令和6年度 磐田市公共下水道総合地震対策管路施設耐震診断業務委託 入札

令和6年度 磐田市公共下水道総合地震対策管路施設耐震診断業務委託 入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和６年７月８日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 第 3026 号(2) 件名 令和6年度 磐田市公共下水道総合地震対策管路施設耐震診断業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和6年7月25日から令和7年3月10日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 磐田市内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (5) (4)の営業所が、磐田市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和５年度・令和６年度磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある７１事務委託のうち２１各種計画事務に登録されていること。 (7) 過去5年間に元請けとして国又は地方公共団体より、下水道設計業務の業務実績を有すること。 (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和6年7月8日(月)から令和6年7月16日(火)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①提出期間令和6年7月8日(月)から令和6年7月16日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。 )②提出場所磐田市環境水道部上下水道工事課下水道工事グループ(連絡先：0538-58-3287)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。 )(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和6年7月17日(水)午後5時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和6年7月18日(木)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和6年7月19日(金) 午後5時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和6年7月22日(月)午後3時までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和6年7月22日(月)午後5時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。 (5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤提出された申請書は、返却しない。 ⑥提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ持参で提出すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和6年7月8日(月)から令和6年7月16日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。 )③ 受付場所磐田市環境水道部上下水道工事課下水道工事グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ①回答期日令和6年7月17日(水)午前8時から正午までの時間帯②送信元磐田市環境水道部上下水道工事課下水道工事グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538-58-3287)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和6年7月24日(水)午前10時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市福田400 磐田市役所福田支所 2階 会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、2回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。 )③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部上下水道工事課下水道工事グループ(〒437-1292 静岡県磐田市福田400 電話番号0538-58-3287)に照会すること。 244 下水道施設設計業務積算基準令和6年度磐田市公共下水道総合地震対策管路施設耐震診断業務委託〔１〕一般仕様書第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。 )は，本仕様書に基づいて，特記仕様書に示す委託対象地域について，現状を把握したうえで，管きょ及び付帯構造物等の耐震性能を評価し，耐震化の必要性について調査診断を行うとともに耐震化工事を実施するために必要な設計図，計算書，設計書等の作成を行うことを目的とする。 1.2 一般仕様書の適用範囲業務は，本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし，特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は，本仕様書に明記のないものであっても，原則として受注者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受注者は，業務の実施に当り，関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受注者は，常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 1.6 秘密の保持受注者は，業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の責務受注者は，業務を行うに当っては公共の安全，環境の保全，その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 提出書類受注者は，業務の着手及び完了に当って，磐田市 の契約約款に定めるものの外，下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお，承認された事項を変更しようとするときは，そのつど承認を受けるものとする。 1.9 管理技術者及び技術者(１) 受注者は，管理技術者及び技術者をもって，秩序正しく業務を行わせるとともに，高度な技術を要する部門については，相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２) 技術士(総合技術監理部門(下水道)，上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし，業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 なお，主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 (３) 受注者は，業務の進捗を図るため，契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.10 工程管理受注者は，工程に変更を生じた場合には，速やかに変更工程表を提出し，協議しなければならない。 Ⅱ 標準歩掛表並びに標準仕様書(案) 2451.11 成果品の審査及び納品(１) 受注者は，成果品完成後に 磐田市 の審査を受けなければならない。 (２) 成果品の審査において，訂正を指示された箇所は，ただちに訂正しなければならない。 (３) 業務の審査に合格後，成果品一式を納品し，磐田市 の検査員の検査をもって，業務の完了とする。 (４) 業務完了後において，明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合，受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.12 関係官公庁等との協議受注者は，関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは，誠意をもってこれに当り，この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.13 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は，受注者の申請による。 1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について，疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については，磐田市 ，受注者協議の上，これを定める。 第２章 調査2.1 資料収集簡易診断業務においては，耐震性能の概略の把握に必要な資料，詳細診断業務においては，耐震計算に必要な資料，詳細設計業務においては，設計計画及び各種計算に必要な資料を収集しなければならない。 これら業務上必要な管路資料，地盤資料，防災・利水資料，地下埋設物及びその他の支障物件(電柱，架空線等)については，関係官公庁，企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。 (１) 管路資料下水道台帳，竣工図書，設計図書及び老朽度調査記録等に基づき，管きょ諸元の整理及び構造諸元・埋設環境の整理をしなければならない。 (２) 地盤資料土質調査資料，広域地質図等に基づき，地盤諸元を整理しなければならない。 地質データを収集する場合は，簡易診断では20haに１点程度，詳細診断では管路延長1,000mにつき３点程度，詳細設計では対象施設箇所の地質データを収集・整理しなければならない。 ただし，診断対象区域の土質資料が存在しない場合は，診断に利用する土質条件の扱いについて磐田市と協議を行う。 (３) 防災・利水資料過去の地震被害・浸水被害状況，地域防災計画及び水道水源・農業用水等の利水状況を調査しなければならない。 (４) その他関連資料地下埋設物台帳及びその他支障物件，管きょ改築更新事業計画，合流改善対策事業計画，浸水対策事業計画，下水道総合地震対策計画等の関連資料ならびにその他必要な資料を収集し，確認しなければならない。 2.2 現地踏査特記仕様書に示された調査・設計対象区域について踏査し，地勢，土地利用，道路状況，水路状況，支障物件等現地を十分に把握しなければならない。 詳細設計においては，交通規制，支障物件，その他の施工条件等の調査を行わなければならない。 246 下水道施設設計業務積算基準2.3 現地作業詳細診断業務においては，耐震計算を行うマンホールについて管口を含む内部の目視観察，構造・寸法の測定を行って，状況を確認しなければならない。 ただし，耐震計算を行うマンホールの箇所が標準耐震診断密度(管路延長1,000m当り３断面程度,標準マンホール３箇所程度)を超える場合は別途計上とする。 第３章 耐震診断調査等一般3.1 打合せ(１) 業務の実施に当って，受注者は磐田市と密接な連絡を取り，その連絡事項をそのつど記録し，打合せの際，相互に確認しなければならない。 (２) 耐震診断調査等業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて，受注者と磐田市は打合せを行うものとし，その結果を記録し，相互に確認しなければならない。 3.2 調査・設計基準等調査・設計に当っては，磐田市の指示する図書及び本仕様書第9章参考図書に基づき，調査・設計を行う上でその基準となる事項について 磐田市と協議の上，定めるものとする。 3.3 調査・設計上の疑義調査・設計上疑義の生じた場合は，磐田市との協議の上，これらの解決にあたらなければならない。 3.4 調査・設計の資料耐震診断調査における評価，設計の計算根拠，資料等はすべて明確にし，整理して提出しなければならない。 3.5 事業計画図書等の確認受注者は，第2章調査の各項の調査等と併せて，調査・設計対象区域にかかる事業計画図書，下水道総合地震対策計画図書の確認をしなければならない。 3.6 参考資料の貸与磐田市は，業務に必要な防災計画図書，下水道事業計画図書，土質調査書，測量成果書，在来管資料，道路台帳，地下埋設物調査，下水道標準構造図等の資料を所定の手続によって貸与する。 3.7 参考文献等の明記業務に文献，その他の資料を引用した場合は，その文献，資料名を明記しなければならない。 3.8 耐震診断調査(簡易診断)，耐震診断調査(詳細診断)及び耐震実施設計(詳細設計)(１) 業務の内容は耐震診断調査(簡易診断)，耐震診断調査(詳細診断)及び耐震実施設計(詳細設計)に分ける。 (２) 耐震診断調査(簡易診断)とは，詳細診断の要否，優先順位を判定するのに必要な資料の収集・整理，現地確認(目視)を行い，原設計条件を照査し，路線ごとの概ねの耐震性能を定性的に評価する業務をいう。 (３) 耐震診断調査(詳細診断)とは，耐震補強が必要な施設を判定するのに必要な資料の収集・整理，現地確認(目視)を行い，想定地震動に対する既設管きょの耐震計算を行い，耐震性能を定量的に評価する業務をいう。 (４) 耐震実施設計(詳細設計)とは，耐震性を考慮した耐震対策工法を選定し，対象施設の耐震詳細設計を行う業務をいう。 第４章 耐震診断調査(簡易診断)4.1 重要な幹線等の設定重要な幹線等とその他の管路の区分設定を行わなければならない。 既に区分設定がなされている場合は，資料収集等の調査結果に基づいて区分設定の確認を行い，必要に応じて見直しを行わなければならない。 4.2 耐震性能の定性的評価管路資料，地盤資料，防災資料等のデータに基づき，管きょ布設年度・管径・施工法の把握，管きょ等の変状履歴Ⅱ 標準歩掛表並びに標準仕様書(案) 247の把握及び液状化検討等を行い，総合的に管路施設の耐震性能の定性的評価を行わなければならない。 4.3 優先順位の判定管路施設の重要度，耐震性能の定性的評価及び管きょ流下能力，被災履歴等の緊急性並びに管きょ改築更新事業計画，浸水対策事業計画等の関連事業計画を考慮して，詳細診断実施路線の選定に必要な優先順位の判定を行わなければならない。 4.4 詳細診断の範囲検討優先順位の判定結果に基づき，耐震性能の定量的評価を行う詳細診断が必要な施設を抽出し，路線延長及びマンホール箇所数等を算出しなければならない。 また，詳細診断に必要な調査内容の検討を行い，補足調査の必要がある場合は，具体的な調査項目及び調査数量を算出しなければならない。 4.5 簡易診断調査図の作成主要な調査図は，下記により作成することとし，図面完成時には， 発注者 の承認を受けなければならない。 (１) 位置図位置図(S＝1/10,000～1/30,000)は，地形図に調査区域又は調査区間及び処理区界と名称，幹線の位置及び名称，処理施設及びポンプ施設の位置及び名称等を記入する。 (２) 基礎調査図基礎調査図(S＝1/10,000～1/30,000)は，基礎調査において収集した管路資料，地盤資料，防災・利水資料，その他関連資料等を整理して集成する。 (３) 重要な幹線等設定図重要な幹線等設定図(S＝1/10,000～1/30,000)は，重要な幹線等とその他の管路の区分が明確に判断できるように記入する。 (４) 優先順位判定図優先順位判定図(S＝1/10,000～1/30,000)は，優先順位が判別できるように識別して記入する。 (５) 詳細診断範囲図詳細診断範囲図(S＝1/2,500)は，詳細診断対象管きょの位置及び名称，管径，勾配，区間距離等を記入する。 4.6 報告書報告書は，当該調査に係るとりまとめの概要書を作成するものとし，その内容は，位置，調査の目的，簡易調査の概要，基礎調査，重要な幹線等の設定，耐震性能の定性的評価結果，優先順位の判定，詳細診断の範囲検討等を集成するものとする。 第５章 耐震診断調査(詳細診断)5.1 条件設定耐震計算を実施するにあたり，基礎調査で収集した資料等に基づき施設諸元，地盤の特性，埋設条件等必要な条件を設定しなければならない。 5.2 耐震性能の定量的評価管路資料，地盤資料，老朽度調査記録等のデータに基づき，管路施設の耐震計算を行い，耐震性能の定量的評価を行わなければならない。 耐震計算は，原則として応答変位法により，下記の内容により行わなければならない。 (１) レベル1の場合液状化の判定，マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量)，マンホール本体の計算。 (２) レベル1及びレベル2の場合液状化の判定，マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出248 下水道施設設計業務積算基準し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量)，管きょ本体の計算，マンホール本体の計算，側方流動の検討，液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角・抜出し量等)，地盤急変化部・急曲線等の特殊条件における計算，マンホールの浮き上がり計算，目地開口量の検討。 5.3 耐震補強必要箇所の抽出耐震計算の結果，耐震性能が不足すると評価された施設については，補強すべき具体的部位及び補強内容を抽出し，整理しなければならない。 また，詳細設計に必要な設計内容の検討を行い，補足調査の必要がある場合は，具体的な調査項目及び調査数量を算出しなければならない。 5.4 耐震補強対策の検討耐震補強必要箇所については，補強対策の概略検討，概算工事費の算出及び段階的対策計画を検討しなければならない。 (１) 耐震対策の概略検討屈曲角，抜出し，耐力，液状化時の浮上・沈下等に対する耐震補強方法・耐震補強構造を概略比較により選定する。 (２) 耐震対策の概算工事費の算出耐震補強方法・耐震補強構造に対する概算工事費を算出する。 (３) 耐震対策事業計画の作成段階的な対策計画を検討し，年度別事業計画及び実施工程表を作成する。 5.5 詳細診断調査図の作成主要な調査図は，下記により作成することとし，図面完成時には，磐田市の承認を受けなければならない。 (１) 位置図位置図(S＝1/10,000～1/30,000)は，地形図に詳細調査区間を記入する。 (２) 調査対象路線図調査対象路線図(S＝1/2,500)は，事業計画において作成した施設平面図に基づいて詳細調査区間の区間番号，形状，管径，勾配，区間距離，幹線・排水区又は処理区等の名称を記入する。 (３) 耐震補強対策平面図耐震補強対策平面図(S＝1/500)は，施設平面図又は下水道台帳と同一記号を用いて， 管きょの位置，区間番号，形状，管径，勾配，区間距離，補強対策案等を記入する。 (４) 耐震補強対策概略構造図耐震補強対策概略構造図(S＝1/50～1/100)は，磐田市の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが，耐震補強対策として特に構造図を必要とするものについて概略の形状図を作成する。 5.6 報告書報告書は，当該調査に係るとりまとめの概要書を作成するものとし，その内容は，位置，調査の目的，詳細診断の概要，基礎調査，耐震性能の定量的評価結果，耐震計算書，耐震補強方法・耐震補強構造の検討，概算工事費，耐震対策事業計画，詳細設計の箇所・内容等を集成するものとする。 第６章 耐震実施設計(詳細設計)6.1 設計計画詳細診断結果に基づく耐震対策工法の選定については，施工箇所の状況，その他関係資料等を考慮の上，工事の難易，経済性，工期等についての検討を行い， 発注者 と十分打合せの上，選定しなければならない。 なお，特定の材料，工法又は特許に関するものを採用する場合は，その見本又は説明書を 発注者 に提出し，協議しなければならない。 Ⅱ 標準歩掛表並びに標準仕様書(案) 249また，地下埋設物，管きょ継手，マンホール内のブロック境界・ステップ位置等をプロットし，概略の補強計画図を作成しなければならない。 また，仮設及び補助工法等が必要な場合は，仮設計画及び補助工法等の検討を行わなければならない。 6.2 各種計算構造計算，仮設計算，補助工法等の計算に当っては， 発注者 と十分打合せの上，計算方針を確認して行わなければならない。 また，管きょ内補強による場合は，流量計算を行わなければならない。 6.3 耐震設計管路資料，地盤資料，老朽度調査記録等のデータに基づき，耐震補強のための管路施設の耐震設計を行わなければならない。 耐震設計は，下記の内容により行わなければならない。 (１) 条件設定耐震基盤面，地震動レベル，設計土質定数等の地盤条件の設定及び管きょ・マンホールの構造・耐震補強構造の設定に当っては， 発注者 と十分打合せの上，設計条件を確認して行わなければならない。 (２) 耐震計算耐震補強に対する必要な耐震計算項目は，対策工法の設計要領書等に基づいて下記の内容により整理し，原則として応答変位法により耐震計算を行わなければならない。 (イ) レベル1の場合液状化の判定，マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量)，マンホール本体の計算。 (ロ) レベル1及びレベル2の場合液状化の判定，マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量)，管きょ本体の計算，マンホール本体の計算，側方流動の検討，液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角・抜出し量等)，地盤急変化部・急曲線等の特殊条件における計算，マンホールの浮き上がり計算，目地開口量の検討。 6.4 設計図の作成主要な設計図は，下記により作成することとし，図面完成時には 発注者 の承認を受けなければならない。 (１) 位置図位置図(S＝1/10,000～1/30,000)は地形図に施工箇所を記入する。 (２) 系統図系統図(S＝1/2,500)は，地形図に設計区間を記入する。 250 下水道施設設計業務積算基準(３) 平面図平面図(S＝1/500)は，測量による平面図及び道路台帳に基づいて，設計区間の占用位置，マンホール及び立坑の位置・管きょの区間番号，形状，管径，勾配，区間距離及び管きょの名称等を記入する。 (４) 詳細平面図詳細平面図(S＝1/50～1/100)は主要な地下埋設物さくそう箇所，重要構造物近接箇所及び河川，鉄道，国道等横断箇所等特に詳細図を必要とし， 発注者 が指示する場合に平面図及び横断面図を作成する。 (５) 縦断面図縦断面図(S＝縦1/100，横1/500)は，平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。 管きょの位置，平面図との対照番号，形状，管径，勾配，区間距離，地盤高，管底高，土被り，マンホールの種別及び河川，鉄道，国道等の位置と名称，流入及び交差する管きょの位置，番号，形状，管径，管底高，主要な地下埋設物の名称，位置，形状，寸法等及び管きょの名称等を記入する。 (６) 横断面図横断面図(S＝1/50～1/100)は，平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。 管きょの位置，平面図との対照番号，形状，管径，地盤高，管底高及び必要な地下埋設物の名称，位置，形状，寸法等及び管きょの名称又は横断位置の名称等を記入する。 (７) 構造図構造図(S＝1/10～1/100)は，次の要領で記入する。 発注者 の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが，耐震補強に係る特殊な形状の管きょ，マンホール及びます等特に構造図を必要とし，仕様書に明記されている構造図を作成する。 なお，構造図を複数の対象施設に対して標準図形式で整理できるものは， 発注者 との協議の上で標準図としてまとめることができる。 (８) 仮設図仮設図(Ｓ＝1/10～1/100)は，次の要領で記入する。 仮設図は，構造図と同一記号を用いて作成する。 設計図には，掘削幅，長さ，深さ，地盤高，床堀高及び使用する材料の位置，名称，形状，寸法，他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲，名称等を記入する。 6.5 数量計算土工，管，管基礎，覆工等及び構造物，仮設，補助工法等材料別に数量を算出する。 6.6 報告書報告書は，当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし，その内容は，設計の目的，概要，位置，設計項目，設計条件，土質条件，埋設物状況，施工方法，工程表等を集成するものとする。 第７章 照査7.1 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し，十分な比較検討を行うことにより，業務の高い質を確保することに努めるとともに，さらに照査を実施し，設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 7.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため，相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 Ⅱ 標準歩掛表並びに標準仕様書(案) 2517.3 照査事項受注者は，下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し，調査・設計全般にわたり，以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 耐震診断(詳細診断)(イ) 基礎調査の内容の適切性(ロ) 耐震計算結果の妥当性(ハ) 耐震補強方法・耐震補強構造の選定結果の妥当性(ニ) 概算工事費・耐震対策事業計画の適切性(ホ) 詳細設計箇所・内容の適切性第８章 提出図書8.1 提出図書提出図書は次項により，提出しなければならない。 8.2 耐震診断調査関係提出図書(簡易診断)図書名 縮 尺 形状寸法・提出部数(１) 位置図 1/10,000～1/30,000 原図一式・白焼き３部(２) 基礎調査図 〃 〃(３) 重要な幹線等設定図 〃 〃(４) 優先順位判定図 〃 〃(５) 詳細診断範囲図 1/2,500 〃(６) 報告書 Ａ４・３部(７) 打合せ議事録 〃(８) その他参考資料(下水道台帳，土質調査資料他) 原稿一式8.3 耐震診断調査関係提出図書(詳細診断)図書名 縮 尺 形状寸法・提出部数(１) 位置図 1/10,000～1/30,000 原図一式・白焼き３部(２) 調査対象路線図 1/2,500 〃(３) 耐震補強対策平面図 1/500 〃(４) 耐震補強対策概略構造図 1/50～1/100 〃(５) 報告書 Ａ４・３部(６) 打合せ議事録 〃(７) その他参考資料(老朽度調査記録資料他) 原稿一式252 下水道施設設計業務積算基準第９章 参考図書9.1 参考図書業務は，下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 これ以外の図書(各種対策工法の設計要領書等)を使用する場合は，磐田市の承諾を得るものとする。 (１) 磐田市の下水道構造標準図(２) 磐田市の下水道設計基準・耐震設計基準(３) 磐田市の道路埋設標準定規(４) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(５) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(６) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(７) 下水道管路施設設計の手引(日本下水道協会)(８) 下水道施設の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(９) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(10) 下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(11) 下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(12) 下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(13) 水理公式集(土木学会)(14) コンクリート標準示方書(土木学会)(15) 土木工学ハンドブック(土木学会)(16) トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(17) トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(18) トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(19) 地盤工学ハンドブック(地盤工学会)(20) 道路技術基準通達集(国土交通省)(21) 道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(22) 道路土工－仮設構造物工指針(日本道路協会)(23) 道路土工－擁壁工指針(日本道路協会)(24) 道路土工－カルバート工指針(日本道路協会)(25) 共同溝設計指針(日本道路協会)(26) 道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(27) 水門鉄管技術基準(水門鉄管協会)(28) 改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(29) 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)Ⅱ 標準歩掛表並びに標準仕様書(案) 253〔２〕特記仕様書1. 業務名 令和6年度 磐田市公共下水道総合地震対策管路施設耐震診断業務委託2. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は，｢管路施設耐震診断調査等業務委託一般仕様書｣ の第1 章1.1 及び 1.2 に定める特記仕様書とし，この仕様書に記載されていない事項は，前記一般仕様書による。 3. 業務の対象(１) 名 称 令和6年度 磐田市公共下水道総合地震対策管路施設耐震診断業務委託(２) 位 置 (別途図面のとおり)(３) 設計条件項目別紙設計条件項目表(参考)による。 (４) その他対象路線上の組立式マンホール40基については、全て現地作業における人孔調査を行う。 4. 資格・実績に関する事項以下に示す条件を全て満たすこととする。 ①法人の業務実績過去5年間に元請けとして国又は地方公共団体より、下水道設計業務の業務実績を有すること。 ②営業所磐田市内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 ③配置技術者管理技術者は技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するもとし、業務全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 〔３〕設計条件項目表設計条件及び補正等に係る項目を次の設計条件項目表に明示することとする。 (注)１ 管路電子化情報は，下水道台帳等の図面情報のCADデータ又は関連する属性データの表形式電子データ等の貸与が可能な場合を「有」とする。 ２ 耐震診断密度は，管路延長 1，000m当り３断面程度，標準マンホール３箇所程度を標準とする。 これによりがたい場合は，標準以外として具体的に記入する。 ３ 設計条件項目表に記載のない項目について明示が必要な場合は，適宜項目を追加する。 【解説】・設計条件項目表中の耐震計算「有／無」については，「下水道施設の耐震対策指針と解説」及び「下水道施設耐震計算例―管路施設編―」(ともに日本下水道協会)を参考にする。 (０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ )令和 ６年度 実施設計書審査 設計者１頁委 託 名 令和６年度 磐田市公共下水道総合地震対策管路施設耐震診断業務委託路線河川名 委 託 箇 所 磐田市竜洋稗原外地内委 託 金 額委 託 期 間 令和 ７年 ３月１０日限り委 託 概 要管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、分流汚水(雨水)のみ：開削１２０ｍｍ未満 １式管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、分流汚水(雨水)のみ １式管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、分流(雨水)のみ１式管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、分流(雨水)のみ１式歩掛・単価適用年度 令和 ６年 ６月 基本単価 令和 ６年 ６月 地区コード２２６地区起 終 点 指 定 ⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード) ０６-０２００８-１０-１０-１３(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１--------------- ---------------合 計( ０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３頁．．． 測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務等委託直接人件費---- 管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、分流汚水(雨水)のみ:開削120mm未満開削工法(内径１２００ｍｍ未満)式 １ 設計第 １号表 Ｍ５００１---- 管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、分流汚水(雨水)のみ推進工法(刃口・小口径)式 １ 設計第 １８号表 Ｍ５０２１---- 管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、分流(雨水)のみ 推進工法(中大口径)式 １ 設計第 ３３号表 Ｍ５０５８---- 管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、分流(雨水)のみ シールド工法式 １ 設計第 ４８号表 Ｍ５０２３直接人件費計直接経費電子成果品作成費式 １ 設計第 ６３号表 Ｍ５０２０．． ． ． ．．．( ０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４頁．．． 測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接経費計直接原価その他原価式 １ 業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計．． ． ． ．．．(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５頁Ｍ５００１金 円 １ 式当り管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、 分流汚水(雨水)のみ:開削120mm未満開削工法(内径１２００ｍｍ未満) 設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要１．基礎調査式 １設計第 ２号表 Ｍ５００２２．条件設定式 １設計第 ７号表 Ｍ５００７３．耐震計算による性能の定量的評価式 １設計第 ８号表 Ｍ５００８４．耐震補強必要箇所の抽出式 １設計第 １０号表 Ｍ５０１１５．耐震補強対策の検討式 １設計第 １１号表 Ｍ５０１２６．照査式 １設計第 １５号表 Ｍ５０１６７．報告書作成式 １設計第 １６号表 Ｍ５０１７８．設計協議(中間打合せ３回)式 １設計第 １７号表 Ｍ５０１８1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６頁Ｍ５００１設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ７頁Ｍ５００２金 円 １ 式当り１．基礎調査設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要管路情報収集・整理式 １設計第 ３号表 Ｍ５００３地盤情報収集・整理式 １設計第 ４号表 Ｍ５００４現地踏査式 １設計第 ５号表 Ｍ５００５現地作業式 １設計第 ６号表 Ｍ５００６計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ８頁Ｍ５００３金 円 １ 式当り管路情報収集・整理設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ９頁Ｍ５００４金 円 １ 式当り地盤情報収集・整理設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １０頁Ｍ５００５金 円 １ 式当り現地踏査設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １１頁Ｍ５００６金 円 １ 式当り現地作業設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １２頁Ｍ５００７金 円 １ 式当り２．条件設定設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １３頁Ｍ５００８金 円 １ 式当り３．耐震計算による性能の定量的評価設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要レベル１及びレベル２の場合式 １設計第 ９号表 Ｍ５０１０計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １４頁Ｍ５０１０金 円 １ 式当りレベル１及びレベル２の場合設計第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １５頁Ｍ５０１１金 円 １ 式当り４．耐震補強必要箇所の抽出設計第 １０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １６頁Ｍ５０１２金 円 １ 式当り５．耐震補強対策の検討設計第 １１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要耐震対策の概略検討式 １設計第 １２号表 Ｍ５０１３耐震対策の概算工事費算出式 １設計第 １３号表 Ｍ５０１４耐震対策事業計画の作成式 １設計第 １４号表 Ｍ５０１５計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １７頁Ｍ５０１３金 円 １ 式当り耐震対策の概略検討設計第 １２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １８頁Ｍ５０１４金 円 １ 式当り耐震対策の概算工事費算出設計第 １３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) １９頁Ｍ５０１５金 円 １ 式当り耐震対策事業計画の作成設計第 １４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２０頁Ｍ５０１６金 円 １ 式当り６．照査設計第 １５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２１頁Ｍ５０１７金 円 １式当り７．報告書作成設計第１６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２２頁Ｍ５０１８金 円 １式当り８．設計協議(中間打合せ３回)設計第１７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２３頁Ｍ５０２１金 円 １式当り管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、 分流汚水(雨水)のみ推進工法(刃口・小口径) 設計第１８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要１．基礎調査推進工法(刃口・小口径)式 １設計第１９号表 Ｍ５０４４２．条件設定推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２４号表 Ｍ５０４９３．耐震計算による性能の定量的評価推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２５号表 Ｍ５０５０４．耐震補強必要箇所の抽出推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２７号表 Ｍ５０５２５．耐震補強対策の検討推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２８号表 Ｍ５０５３６．照査推進工法(刃口・小口径)式 １設計第３２号表 Ｍ５０５７計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２４頁Ｍ５０４４金 円 １式当り１．基礎調査推進工法(刃口・小口径) 設計第１９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要管路情報収集・整理推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２０号表 Ｍ５０４５地盤情報収集・整理推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２１号表 Ｍ５０４６現地踏査推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２２号表 Ｍ５０４７現地作業推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２３号表 Ｍ５０４８計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２５頁Ｍ５０４５金 円 １式当り管路情報収集・整理推進工法(刃口・小口径) 設計第２０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２６頁Ｍ５０４６金 円 １式当り地盤情報収集・整理推進工法(刃口・小口径) 設計第２１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２７頁Ｍ５０４７金 円 １式当り現地踏査推進工法(刃口・小口径) 設計第２２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２８頁Ｍ５０４８金 円 １式当り現地作業推進工法(刃口・小口径) 設計第２３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ２９頁Ｍ５０４９金 円 １式当り２．条件設定推進工法(刃口・小口径) 設計第２４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３０頁Ｍ５０５０金 円 １式当り３．耐震計算による性能の定量的評価推進工法(刃口・小口径) 設計第２５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要レベル１及びレベル２の場合推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２６号表 Ｍ５０５１計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３１頁Ｍ５０５１金 円 １式当りレベル１及びレベル２の場合推進工法(刃口・小口径) 設計第２６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３２頁Ｍ５０５２金 円 １式当り４．耐震補強必要箇所の抽出推進工法(刃口・小口径) 設計第２７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３３頁Ｍ５０５３金 円 １式当り５．耐震補強対策の検討推進工法(刃口・小口径) 設計第２８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要耐震対策の概略検討推進工法(刃口・小口径)式 １設計第２９号表 Ｍ５０５４耐震対策の概算工事費算出推進工法(刃口・小口径)式 １設計第３０号表 Ｍ５０５５耐震対策事業計画の作成推進工法(刃口・小口径)式 １設計第３１号表 Ｍ５０５６計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３４頁Ｍ５０５４金 円 １式当り耐震対策の概略検討推進工法(刃口・小口径) 設計第２９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３５頁Ｍ５０５５金 円 １式当り耐震対策の概算工事費算出推進工法(刃口・小口径) 設計第３０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３６頁Ｍ５０５６金 円 １式当り耐震対策事業計画の作成推進工法(刃口・小口径) 設計第３１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３７頁Ｍ５０５７金 円 １式当り６．照査推進工法(刃口・小口径) 設計第３２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３８頁Ｍ５０５８金 円 １式当り管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、 分流(雨水)のみ推進工法(中大口径) 設計第３３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要１．基礎調査推進中大口径式 １設計第３４号表 Ｍ５０５９２．条件設定推進中大口径式 １設計第３９号表 Ｍ５０６４３．耐震計算による性能の定量的評価推進中大口径式 １設計第４０号表 Ｍ５０６５４．耐震補強必要箇所の抽出推進中大口径式 １設計第４２号表 Ｍ５０６８５．耐震補強対策の検討推進中大口径式 １設計第４３号表 Ｍ５０６９６．照査推進中大口径式 １設計第４７号表 Ｍ５０７３計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ３９頁Ｍ５０５９金 円 １式当り１．基礎調査推進中大口径 設計第３４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要管路情報収集・整理推進中大口径式 １設計第３５号表 Ｍ５０６０地盤情報収集・整理推進中大口径式 １設計第３６号表 Ｍ５０６１現地踏査推進中大口径式 １設計第３７号表 Ｍ５０６２現地作業推進中大口径式 １設計第３８号表 Ｍ５０６３計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４０頁Ｍ５０６０金 円 １式当り管路情報収集・整理推進中大口径 設計第３５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４１頁Ｍ５０６１金 円 １式当り地盤情報収集・整理推進中大口径 設計第３６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４２頁Ｍ５０６２金 円 １式当り現地踏査推進中大口径 設計第３７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４３頁Ｍ５０６３金 円 １式当り現地作業推進中大口径 設計第３８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４４頁Ｍ５０６４金 円 １式当り２．条件設定推進中大口径 設計第３９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４５頁Ｍ５０６５金 円 １式当り３．耐震計算による性能の定量的評価推進中大口径 設計第４０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要レベル１及びレベル２の場合推進中大口径式 １設計第４１号表 Ｍ５０６６計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４６頁Ｍ５０６６金 円 １式当りレベル１及びレベル２の場合推進中大口径 設計第４１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４７頁Ｍ５０６８金 円 １式当り４．耐震補強必要箇所の抽出推進中大口径 設計第４２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４８頁Ｍ５０６９金 円 １式当り５．耐震補強対策の検討推進中大口径 設計第４３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要耐震対策の概略検討推進中大口径式 １設計第４４号表 Ｍ５０７０耐震対策の概算工事費算出推進中大口径式 １設計第４５号表 Ｍ５０７１耐震対策事業計画の作成推進中大口径式 １設計第４６号表 Ｍ５０７２計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ４９頁Ｍ５０７０金 円 １式当り耐震対策の概略検討推進中大口径 設計第４４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５０頁Ｍ５０７１金 円 １式当り耐震対策の概算工事費算出推進中大口径 設計第４５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５１頁Ｍ５０７２金 円 １式当り耐震対策事業計画の作成推進中大口径 設計第４６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５２頁Ｍ５０７３金 円 １式当り６．照査推進中大口径 設計第４７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５３頁Ｍ５０２３金 円 １式当り管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 合流、 分流(雨水)のみシールド工法 設計第４８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要１．基礎調査シールド工法式 １設計第４９号表 Ｍ５０７４２．条件設定シールド工法式 １設計第５４号表 Ｍ５０７９３．耐震計算による性能の定量的評価シールド工法式 １設計第５５号表 Ｍ５０８０４．耐震補強必要箇所の抽出シールド工法式 １設計第５７号表 Ｍ５０８２５．耐震補強対策の検討シールド工法式 １設計第５８号表 Ｍ５０８３６．照査シールド工法式 １設計第６２号表 Ｍ５０８７計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５４頁Ｍ５０７４金 円 １式当り１．基礎調査シールド工法 設計第４９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要管路情報収集・整理シールド工法式 １設計第５０号表 Ｍ５０７５地盤情報収集・整理シールド工法式 １設計第５１号表 Ｍ５０７６現地踏査シールド工法式 １設計第５２号表 Ｍ５０７７現地作業シールド工法式 １設計第５３号表 Ｍ５０７８計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５５頁Ｍ５０７５金 円 １式当り管路情報収集・整理シールド工法 設計第５０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５６頁Ｍ５０７６金 円 １式当り地盤情報収集・整理シールド工法 設計第５１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５７頁Ｍ５０７７金 円 １式当り現地踏査シールド工法 設計第５２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５８頁Ｍ５０７８金 円 １式当り現地作業シールド工法 設計第５３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ５９頁Ｍ５０７９金 円 １式当り２．条件設定シールド工法 設計第５４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６０頁Ｍ５０８０金 円 １式当り３．耐震計算による性能の定量的評価シールド工法 設計第５５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要レベル１及びレベル２の場合シールド工法式 １設計第５６号表 Ｍ５０８１計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６１頁Ｍ５０８１金 円 １式当りレベル１及びレベル２の場合シールド工法 設計第５６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６２頁Ｍ５０８２金 円 １式当り４．耐震補強必要箇所の抽出シールド工法 設計第５７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６３頁Ｍ５０８３金 円 １式当り５．耐震補強対策の検討シールド工法 設計第５８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要耐震対策の概略検討シールド工法式 １設計第５９号表 Ｍ５０８４耐震対策の概算工事費算出シールド工法式 １設計第６０号表 Ｍ５０８５耐震対策事業計画の作成シールド工法式 １設計第６１号表 Ｍ５０８６計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６４頁Ｍ５０８４金 円 １式当り耐震対策の概略検討シールド工法 設計第５９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６５頁Ｍ５０８５金 円 １式当り耐震対策の概算工事費算出シールド工法 設計第６０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６６頁Ｍ５０８６金 円 １式当り耐震対策事業計画の作成シールド工法 設計第６１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６７頁Ｍ５０８７金 円 １式当り６．照査シールド工法 設計第６２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃小計計1,#等:諸経費等対象額(０６-０２００８-１０-１０-１３-００-００ ) ６８頁Ｍ５０２０金 円 １式当り電子成果品作成費設計第６３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要電子成果品作成費式 １計1,#等:諸経費等対象額開削工法 16スパンφ1200㎜未満L=421.14m推進工法 19スパンφ450㎜ L=29.4m中大口径L=1382mｼｰﾙﾄﾞ工法 5スパンL=4057.95m