令和6年度第二次収穫調査業務委託

令和6年度第二次収穫調査業務委託 令和6年7月3日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 國井 聡 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告0703(PDF : 81KB) 閲覧図書(PDF : 2,120KB) 閲覧図書（調査内訳書） (PDF : 295KB) 閲覧図書（図面ほか） (PDF : 28,250KB) 閲覧図書（契約約款） (PDF : 137KB) 閲覧図書（契約書案） (PDF : 340KB) 箇所別積算条件(EXCEL : 50KB) 3号物件は地上型3Dレーザスキャナを活用したモデル調査です。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。 １ 競争に付する事項物件名等 国有林名 面積 材積入札 １号物件 西山外 39.67ha 8,010m3物件 ２号物件 マンガ谷 79.46ha 10,551m3３号物件 和歌山森林管理署 川又 38.69ha 3,874m3４号物件 広島森林管理署 大谷山外 13.04ha 5,129m3170.86ha 27,564m3 令和６年度第二次収穫調査業務委託(２)委託調査予定数量 ①皆伐 19.01ha 9,579m3②間伐 151.85ha 17,985m3計 170.86ha 27,564m3(４)成果納入場所 上表の物件に併記している森林管理署等(５)契約締結期限 令和６年７月30日(火)(６)成果納入期限 別紙調査内訳書のとおり(７)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。 ２ 競争参加資格(3) 「予決令」第71条の規定に該当しない者であること｡(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 計(１)委託調査の名称(３)委託調査の内訳 閲覧図書による(経理課備付け)(1) 「国有林野の管理経営に関する法律」(昭和26年法律第246号)第６条の５第１項 に規定する指定調査機関であること。 (2) 「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70 条の規定に該当しない者であること｡ なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (4) 令和４･５･６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供 等」(調査・研究)を有する者であること。 (5) 近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指 名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 入 札 公 告記署等名滋賀森林管理署兵庫森林管理署３ 競争参加資格に関する証明書類の提出等・上記２の(1)の指定調査機関であることを証明する書類の写し・上記２の(4)の資格を有する者であることを証明する書類の写し 電子調達システムに添付するファイル形式は、以下のいずれかとする。 ・Microsoft Word(2013形式以下)・Microsoft Excel(2013形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以下)・画像ファイル JPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイル LZH形式４ 入札の方法(1) 入札書には物件名を明瞭に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1) 場 所 〒530ｰ0042 大阪市北区天満橋１丁目８番75号近畿中国森林管理局 経理課 企画係 ℡:050-3160-6726(2) 日 時 令和６年７月３日(水)から令和６年７月22日(月)まで午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、正午から午後１時００分までを除く。 )６ 入開札の場所及び日時(1) 場 所 近畿中国森林管理局 大会議室Ａ(４階)(2) 日 時 １号物件 令和５年５月29日(月) 午後１時40分 午前９時40分 ２号物件 令和５年５月29日(月) 午後１時45分 午前９時45分 ３号物件 令和５年５月29日(月) 午後１時50分 午前９時50分 ４号物件 令和５年５月29日(月) 午後１時55分 午前９時55分 (3) 電子調達システムにより入札する場合は、下記時間内に入札金額を送信すること。 午前９時40分 ～ 23日(火) 午前９時40分午前９時45分 ～ 23日(火) 午前９時45分午前９時50分 ～ 23日(火) 午前９時50分午前９時55分 ～ 23日(火) 午前９時55分 ２号物件 令和６年７月22日(月) ３号物件 令和６年７月22日(月) ４号物件 令和６年７月22日(月) ３号物件 令和６年７月23日(火) ４号物件 令和６年７月23日(火) １号物件 令和６年７月22日(月)(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡(ただし、「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 ) １号物件 令和６年７月23日(火) ２号物件 令和６年７月23日(火)入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を令和６年７月19日(金)午後５時００分までに下記５の(1)に示す場所に提出、又は電子調達システムにおいて送信すること。 ７ 入開札日における集合場所及び集合時間(1) 集合場所 近畿中国森林管理局 大会議室Ａ(４階)(2) 集合時間 午前９時３０分８ 入札の無効９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 10 落札者の決定方法11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他契約締結後、契約履行に必要な資料の提供を希望する場合はこれを提供する。 本公告に記載のない事項については入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 近畿中国森林管理局長 國井 聡農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第23号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧下さい。 入札者は、いずれの物件の入札に参加する場合であっても、入開札日当日には次に掲げる場所に次に掲げる時間までに集合すること。 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 「予決令」第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約約款における支払遅延利息は、契約締結日において適用される「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率」(昭和24年大蔵省告示第991号)に規定する率とする。 令和６年 ７月 ３日支出負担行為担当官  令和６年度第二次収穫調査業務委託図書内容１ 入札説明書２ 入札者注意書３ 入札書４ 仕様書５ 調査内訳書６ 箇所別積算条件及び図面７ 契約約款８ 契約書(案)９ 収穫調査業務委託契約における安全に関する留意事項閲 覧 図 書近畿中国森林管理局 資源活用課 令和６年度第二次収穫調査業務委託    図書内訳１ 入札説明書２ 入札者注意書３ 入札書４ 仕様書５ 調査内訳書６ 箇所別積算条件及び図面７ 契約約款８ 契約書(案)９ 収穫調査委託契約における安全に関する留意事項 上記に関する閲覧図書を確認しましたので、記入します。 閲覧確認年月日  令和  年  月  日〒住 所会社名代 表 者 名                         受領者氏名                          確 認 書１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 アイ  予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ウエオカキクケ入札説明書 この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。 )のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。  予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。  全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。  「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。  法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。  入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。  入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。  入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。  入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１)(２)(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。    また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。  また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 (５) 入札書の受領日時は、入札公告等のとおり。 (６)(７)(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。  入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。  競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。  競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。  契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。  競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。  競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。  競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。 契約担当官等において呈示する。 以下同様。 )の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。  競争参加者は、国有林野事業が定めた入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。  代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。  入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (16)(17)(18)(19)  なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 (20)(21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22)(23)(24) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。  競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。  競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。  開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがあるが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。 この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。  入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。  開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。  入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。  競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。  なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 ４ 入札の辞退(１)(２)(３)５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 アイ  指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウエ  委任状を持参しない代理人の提出した入札書オ  請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ  入札金額の記載が不明確な入札書キ  入札金額の記載を訂正した入札書クケコサシス  その他入札に関する条件に違反した入札書 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。  国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。  ケ、コの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。  暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。  競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。  指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。  入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。  一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書６ 落札者の決定(１)(２)(３)(４)   この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。  (５) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。  落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。  (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。  契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。  この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。  落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。 この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ７ 契約書の作成(１)(２)(３)(４)(５)８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。 ９ 入札者に求められる義務(１)(２) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。  契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。  契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。  競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。  競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。  契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。  競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(７日を目安として定める)。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。 10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (２)(３)(４)(５)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。  消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。  競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。  入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 1 2 3 4  入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。 5 6  入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。 7 8 9  次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(５)委任状を持参しない代理人の提出した入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 入札者注意書入札者(代理人を含む。 以下同じ。 )は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。  入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。  入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。  入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。  本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。 また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。  入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の  記載のない入札書。 (４)入札者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提  出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。 (８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指  定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未  提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(16)その他入札に関する条件に違反した入札10111213 その場合、無効の入札をした者は参加することができない。 14(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。  開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。 また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。 (12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。   以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその  納付金額が不足しているとき。 (13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場  合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足し  ているとき。 (14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に  到達しなかったとき。 (15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が  認められた入札。  一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。  開札は入札者の面前で行う。 ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。  開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。  予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。 (１) 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落   札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当   該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又は   その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあっ   て、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札   者とならない場合がある。 (２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はそ   の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入   札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回すること   ができない。 1516  契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 171819  入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20  このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。  落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。  なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。  落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。  入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。 別紙１ 契約の相手方として不適当な者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損  害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する  など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している  とき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな  どしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法  人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をい  う。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与し  ている者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に  関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同  じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )  であるとき別紙物件の名称   (   号物件)億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円 令和  年  月  日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長入  札  者住 所商号又は名称代表者氏名  代理人氏名入札金額 ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。 入 札 書令和６年度第二次収穫調査業務委託令和  年  月  日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、近畿中国森林管理局における契約について、下記の一切の権限を委任します。 (受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和  年   月   日から令和   年   月   日委 任 状令和  年  月   日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記物件の入札に関する一切の権限を委任します。 (受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人(物件名等)令和  年  月  日開札                    に関する件。 委 任 状1  収穫調査復命書(一式)の提出は２部とする。  2(１)収穫箇所の位置及び面積(２)保残箇所の位置及び面積(３)産物の種類及び数量(４)産物の品質(一般材・低質材の別、一般材については正常木・根曲木の別)(５)産物の搬出に関する事項(産物の搬出を伴う場合に限る。 )(６)跡地更新に関する事項(更新を伴う場合に限る。 )3  収穫調査復命書には、次の書類を添付すること。 (１)測量野帳(測量を実施した場合に限る。 )(２)実測図(修正図を含む。 測量を実施した場合に限る。 )(３)基本図挿入位置図(縮尺は5,000分の１とする。 )(４)測樹野帳及び材積集計表(５)搬出計画図(産物の搬出を伴う場合に限る。 )(６)更新計画図(更新を伴う場合に限る。 )(７)調査した林分状況が分かる写真４ ３の(７)の写真については林小班ごとに撮影し、図面(縮尺：5,000分の１)に撮影位置を図示すること。  分収育林にあっては、定点写真についても撮影すること。  被害木調査の場合は、国有林ごとに近景と遠望の２枚程度とする。  写真の提出については、ＣＤ等の電子記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)で提出するものとする。 特 記 仕 様 書(共 通) 調査事項は、収穫調査委託標準仕様書第８条による収穫調査規程に規定された調査事項のうち、次に掲げるものとする。  ３の(７)の写真については林小班ごとに撮影し、図面(縮尺：5,000分の１)に撮影位置を図示すること。  撮影場所と撮影枚数については、標準地ごとに１枚以上の撮影とし、類似林分を適用した林小班についても同枚数程度撮影するものとする。 また、遠景についても可能な限り撮影すること。 5  山林での作業用の靴の履き分けや下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報すること。  アフリカ豚熱(ASF)対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。 また、都道府県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、契約約款第11条に基づき事業を一時中止または解除する可能性がある。 分収育林等の再調査については、特記仕様書(共通)によるほか、次によることとする。  1 2(３)主要樹種の樹高については、前回調査時の樹高曲線を用いて決定する。 (５)主要樹種以外の樹種の立木材積は、前回調査時の計測データを用いて算出する。 3特 記 仕 様 書(分収育林等の再調査) 再調査については、前回調査時に設定した樹高標準地における立木の成長量を把握し、その成長量を全区域の立木に反映させることにより、全区域の立木材積を算出する。 (６)計算結果が記載された「再調査収穫調査復命書修正計算書」は、収穫調査復命書  に添付の上、提出すること。  特記仕様書(共通)の２にかかわらず、産物の搬出に関する事項の調査は行わないものとする。 (１)前回調査時に樹高の測定を樹高曲線法によった樹種(以下「主要樹種」とい  う。 )については、樹高標準地における当該樹種全ての立木について、胸高部にナ  ンバーテープを貼り付けた上で、胸高直径を毎木で計測するとともに、当該立木の  番号、樹種、胸高直径を野帳に整理し、現地において照合できるようにすること。 (２)調査区域内に被害木がある場合は、調査区域内の全ての被害木について、主要樹  種にあっては胸高直径及び品質(被害を受ける前に推測されるもの)を、それ以外  の樹種にあっては胸高直径、樹高及び品質(被害を受ける前に推測されるもの)を  毎木で計測する。   被害木の調査結果の集計に当たっては、樹高標準地内のものと樹高標準地以外の  ものとを区別すること。    ただし、今回の再調査で前回調査時に存在しない径級が発生した場合は、当該径  級の樹高を計測し、この樹高データと前回調査時の樹高データにより、新たに樹高  曲線を作成の上、決定するものとする。 (４)主要樹種の全調査区域における立木材積は、「再調査収穫調査復命書修正計算  書」により算出することとし、「再調査収穫調査復命書修正計算書」は、プログラ  ム化した計算ファイルを別途交付する。   ただし、当該樹種に被害木がある場合は、その被害木を控除して、立木材積を算  出すること。 1 使用する機器の品質・規格は下記の基準を満たした機器を使用すること。 2 現地調査3 樹高補正4 収穫調査復命書の作成地上型３Dレーザを用いた標準地調査については、特記仕様書(共通)によるほか、次によることとする。 必要に応じて行うこと。  オペレーティングシステムで作成したCSVファイルを国有林野情報管理システム取込用ファイル「立木調査野帳入力」へ転記。 復命書備考欄へ「地上型３Dレーザによる調査」と記載すること。 特 記 仕 様 書(地上型３Dレーザ) 〇計測装置   ・スキャニング速度：43,000点/秒以上   ・スキャナーの検出保障距離：30ｍ以上   ・レーザ強度：クラス1   ・スキャニング角度：垂直270度以上、水平180度以上   ・その他：ＧＰＳ搭載、バッテリー稼働、カラー画像化システム 〇計測データ解析ソフトウェア   ・オペレーティングシステム：Windows10(計測システムにより次のデータ    の計測、集計、解析が可能であること。 )    ①胸高直径 ②樹高 ③立木本数 ④材積 ⑤矢高(曲がり) ⑥傾斜角度    ⑦立木位置図〇標準地の設定   ・標示：内縁木立木に黄色テープ２本巻き   ・区域設定    ①保育間伐(存置型)：10ｍ×10ｍを基準に、広めに設定    ②保育間伐(活用型)：30ｍ×20ｍを基準に、広めに設定 〇伐採木の選木   ・選木はオペレーティングシステム上で行い、現地に反映させる。     ①保育間伐(存置型)：間伐木に白テープ１本巻き。 材質調査は不要。     ②保育間伐(活用型)：間伐木の標示は省略可とする。 ただし、材質調査     は行うこと。  〇面積の計測   ・使用する機器に搭載されているGNSS受信機を用いて計測する。 第１条 適 用1 2  これにより難い事項又は別に定める特殊な調査については、別に定める仕様書による。 3  別に定める仕様書に記載された事項は、この仕様書に優先するものとする。 4第２条 用語の定義この仕様書において指示、承諾、協議、確認及び検査とは、次の定義によるものとする。 (３)協議とは、監督職員と受託者が対等の立場で合議することをいう。 第３条 調査計画表５ 委託者は、調査計画表を承認した場合は、文書により受託者に通知するものとする。 第４条 極印管理責任者等１ 受託者は、極印管理責任者及び極印使用者を定めた場合は、極印管理責任者及び使 用者届(別紙様式２)を委託者に提出しなければならない。 ２ 委託者は、受託者に極印を貸与する場合は、極印番号、使用期間を定めた上、極印 管理者に引渡しの日時、場所を通知し、貸与極印借用書(別紙様式３)と引替えに極 印を引渡すものとする。 ３ 受託者は、極印管理者及び極印使用者に対し、極印の管理、使用を適正に行わせる ための指導を行わなければならない。 ２ 委託者は、調査計画表の内容が委託契約を履行させる上で不適当と認められる場合 は、内容の修正を指示できるものとする。 収穫調査委託標準仕様書第１章 一般仕様書平成11年10月21日付け11近販第64号【最終改正】令和６年２月２日付け５近資第155号 この仕様書は、収穫調査委託契約書(以下「委託契約書」という。 )の規定に基づく収穫調査に適用する。  本仕様書及び別に定める仕様書に関して疑義の生じたものは、監督職員と協議の上調査する。 (１)指示とは、委託者側の発議により監督職員が受託者に対し、監督職員の所掌事務  に関する方針、基準、計画等を示して実施させることをいう。 (２)承諾とは、受託者側の発議により受託者が監督職員に報告し、監督職員が了解す  ることをいう。 (４)確認とは、調査の実施に関し受託者の通知又は申出に基づき、監督職員がその事  実を認定することをいう。 (５)検査とは、調査の実施に関し、調査結果を検査基準により審査し、その適否を判  定することをいう。 １ 受託者は、あらかじめ調査計画表(別紙様式１-(1)及び１-(2))を委託者に提出しな ければならない。 ３ 受託者は、委託者から修正の指示を受けた場合は、速やかにその指示に従い調査計 画表を修正し再提出するものとする。 ４ 受託者は、調査計画書の内容に重要な変更が生ずる恐れのある場合は、速やかに監 督職員に報告し指示を受けなければならない。 ５ 前第２項の引渡場所及び前項の返納の場所は森林管理署等の庁舎内とする。 第５条 委託代金確定(１)精算(２)計算様式別に定める完了金額算定書によるものとする。 第６条 部分払い(１)契約約款第16条第１項の規定による場合は次による。 (３)計算様式別に定める部分完了金額算定書によるものとする。 第７条 現場代理人及び担当技術者委託代金確定額は、調査内訳書の調査場所ごとに次により算定した調査費確定額の合計額に、当該金額に係る消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とし、委託代金確定額から部分払支払額累計を控除したものを精算額とする。 調査費確定額 ＝ 契約金額(委託予定金額)／ 契約面積(委託予定面積)×          出来高面積(調査実施面積)契約約款第16条の規定に基づき受託者が部分払いを請求できる委託代金の算定方法は次のとおりとする。  部分払い委託代金 ＝(部分検査合格箇所の調査費確定額の合計額 × ９／10)以内           の範囲 ＋ 左項金額に係る消費税及び地方消費税相当額受託者は、現場代理人及び担当技術者を定めた場合は、現場代理人及び担当技術者等届(別紙様式５－(１)、(２))を委託者に提出しなければならない。 ４ 受託者は、極印を返納する場合は、委託者の指示した時期、場所で貸与極印返納届 け(別紙様式４)を添え、その極印を委託者に返納するものとする。 収穫調査委託契約約款(以下「契約約款」という。 )第15条に規定する委託代金の確定は次のとおりとする。 (２)契約約款第16条第２項の規定による場合は、部分検査合格箇所の調査費確定額の合計  額に、当該金額に係る消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とする。 第８条 収穫調査事項等第９条 極印の省略について(３)除伐木(４)樹液の採取用立木等記号の表示が不適当と認められる立木(５)虫害木、風害木、山火事等被害木で早急な処分を要する立木(７)区域概算売払を行う林分の立木(８)リモートセンシング技術を用いて立木配置図を作成する林分の立木第10条 間伐林分等の取扱いについて第２章 調査仕様書受託者は、収穫調査規程に規定された調査事項を、同規程及び同運用に基づき、監督職員の指示に従い調査しなければならい。 次の各号に掲げるものであって、当該立木の存する林分の区域及び伐採すべき立木に明瞭な標示を付することにより産物の管理上支障がないと森林管理局長が認めるものの売払いの場合は、記号の表示は不要とする。 (１)利用上優位でない林分(立木販売を予定する林分のうち、生産される木材が主に一般  材及び低質材であって、売払価格に占める収穫調査の所要経費が森林管理局長の定める  割合を上回る林分をいう。 )の立木(主伐の場合は、皆伐林分又は皆伐林分に準ずる林  分の立木に限る。 )(２)価値の低位な立木(主にパルプ、チップ又はバイオマス燃料への利用が想定される低  質な立木、薪炭林における立木及び６齢級以下の初回間伐の対象となる立木をいう。 た  だし、主伐の場合は、皆伐林分又は皆伐林分に準ずる林分の立木に限る。 )(６)土地売払地又は貸付地であって、コンクリート標等の境界標により境界が明瞭であ  り、後に紛争とならないと認められる区域に存ずる立木極印を必要としない立木の調査に当たっては、当該林分の外縁立木の要所の立木の胸高部にテープ、ペンキ等により、当該立木の存する林分の区域を明らかにするための標示をするとともに、調査立木の胸高部及び根際にテープ、ペンキ等によって明確に標示する等の措置を講ずるものとする。 列状に間伐を行う人工林の林分にあっては、調査列の起点又は終点のいずれか一方又は両端(列が途中で分岐するなどまぎらわしい場合はその箇所)の立木の胸高部及び根際にテープ、ペンキ等で標示する措置を講ずるものとする。 第11条 保残木の存する皆伐林分の保残木の標示について第12条 皆伐に準ずる伐採について第13条 環境負荷低減への取組についてなお、皆伐に準ずる伐採方法において残存する立木の標示については、保残木と同様に取扱うものとする。 皆伐林分の中に保残木がある場合は、保残木(保残区域にあっては当該区域の内縁立木)の胸高部にテープ、ペンキ等により当該保残木を明らかにするための標示をするとともに、番号札を貼付するなど、伐採木と混同防止の措置を講じるものとする。 国有林野の管理経営に関する法律施行規則第10条の３第１号の「皆伐に準ずる伐採方法」とは、複層伐作業のうち皆伐作業に準じて行われるものをいう。 受託者は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。 別紙様式１－(１)年 月 日 支出負担行為担当官 殿受 託 者住 所氏 名調査計画表の提出について  年 月 日付けで締結した収穫調査委託契約について、収穫調査委託契約約款第２条監督員 年 月 日経 由 官職氏名別紙様式１－(２)国有林名(官行造林)林小班４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月調査計画表別紙様式２年 月 日 支出負担行為担当官 殿受 託 者住 所氏 名１ 極印管理責任者２ 極印使用者氏     名 住       所極印管理責任者及び使用者届収穫調査委託業務の実行について  年 月 日付けで締結した収穫調査委託契約について、同約款第７条第１項に 基づく極印管理責任者及び使用者を下記のとおり定めたので通知いたします。 記氏名(生年月日)住      所監督員 年 月 日経 由 官職氏名別紙様式３年 月 日住 所氏 名 (森林管理署長) 殿極印番号 使用期間 引渡場所 備 考貸与極印借用書記別紙様式３年 月 日住 所氏 名 (森林管理署長) 殿極印番号 使用期間 引渡場所 備 考年 月 日官 職受取人氏名 (森林管理署長) 殿貸与極印返納届記 年 月 日貸与を受けました下記の極印は、 年 月 日をもって調査業務を完了いたしましたので、指定の場所に返納いたします。 年 月 日付けをもって に貸付中の極印は、指定の場所において検査の上受領しましたので報告します｡別紙様式５－(１)年 月 日  支出負担行為担当官殿受 託 者住 所氏 名［現場代理人］調査業務関係略歴資 格 等本 籍 地現場代理人及び担当技術者等届  年 月 日付けで締結した収穫調査委託契約について同約款第６条第１項に基づく現場代理人及び担当技術者並びに現場職員を下記のとおり定めたので通知いたします。 氏 名生 年 月 日住 所収穫調査委託業務の実行について記監督員 年 月 日経 由 官職氏名別紙様式５－(２)［担当技術者］〔現場職員〕本籍地資格等氏名 住         所氏名生年月日住所主査 整理番号番  号(分任)物品管理官官職氏名 殿住 所氏 名下記物品の貸付を申請します。 上記物品の１)貸付申請理由２)使用場所及び使用期間年  月  日数   量 備  考 品    目物品管理官物 品 貸 付 申 請 書別記様式第15 39.67 8,010 (１号物件)森林事務所国有林(官行造林)事業区分伐採方法伐採率人天別主要樹種 林齢調査面積(ha)区域標示延長(ｍ)区域測量の要否調査方法列状の場合標準地面積(ha)収穫予定年度林地傾斜下層植生下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間(分)収穫量(m3)署から現地下車地点までの片道距離(km)署から現地下車地点までの片道所要時間(分)納品希望年月日極印等の押印の要否分収育林分収造林官行造林備考大津 西山 26 ぬ2 立販 皆伐 100% 人 スギ・ヒノキ 65 4.28 － 否 標準地(再調査) 0.22 7 急 中 6 3,150 7.0 19 R7.2.28 否 ○ 前回調査：令和3年8月17日大津 西山 26 ぬ3 立販 皆伐 100% 人 スギ・ヒノキ 65 1.69 － 否 標準地(再調査) 0.09 7 急 中 7 1,300 7.6 22 R7.2.28 否 ○ 前回調査：令和3年8月17日大滝 奥伊吹 1,032 い 本数調整伐 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 55 33.70 5,820 否 標準地 0.04 7 急 中 18 3,560 97.0 90 R6.10.31 否計 39.67 8,010箇所別積算条件 (令和６年度第二次収穫調査業務委託)滋賀森林管理署林小班79.46 10,551 (２号物件)森林事務所国有林(官行造林)事業区分伐採方法伐採率人天別主要樹種 林齢調査面積(ha)区域標示延長(ｍ)区域測量の要否調査方法列状の場合標準地面積(ha)収穫予定年度林地傾斜下層植生下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間(分)収穫量(m3)署から現地下車地点までの片道距離(km)署から現地下車地点までの片道所要時間(分)納品希望年月日極印等の押印の要否分収育林分収造林官行造林備考波賀 マンガ谷 79 に1 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 71 2.62 否 襲用 １伐２残 R9 中 疎 5 410 30.4 40 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 79 ち 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 50 1.26 否 標準地(列状) １伐２残 0.10 R9 中 疎 5 153 30.8 43 R6.12.16 否 標準地波賀 マンガ谷 79 の 保活 間伐 35% 天 ヒノキ 71 0.25 否 襲用 １伐２残 R9 中 疎 7 45 30.4 40 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 い 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 71 18.33 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 12 2,455 31.4 47 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 ろ 保活 間伐 35% 人 スギ 65 1.56 否 標準地(列状) １伐２残 0.05 R9 急 疎 10 271 30.8 43 R6.12.16 否 標準地波賀 マンガ谷 80 は1 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 83 2.75 否 標準地(列状) １伐２残 0.10 R9 急 疎 10 375 31.9 50 R6.12.16 否 標準地波賀 マンガ谷 80 は2 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 83 1.04 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 8 94 31.9 50 R6.12.16 否 「80は1」を襲用波賀 マンガ谷 80 に 保活 間伐 35% 人 スギ 66 7.99 否 襲用 １伐２残 R9 中 疎 8 966 31.9 50 R6.12.16 否 「80ろ」を襲用波賀 マンガ谷 80 ほ 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 69 8.68 否 標準地(列状) １伐２残 0.17 R9 急 疎 10 1,122 31.9 50 R6.12.16 否 標準地波賀 マンガ谷 80 と 保活 間伐 35% 人 スギ 74 7.81 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 15 1,012 30.4 40 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 ち 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 40 3.24 否 標準地(列状) １伐２残 0.10 R9 急 疎 15 437 30.4 40 R6.12.16 否 標準地波賀 マンガ谷 80 り 保活 間伐 35% 天 スギ 69 1.35 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 7 103 31.9 50 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 ぬ 保活 間伐 35% 天 スギ 74 1.52 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 15 100 30.4 40 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 る 保活 間伐 35% 人 スギ 40 0.75 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 7 108 31.9 50 R6.12.16 否 「80ち」を襲用波賀 マンガ谷 80 そ 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 71 3.17 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 15 414 30.8 43 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 つ 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 71 2.54 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 15 332 30.8 43 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 ね 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 71 2.09 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 15 272 30.8 43 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 な 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 71 2.43 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 7 315 31.4 47 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 ら 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 71 1.00 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 8 128 31.4 47 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 む 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 71 0.67 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 5 88 31.4 47 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 80 の 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 71 1.34 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 7 178 31.4 47 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用波賀 マンガ谷 81 い2 保活 間伐 35% 人 スギ 73 7.07 3,750 否 襲用 １伐２残 R9 急 疎 20 1173 31.9 50 R6.12.16 否 「80ほ」を襲用計 79.46 10,5519,550箇所別積算条件 (令和６年度第二次収穫調査業務委託)兵庫森林管理署林小班3,25038.69 3,874 (３号物件)森林事務所国有林(官行造林)事業区分伐採方法伐採率人天別主要樹種 林齢調査面積(ha)区域標示延長(ｍ)区域測量の要否調査方法列状の場合標準地面積(ha)収穫予定年度林地傾斜下層植生下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間(分)収穫量(m3)署から現地下車地点までの片道距離(km)署から現地下車地点までの片道所要時間(分)納品希望年月日極印等の押印の要否分収育林分収造林官行造林備考龍神・真妻 川又 57 に 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 48 4.07 1,170 否 襲用 １伐２残 R7 急 中 5 546 44.2 63 R7.2.21 否 「57と１」を襲用龍神・真妻 川又 57 ほ1 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 48 5.49 790 否 襲用 １伐２残 R7 急 中 7 740 44.8 64 R7.2.21 否 「57と１」を襲用龍神・真妻 川又 57 ほ2 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 47 1.10 410 否 襲用 １伐２残 R7 急 中 3 145 45.1 64 R7.2.21 否 「57と１」を襲用龍神・真妻 川又 57 ほ3 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 47 2.01 625 否 襲用 １伐２残 R7 急 中 5 201 45.1 64 R7.2.21 否 「57と１」を襲用龍神・真妻 川又 57 へ 保活 間伐 35% 人 スギ 46 0.33 否 襲用 １伐２残 R7 急 中 2 42 45.7 65 R7.2.21 否 「57と１」を襲用龍神・真妻 川又 57 と1 保活 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 45 4.97 否標準地(列状)地上型３Dレーザ１伐２残 0.10 R7 急 中 9 590 45.7 65 R7.2.21 否標準地(地上型３Dレーザ)龍神・真妻 川又 57 い2 保育間伐(存置型) 間伐 35% 人 ヒノキ 31 0.86 否 襲用 R7 急 中 20 43 45.1 64 R7.2.21 否 「57る４」を襲用龍神・真妻 川又 57 ぬ 保育間伐(存置型) 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 38 5.59 否 襲用 R7 急 中 12 425 44.8 64 R7.2.21 否 「57る４」を襲用龍神・真妻 川又 57 と4 保育間伐(存置型) 間伐 35% 人 スギ 45 0.21 否 襲用 R7 急 中 3 25 46.2 66 R7.2.21 否 「57ち２」を襲用龍神・真妻 川又 57 ち1 保育間伐(存置型) 間伐 35% 人 ヒノキ 44 3.34 否 襲用 R7 急 中 8 296 46.2 66 R7.2.21 否 「57ち２」を襲用龍神・真妻 川又 57 ち2 保育間伐(存置型) 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 44 4.59 否 標準地 0.04 R7 急 中 6 416 46.2 66 R7.2.21 否 標準地龍神・真妻 川又 57 る4 保育間伐(存置型) 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 34 2.69 否 標準地 0.04 R7 急 中 5 173 46.2 66 R7.2.21 否 標準地龍神・真妻 川又 57 る2 保育間伐 (存置型) 間伐 35% 人 スギ・ヒノキ 34 3.44 937 否 襲用 R7 急 中 10 232 45.7 65 R7.2.21 否 「57る４」を襲用計 38.69 3,8741,8502,060箇所別積算条件 (令和６年度第二次収穫調査業務委託)和歌山森林管理署林小班78413.04 1.15 5,129 (４号物件)森林事務所国有林(官行造林)事業区分伐採方法伐採率人天別主要樹種 林齢調査面積(ha)区域標示延長(ｍ)区域測量の要否調査方法列状の場合標準地面積(ha)収穫予定年度林地傾斜下層植生下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間(分)収穫量(m3)署から現地下車地点までの片道距離(km)署から現地下車地点までの片道所要時間(分)納品希望年月日極印等の押印の要否分収育林分収造林官行造林備考黒瀬 大谷山 554 ろ 立販 皆伐 100% 人 ｽｷﾞ・ﾋﾉｷ 68 3.58 - 否 標準地(再調査) 0.29 R7 中 中 14 2,972 29.7 37 R7.2.28 否 ○ 前回調査：令和4年2月28日府中 神谷平山 738 は 立販 皆伐 100% 人 ｽｷﾞ･ﾋﾉｷ･ｱｶﾏﾂ・他L 74 9.46 - 否 標準地(再調査) 0.86 R7 急 中 13 2,157 102.1 103 R7.2.28 否 ○ 前回調査：令和3年12月6日計 13.04 5,129箇所別積算条件 (令和６年度第二次収穫調査業務委託)広島森林管理署林小班有料道路等の有無物件 署等名国有林名(官行造林地名)林小班 備考1 滋賀 西山 26ぬ２、26ぬ３ 該当なし1 滋賀 奥伊吹 1032い 瀬田東→米原￥1,8902 兵庫 マンガ谷79に1、79ち、79の、80い、80ろ、80は1、80は2、80に、80ほ、80と、80ち、80り、80ぬ、80る、80そ、80つ、80ね、80な、80ら、80む、80の、81い2該当なし3 和歌山 川又 57に、57ほ1、57ほ2、57ほ3、57へ、57と1 該当なし3 和歌山 川又 57い2、57ぬ、57と4、57ち1、57ち2、57る4、57る2 該当なし4 広島 大谷山 554ろ 吉島→仁保\5804 広島 神谷平山 738は 吉島→三原久井\2,300 1２３４'1'!Print_Area'２'!Print_Area'３'!Print_Area'４'!Print_Area'1'!Print_Titles'３'!Print_Titles'４'!Print_Titles箇所別積算条件,(令和６年度第二次収穫調査業務委託),39,8010,滋賀森林管理署,(１号物件),署等,森林事務所,国有林(官行造林),林小班,事業区分,伐採方法,伐採率,人天別,主要樹種,林齢,林地面積 (ha),伐採指定面積(ha),調査面積 (ha),区域標示 延長(ｍ) ,区域測量の要否,調査方法,列状の場合,標準地面積(ha),収穫予定年度,林地傾斜,下層植生,下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間 (分),収穫量 (m3),署から現地下車地点までの片道距離 (km),署から現地下車地点までの片道所要時間 (分),納品希望年月日,極印等の押印の要否,分収育林,分収造林,官行造林,備考,滋賀,大津,西山,26,ぬ2,立販,皆伐,100%,人,スギ・ヒノキ,65,4.28,－,否,標準地(再調査),0,7,急,中,6,3150,7.0,19,2025/02/28,否,○,前回調査：令和3年8月17日,滋賀,大津,西山,26,ぬ3,立販,皆伐,100%,人,スギ・ヒノキ,65,1.69,－,否,標準地(再調査),0,7,急,中,7,1300,7.6,22,2025/02/28,否,○,前回調査：令和3年8月17日,滋賀,大滝,奥伊吹,1032,い,本数調整伐,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,55,45.54,45,33.70,5820,否,標準地,0.04,7,急,中,18,3560,97.0,90,2024/10/31,否,計,39.67,8010,箇所別積算条件,(令和６年度第二次収穫調査業務委託),79,10551,兵庫森林管理署,(２号物件),署等,森林事務所,国有林(官行造林),林小班,事業区分,伐採方法,伐採率,人天別,主要樹種,林齢,林地面積 (ha),伐採指定面積(ha),調査面積 (ha),区域標示 延長(ｍ) ,区域測量の要否,調査方法,列状の場合,標準地面積(ha),収穫予定年度,林地傾斜,下層植生,下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間 (分),収穫量 (m3),署から現地下車地点までの片道距離 (km),署から現地下車地点までの片道所要時間 (分),納品希望年月日,極印等の押印の要否,分収育林,分収造林,官行造林,備考,兵庫,波賀,マンガ谷,79,に1,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,71,2.91,2,2.62,3250,否,襲用,１伐２残,R9,中,疎,5,410,30.4,40,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,79,ち,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,50,1.26,1,1.26,否,標準地(列状),１伐２残,0,R9,中,疎,5,153,30.8,43,2024/12/16,否,標準地,兵庫,波賀,マンガ谷,79,の,保活,間伐,35%,天,ヒノキ,71,1.90,0,0.25,否,襲用,１伐２残,R9,中,疎,7,45,30.4,40,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,い,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,71,67.87,18,18.33,9550,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,12,2455,31.4,47,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,ろ,保活,間伐,35%,人,スギ,65,1.56,1,1.56,否,標準地(列状),１伐２残,0,R9,急,疎,10,271,30.8,43,2024/12/16,否,標準地,兵庫,波賀,マンガ谷,80,は1,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,83,4.58,2,2.75,否,標準地(列状),１伐２残,0,R9,急,疎,10,375,31.9,50,2024/12/16,否,標準地,兵庫,波賀,マンガ谷,80,は2,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,83,2.08,1,1.04,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,8,94,31.9,50,2024/12/16,否,「80は1」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,に,保活,間伐,35%,人,スギ,66,8.41,7,7.99,否,襲用,１伐２残,R9,中,疎,8,966,31.9,50,2024/12/16,否,「80ろ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,ほ,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,69,14.46,8,8.68,否,標準地(列状),１伐２残,0,R9,急,疎,10,1122,31.9,50,2024/12/16,否,標準地,兵庫,波賀,マンガ谷,80,と,保活,間伐,35%,人,スギ,74,8.68,7,7.81,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,15,1012,30.4,40,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,ち,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,40,3.60,3,3.24,否,標準地(列状),１伐２残,0,R9,急,疎,15,437,30.4,40,2024/12/16,否,標準地,兵庫,波賀,マンガ谷,80,り,保活,間伐,35%,天,スギ,69,3.01,1,1.35,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,7,103,31.9,50,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,ぬ,保活,間伐,35%,天,スギ,74,3.38,1,1.52,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,15,100,30.4,40,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,る,保活,間伐,35%,人,スギ,40,0.88,0,0.75,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,7,108,31.9,50,2024/12/16,否,「80ち」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,そ,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,71,3.52,3,3.17,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,15,414,30.8,43,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,つ,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,71,2.82,2,2.54,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,15,332,30.8,43,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,ね,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,71,2.32,2,2.09,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,15,272,30.8,43,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,な,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,71,2.70,2,2.43,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,7,315,31.4,47,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,ら,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,71,1.11,1,1.00,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,8,128,31.4,47,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,む,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,71,0.74,0,0.67,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,5,88,31.4,47,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,80,の,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,71,1.49,1,1.34,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,7,178,31.4,47,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,兵庫,波賀,マンガ谷,81,い2,保活,間伐,35%,人,スギ,73,7.86,7,7.07,3750,否,襲用,１伐２残,R9,急,疎,20,1173,31.9,50,2024/12/16,否,「80ほ」を襲用,計,79.46,10551,箇所別積算条件,(令和６年度第二次収穫調査業務委託),38,3874,和歌山森林管理署,(３号物件),署等,森林事務所,国有林(官行造林),林小班,事業区分,伐採方法,伐採率,人天別,主要樹種,林齢,林地面積 (ha),伐採指定面積(ha),調査面積 (ha),区域標示 延長(ｍ) ,区域測量の要否,調査方法,列状の場合,標準地面積(ha),収穫予定年度,林地傾斜,下層植生,下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間 (分),収穫量 (m3),署から現地下車地点までの片道距離 (km),署から現地下車地点までの片道所要時間 (分),納品希望年月日,極印等の押印の要否,分収育林,分収造林,官行造林,備考,和歌山,龍神・真妻,川又,57,に,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,48,4.07,4,4.07,1170,否,襲用,１伐２残,R7,急,中,5,546,44.2,63,2025/02/21,否,「57と１」を襲用,和歌山,龍神・真妻,川又,57,ほ1,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,48,5.49,5,5.49,790,否,襲用,１伐２残,R7,急,中,7,740,44.8,64,2025/02/21,否,「57と１」を襲用,和歌山,龍神・真妻,川又,57,ほ2,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,47,1.10,1,1.10,410,否,襲用,１伐２残,R7,急,中,3,145,45.1,64,2025/02/21,否,「57と１」を襲用,和歌山,龍神・真妻,川又,57,ほ3,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,47,2.01,2,2.01,625,否,襲用,１伐２残,R7,急,中,5,201,45.1,64,2025/02/21,否,「57と１」を襲用,和歌山,龍神・真妻,川又,57,へ,保活,間伐,35%,人,スギ,46,0.33,0,0.33,784,否,襲用,１伐２残,R7,急,中,2,42,45.7,65,2025/02/21,否,「57と１」を襲用,和歌山,龍神・真妻,川又,57,と1,保活,間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,45,4.97,4,4.97,否,標準地(列状)地上型３Dレーザ,１伐２残,0,R7,急,中,9,590,45.7,65,2025/02/21,否,標準地(地上型３Dレーザ),和歌山,龍神・真妻,川又,57,い2,保育間伐 (存置型),間伐,35%,人,ヒノキ,31,0.86,0,0.86,1850,否,襲用,R7,急,中,20,43,45.1,64,2025/02/21,否,「57る４」を襲用,和歌山,龍神・真妻,川又,57,ぬ,保育間伐(存置型),間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,38,5.59,5,5.59,否,襲用,R7,急,中,12,425,44.8,64,2025/02/21,否,「57る４」を襲用,和歌山,龍神・真妻,川又,57,と4,保育間伐(存置型),間伐,35%,人,スギ,45,0.21,0,0.21,2060,否,襲用,R7,急,中,3,25,46.2,66,2025/02/21,否,「57ち２」を襲用,和歌山,龍神・真妻,川又,57,ち1,保育間伐(存置型),間伐,35%,人,ヒノキ,44,3.34,3,3.34,否,襲用,R7,急,中,8,296,46.2,66,2025/02/21,否,「57ち２」を襲用,和歌山,龍神・真妻,川又,57,ち2,保育間伐(存置型),間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,44,4.59,4,4.59,否,標準地,0,R7,急,中,6,416,46.2,66,2025/02/21,否,標準地,和歌山,龍神・真妻,川又,57,る4,保育間伐(存置型),間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,34,2.69,2,2.69,否,標準地,0,R7,急,中,5,173,46.2,66,2025/02/21,否,標準地,和歌山,龍神・真妻,川又,57,る2,保育間伐(存置型),間伐,35%,人,スギ・ヒノキ,34,3.44,3,3.44,937,否,襲用,R7,急,中,10,232,45.7,65,2025/02/21,否,「57る４」を襲用,計,38.69,3874,箇所別積算条件,(令和６年度第二次収穫調査業務委託),13,1,5129,広島森林管理署,(４号物件),署等,森林事務所,国有林(官行造林),林小班,事業区分,伐採方法,伐採率,人天別,主要樹種,林齢,林地面積 (ha),伐採指定面積(ha),調査面積 (ha),区域標示 延長(ｍ) ,区域測量の要否,調査方法,列状の場合,標準地面積(ha),収穫予定年度,林地傾斜,下層植生,下車地点から区域中央地点までの片道歩行時間 (分),収穫量 (m3),署から現地下車地点までの片道距離 (km),署から現地下車地点までの片道所要時間 (分),納品希望年月日,極印等の押印の要否,分収育林,分収造林,官行造林,備考,広島,黒瀬,大谷山,554,ろ,立販,皆伐,100%,人,ｽｷﾞ・ﾋﾉｷ,68,3.58,3,3.58,-,否,標準地(再調査),0,R7,中,中,14,2972,29.7,37,2025/02/28,否,○,前回調査：令和4年2月28日,広島,府中,神谷平山,738,は,立販,皆伐,100%,人,ｽｷﾞ･ﾋﾉｷ･ｱｶﾏﾂ・他L,74,9.46,9,9.46,-,否,標準地(再調査),0,R7,急,中,13,2157,102.1,103,2025/02/28,否,○,前回調査：令和3年12月6日,計,13.04,5129,