造部材(二次部材含む)の断面情報、配置情報柱形状寸法、位置、レベル、材質Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎間柱形状寸法、位置、レベル、材質Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎大梁形状寸法、位置、レベル、材質、勾配Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎26各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報小梁形状寸法、位置、レベル、材質、勾配Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎耐震壁土圧壁厚み、位置、レベル、材質Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎雑壁厚み、位置、レベル、材質Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎ブレース形状寸法、位置、レベル、材質Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎スラブ厚み、位置、レベル、材質、勾配Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎基礎形状寸法、位置、レベル、材質Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎杭形状寸法、位置、レベル、材質Ａ S断面寸法・位置・レベルの確定材質・配筋の確定寸法、注記など◎雑構造物(工作物、各種下地材など) S ー ー寸法、注記など◎成果品BIM構造BIMモデル、構造BIMモデルから作成した伏図(各階)、軸組図2D図書部材断面表、仕様書、構造基準図、部分詳細図、構造計算書、工事費概算書、その他計画通知等に必要な図書※部材断面表については、BIM上の2D加筆又は2D図書の併用可とする。 建築(電気設備)27各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報全体・共用計画全体・共用計画空 間 要 素空間要素主要室 用途、性能の設定 －スペース設備諸元 － E 主要室 電気諸元 － 〇計算書 － － － － －設 備 要 素電気機器(機器、盤類) すべての機器用途別面積と原単位に基づく主要能力の仮設定受変電、電力貯蔵、発電機、盤、等 E E 外形寸法(参考値)資産区分、形式、系統等機番、主要能力、電源情報、荷重、等－ 〇器具照明器具 E － － － －非常照明器具、その他全器具類 E － － － －幹線 インフラ供給ルート 用途、サイズの仮設定ケーブル、ケーブルラック、バスダクト E E 想定サイズ資産区分 等系統、サイズ、用途、材料 等－ 〇配線 － － － －住戸計画住戸計画空 間 要 素空間要素主要室 設計仕様情報の追記 ースペース設備諸元 － E 主要室 電気諸元 － ◎計算書 － E 主要室 照度計算、等 － ◎設 備 要 素電気機器(機器、盤類) すべての機器用途別面積と原単位及び、他設備の確定条件に基づく設計仕様の確定盤、等 E E 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、主要能力、電源情報、－ ◎28各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報荷重、等器具 主要な器具(基準階) 設計仕様の確定照明器具 E E 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、電源情報、等－ ◎その他全器具類 E E 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、電源情報、等－ ◎配線 － － － －成果品BIM2D図書仕様書、敷地案内図、配置図、負荷表電灯・コンセント設備平面図(各階)、動力設備平面図(各階)、通信・情報設備平面図(各階)、火災報知等設備平面図(各階)、その他設置設備設計図、屋外設備図、受変電設備図、非常電源設備図、幹線系統図、通信、情報設備系統図、火災報知等設備系統図、工事費概算書、各種計算書、その他計画通知等に必要な図書建築(機械設備)全体・共用計画全体・共用計画空 間 要 素空間要素主要室用途、性能、設計仕様情報の設定－スペース設備諸元 － M 主要室 設備諸元、負荷条件 － ◎計算書 － M 主要室冷暖房負荷、換気量、等－ ◎設 備 要 素機器 すべての機器 設計仕様の確定床置機器 M M 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、設計必要能力、主要能力、電源情報、許容騒音値、荷重、等－ ◎29各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報天吊、壁掛機器 M M 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、設計必要能力、主要能力、電源情報、許容騒音値、荷重、等－ ◎器具 すべての器具 設計仕様の確定制気口 M － － － －衛生器具 MA,M外形寸法(参考値)資産区分、形式、系統、負荷単位、洗浄水量、電源情報、付属品等－ ◎ダクト末端までのすべてのダクト設計仕様の確定ダクト M M設計風量に基づくダクトサイズ(フランジ、保温等は不要)資産区分、系統、風量、用途、材質、工法、圧力、等－ダクト付属品ダクト付属品(ダンパーなど) M － － － －配管メインルートまでの主要配管と、インフラ供給ルート用途、サイズの仮設定配管 M M想定サイズ(フランジ、保温等は不要)資産区分、系統、流量、用途、材質、接合方法、耐圧、等－配管付属品配管付属品(バルブ、排水金物、計器類など)M － － － －住戸計画住戸計画空 間 要 素空間要素主要室 用途、性能の設定 －スペース設備諸元 － M 主要室 設備諸元、負荷条件 － ◎計算書 － M 主要室冷暖房負荷、換気量、等－ ◎30各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報設 備 要 素機器 主要な床置機器用途別面積と原単位に基づく概略能力の仮設定床置機器 M M 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、設計必要能力、主要能力、電源情報、許容騒音値、荷重、等－ ◎天吊、壁掛機器 M M 外形寸法(参考値)資産区分、機番、形式、系統、設計必要能力、主要能力、電源情報、許容騒音値、荷重、等－ ◎器具 すべての器具 設計仕様の確定制気口 M M 外形寸法(参考値)資産区分、形式、系統、設計必要能力等－ ◎衛生器具 MA,M外形寸法(参考値)資産区分、形式、系統、負荷単位、洗浄水量、電源情報、付属品等－ ◎ダクト末端までのすべてのダクト設計仕様の確定ダクト M M設計風量に基づくダクトサイズ(フランジは不要)資産区分、系統、風量、用途、材質、工法、圧力、等－ ◎ダクト付属品ダクト付属品(ダンパーなど) M － － － －配管 末端までの配管 用途、サイズの仮設定配管 M M設計流量に基づく配管口径(フランジ、保温等は不要)資産区分、系統、流量、用途、材質、接合方法、耐圧、等－ ◎配管付属品末端までのすべてのバルブ設計仕様の確定31各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報配管付属品(バルブ、排水金物、計器類など)M M設計流量に基づく外形寸法(フランジ、保温等は不要)資産区分、型式、系統、材質、接合方法、耐圧、等－ ◎成果品BIM 空気調和設備平面図及び給排水衛生設備平面図2D図書【給排水衛生設備】仕様書、敷地案内図、配置図、機器表(主な仕様)、給排水衛生設備配管平面図(機器プロット、メインルート)、消火設備平面図(機器プロット、メインルート)、その他設置設備設計図(機器プロット、メインルート)、主要なインフラ図、給排水衛生設備配管系統図(主要部)、消火設備系統図(主要部)、排水処理設備図(各主要部)、部分詳細図(各主要部)、工事費概算書【空調換気設備】仕様書、敷地案内図、配置図、機器表(主な仕様)、空調設備平面図(機器プロット、メインルート)、換気設備平面図(機器プロット、メインルート)、排煙設備平面図(各階)、その他設置設備設計図(機器プロット、メインルート)、主要なインフラ図、空調設備系統図(主要部)、換気設備系統図(主要部)、部分詳細図(各主要部)、工事費概算書、各種計算書【その他】概算用数量算出基準など昇降機設備全体・共用計画全体・共用計画EVEV本体(かご)の大きさ性能(着床階、定員(積載量)、常用/非常用、速度)機械設備EV本体(かご)の大きさ、性能AEV本体(かご)の配置号機名、台数、機種、用途、性能(着床階、定員(積載量)、常用/非常用、速度、制御、運転方式)ー ◎32各項目について、EIRに記載された内容をブルー地に記載し、その下欄(白地)に発注者と設計者が合意した内容を記載します。 (EIRの要望とBEPの合意内容に齟齬がない場合には、グレー欄の記載は必ずしも必要ありません。 適宜利用ください。 )工 事区 分実施設計担 当BIMデータBIMモデル ２D加筆情報確 定 度形状 情報仕様 A ー仕様(電源(動力、照明)、電動機容量、身障者対応、特記仕様(耐震、点字、音声案内)、管制運転、乗場仕様、かご仕様)ー ◎敷地、外構全体・共用計画全体・共用計画建 築 要 素現況敷地情報：既存工作物、敷地内既存建築物、既存立木等(表面形状)地盤面、工作物、樹木地盤面範囲、厚み、仕上、勾配A A 地盤面の配置下地構成による厚さ、仕上勾配、段差◎工作物 形状、仕様 A A 工作物形状の配置 仕様 ー ◎樹木 形状、仕様 A A 樹木の配置 仕様 ー ◎整備後の敷地工作物等(主要な歩道、車道、駐車場等)歩道、車道、駐車場、駐輪場、フェンス、門又は塀、側溝、枡設計仕様舗装(床)形状、厚み、下地構成、仕上、勾配A A 舗装(床)の配置下地構成による厚さ・仕上げー ◎外構縁石形状、仕様 A A ー ー 縁石 ◎集水桝形状、仕様 A A ー ー集水桝◎側溝形状、仕様 A A ー ー 側溝 ◎フェンス、門又は塀形状、仕様A A ー ーフェンス◎駐車場・駐輪 形状、仕様、台数 A A 駐車場の配置 台数、仕様 ー ◎成果品 BIM【建築】配置図※凡例【工事区分】 A：建築工事 E：電気設備工事 M：機械設備工事【担当】 A：建築設計 S：構造設計 E：電気設備設計 M：機械設備設計【確定度】 仮設定：△ 部分確定：〇 確定：◎33別表３ BIMデータ説明資料(例)【基本設計】職種 BIM を用いて作成した図面の名称２次元加筆のうち BIMモデルと連動しない箇所CADによる図面修正箇所総合 配置図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)平面図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)立面図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)断面図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)住戸詳細図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)構造 部材断面リスト図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)電気設備 － － －機械設備 － － －【実施設計】職種 BIM を用いて作成した図面の名称２次元加筆のうち BIMモデルと連動しない箇所CADによる図面修正箇所総合 配置図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)平面図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)立面図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)断面図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)面積表 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)仕上表及び建具表 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)住戸詳細図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)矩計図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)平面詳細図(住戸以外)(連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)断面詳細図及び部分詳細図(住戸以外)(連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)構造 伏図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)軸組図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)部材断面リスト図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)構造詳細図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)電気設備 電力設備配線図(幹線)(連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)受変電設備配置図及び配線図(連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)機器仕様 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)機械設備 空気調和設備平面図 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)34給排水衛生設備平面図(連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)機器表及び器具表 (連動しない箇所を記載) (CADによる図面修正箇所を記載)別表４ モデリング・入力ルールに係る項目及び記載内容(例)項目 記載内容基準点 配置基準点、建物基準点、高さ方向基準点、建物方向リンクファイル 建築・構造・設備などのファイル構成作業分担の設定 作業領域の区分グループ モデルグループの使用箇所、命名規則ビュー構成・命名規則 ビューとシートの構成、命名規則(管理番号)オブジェクトタイプ・命名規則オブジェクトタイプの構成、命名規則線種 線種・線の太さの設定、命名規則ハッチング種類 ハッチングの種類、命名規則切断プロファイル 切断プロファイル使用箇所その他モデル作成のルール意匠上重要な視点からのパースや、納まりスケッチ等、設計意図伝達のためのビュー設定について幅木や廻り縁の入力の有無、壁厚の表現1令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿 (住 所)(会社名)(代表者名) 印機密保持に関する確認書当社は、「北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。 １．当社は、貴機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び閲覧資料、その他(以下「機密情報」といいます。 )について、その機密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。 ２．当社は機密情報を本件参加検討以外の目的には使用しません。 また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても機密情報として扱い、本確認書に定める機密保持義務を負うものとします。 ３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして機密情報を第三者に開示しないものとします。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。 イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件参加検討のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件参加検討に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の機密保持義務を課した上で機密情報を開示する場合４．次に記載する情報については本確認書に定める機密情報に該当しないものとします。 イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して機密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件参加検討が終了した場合又は本件参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること別紙競争参加者の資格に関する公示北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。 )を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 令和６年６月20日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也１ 業務概要(1) 業務名北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務(2) 業務内容Ⅰ．建物基本検討業務Ⅱ．工事費概算業務Ⅲ. その他(仕様書による)(3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容詳細及び成果物は、別途配布する｢北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務仕様書｣(以下、｢仕様書｣という。 )のとおり。 ２ 申請の時期令和６年６月20日(木)から令和６年７月２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。 )。 なお、「競争参加資格審査申請書」の提出時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。 ３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。 )は、末尾の様式をダウンロードすること。 (2) 申請書の提出方法及び提出場所提出方法：申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。 )の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )により提出すること。 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第１課 電話 03-5323-4009４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 (1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。 ※代表者以外の構成員については「建築設計」又は「土木設計」の業種区分の認定を受けていること。 ③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ⑤ 上記の他、詳細は入札説明書による。 (2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 ② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 (3) 代表者要件構成員において決定された代表者は、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 (4) 設計共同体の協定書設計共同体の協定書が別紙に示された「北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務△△・××設計共同体協定書」によるものであること。 ５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。 この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1) ②の認定を受けていない構成員が４(1)②の認定を受けることが必要である。 また、この場合において、４(1)②の認定を受けていない構成員が、２に定める期間までに４(1)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。 ６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。 ７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 ８ その他(1) 設計共同体の名称は「北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務△△・××設計共同体」とする。 以 上競争参加資格審査申請書貴支社等で行われる北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務に関する業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 登録等を受けている業種(会社名)登録業種名 登録番号 登録年月日 登録業種名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている業種(会社名)登録業種名 登録番号 登録年月日 登録業種名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長 殿設計共同体名 北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務△△・××設計共同体(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務△△・××設計共同体協定書(目的)第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。 一 北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務に関する業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。 以下「設計業務に関する業務」という。 )二 前号に付随する業務(名称)第２条 当設計共同体は、北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務△△・××設計共同体(以下「当共同体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、設計業務に関する業務の委託契約の履行後○か月を経過するまでの間は、解散することはできない。 ２ 設計業務に関する業務を受託できなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該設計業務に関する業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社○○県○○市○○町○○番地 ××株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、△△株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、設計業務に関する業務の履行に関し、当共同体を代表して、委託者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。 )の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 ２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、委託者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。 なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。 以下同じ。 )又は、解散した場合においては、当該権利に関し委託者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。 (分担業務)第８条 各構成員の設計業務に関する業務の分担は、次のとおりとする。 ただし、分担業務の一部につき委託者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。 ○○の○○業務 △△株式会社○○の○○業務 ××株式会社２ 前項に規定する分担業務の価格(運営委員会で定める。 )については、別に定めるところによるものとする。 (運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、設計業務に関する業務の履行に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別預金口座によって取引するものとする。 (構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。 (共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。 (構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、委託者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。 ２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。 ３ 前2項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。 ４ 前 3 項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。 (業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が設計業務に関する業務を完了する日までは脱退することができない。 (業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、委託者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。 ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び委託者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。 ２ 前項の場合においては、第14条第2項及び第3項の規定を準用する。 (解散後のかしに対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 △△株式会社他○社は、上記のとおり北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務△△・××設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日住所△△株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印住所××株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印設計共同体協定書等作成の手引設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする場合は、この手引きにより「競争参加資格審査申請書」、「設計共同体協定書」及び「委任状」を作成して下さい。 １ 競争参加資格審査申請書(1) 登録事業名、登録番号及び登録年月日一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の登録業種区分(「建築設計」に限る)、登録番号及び登録年月日を記入する。 (2) 日 付当該申請書の提出日とする。 なお、設計共同体協定書もこれと同じ日付とする。 (3) 共同体名設計共同体の構成員全員の社名を・(中点)で連ねた名称とする。 なお、構成員の社名は、できるだけ省略する。 (例)「㈱○○○建築設計事務所」と「㈱△△・××建築研究所」が構成員の場合は、「○○○・△△××設計共同体」とする。 ２ 設計共同体協定書(1) 第２条(名称)１(3)の共同体名を記載する。 (2) 第３条(事務所の所在地)事務所の所在地を記載する。 (3) 第４条(成立の時期及び解散の時期)成立の時期は、１(2)の日付を記載する。 (4) 第５条(構成員の住所及び名称)設計共同体の構成員全員を記載する。 なお、押印は不要です。 (5) 第６条(代表者の名称)社名(商号又は名称)を記載する。 (6) 第８条(分担業務)設計共同体の各構成員の分担業務を記載する。 (一つの業務を複数の構成員で実施することがないように分担する。 )(例)「基本設計の総括責任者業務 ㈱○○○建築設計事務所」「基本設計の主任技術者及び意匠業務 ㈱△△・××建築研究所」なお、第２項の規定は、当機構との間に請負契約を締結した設計共同体のみに適用され、当該設計共同体には、別途、分担業務の価額を定める協定書を作成していただき、契約書の提出時に併せて提出していただきます。 (7) 第11条(取引金融機関)設計共同体としての取引銀行名を記載する。 (8) 協定書の作成部数等① 「株式会社○○他○社」は、設計共同体の代表者構成員の社名と代表者以外の構成員の数を記載する。 ② 「○通」は、設計共同体の構成員全員の数を記載する。 なお、当該協定書は、当機構への提出用として、記載した数に１通(記名押印の上)を加えた部数を作成して下さい。 (9) 協定締結日１(2)の日付を記載する。 ３ 綴り方１、２で作成した書類(分担業務の価額を定める協定書を除く)は、下図のように①競争参加資格審査申請書、②設計共同体協定書の順で一緒に綴り、左側を袋とじし、袋とじの境目(表と裏)に設計共同体の構成員全員の割印(袋とじにした場合、各ページ間の割印は不要)を押して下さい。 なお、これらの書類に収入印紙を貼付する必要はありません。 (綴り順)申 請 書協定書 割印申請書(イ) 袋とじの境目に構成員全員の割印を押してください。 (裏側も同様)(ロ) 各ページ間の割印は必要ありません。 ４ 委任状(1) 構成員の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体の構成員全員を記載する。 (2) 代表者の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体代表を記載する。 ５ 提出３の書類は参加表明書提出時に、４の書類は見積もり合わせ当日に、２(6)にある分担業務の価格を定める協定書は契約時に、それぞれご提出ください。 以 上△△・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務に関する業務については、△△・××設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務類を次のとおり定める。 記分担業務類(消費税及び地方消費税の額を含む。 )○○の業務 △△株式会社 ○○円○○の業務 ××株式会社 ○○円○○株式会社他○社は上記のとおり分担業務類を定めたので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和○年○月○日北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務△△・××設計共同体代表者 住所△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印住所××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印競争参加資格認定通知書業務名 北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務郵便番号住 所宛 名代表者殿登録番号 受付番号令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 印先に申請のあった標記の資格について、次のとおり資格があることを認定しましたので、通知します。 業 種 区 分有効期限 認定の日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 なお、この通知書受領後に競争参加資格審査申請書の記載事項又は営業所の変更があった場合若しくは合併、破産、廃業等があったときは、速やかに届け出てください。 競争参加資格認定通知書業務名 北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務郵便番号住 所宛 名代表者殿登録番号 受付番号令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 印先に申請のあった標記の資格について、次の業種区分については資格がないと認定しましたので、通知します。 業 種 区 分委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の設計共同体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部との北海道エリア(建替)第Ⅰ期建物基本検討その他業務に関する業務について、下記の権限を委任します。 受 任 者 住 所設計共同体代表 商号又は名称代表者氏名 印(委任事項)1. 見積及び入札について2. 契約に関すること3. 支払金の請求及び領収について以 上