物品保管場所賃貸借

物品保管場所賃貸借 見 積 依 頼 書令和６年７月３日１ 契約担当官等分任支出負担行為担当官関東管区警察局長野県情報通信部長 石渡 一成２ 契約内容(１) 件 名物品保管場所賃貸借(２) 条 件仕様書のとおり(仕様書は別途配布する。 )(３) 契約期間令和６年７月19日(金)から令和６年９月27日(金)(４) 仕様書配布・説明日時令和６年７月３日(水)から令和６年７月12日(金)３ 見積りの方法(１) 見積りは、契約に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。 (２) 見積額は、消費税を含む総価を記載すること。 当該金額の１円未満の端数は、切り捨てること。 (３) 次の各号の一つに該当する見積書は、無効とする。 ア 金額を訂正した見積書イ 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意思表示が不明確な見積書ウ 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる見積書及びその疑いのある見積書エ 同一の見積合わせについて、２通以上提出された見積書４ 契約の相手方の決定方法契約の相手方については、参加者に必要な資格、その他の要求要件を全て満たし、当該参加者の見積価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 なお、同価の見積りが２者以上ある場合は、予算決算及び会計令第83条の規定の例にならい、「くじ引き」を実施する。 ５ 参加者に必要な資格等(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５) 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られている者であること。 ６ 見積書の提出等(１) 仕様書の交付場所及び問合せ先場 所 〒380-8510 長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２ 長野県庁10階関東管区警察局長野県情報通信部通信庶務課電話番号 ０２６－２３３－０１１０(２) 見積書の提出期限及び場所ア 期 限 令和６年７月16日(火)10時00分 必着イ 場 所 〒380-8510 長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２ 長野県庁10階関東管区警察局長野県情報通信部通信庶務課電話番号 ０２６－２３３－０１１０(３) 見積書の提出方法ア 見積書は、持参、郵送又は電子メールに問わず、提出期限必着。 なお、電報、ファクシミリ、電話、その他の方法による見積書の提出は認めない。 イ 提出した見積書の引換、変更又は取消をすることは認めない。 ウ 見積書は、社印及び代表者印を省略することができる。 この方法による場合は、見積書の代表者及び事務担当者それぞれの氏名及び連絡先を見積書に記入すること。 なお、電子メールによる提出は、押印省略により作成した見積書に限り可能とし、提出時に事前に連絡した上で提出をすること。 (４) 見積合わせア 見積合わせの結果は、契約の相手先と決定した事業者のみ連絡する。 イ 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき、予定価格の制限に達した価格の見積書がないとき、申込者が１者のみであった場合には、当部が選定した者へ再度又はは追加して見積書を依頼することができる。 ７ 契約書類作成の要否契約書を取り交わすこととする。 ８ その他(１) 見積書の作成、提出等に係る費用は、全て参加者が負担すること。 (２) 都合により見積合わせを取りやめることがある。 (３) 契約の相手方を決定するために、参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。 (４) 契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５) 支払については、発注者の検査に合格し、請求書を受領した日から30日以内に届け出の日本銀行指定金融機関へ振り込む。