令和6年度 磐田市学校教育課 情報機器類賃貸借 入札

令和6年度 磐田市学校教育課 情報機器類賃貸借 入札 下記の業務について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和６年７月22日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 入札に付する事項(1)入札番号 教学第１号(2)件 名 令和６年度 磐田市学校間ネットワークセンターサーバ更新賃貸借(3)履行場所 仕様書のとおり(4)業務内容 仕様書のとおり(5)履行期間 令和６年９月１日から令和11年８月31日までの60か月(6)そ の 他 長期継続契約(地方自治法第234条の３及び磐田市長期継続契約を締結できる契約を定める条例第２条第１号)３ 予定価格(税抜き)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4の規定に該当しない者であること。 (2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4)主たる営業所または営業所が、磐田市物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (5)磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある64事務機器類賃貸借 3情報機器リース に登録されている者であること。 (6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 ５ 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分 から午後5時00分まで(提出期間初日は午後 1 時 30 分から、提出期間最終日は午後 3時 00 分まで提出できるものとする。 )② 提出場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。 ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。 )(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第 2 号)を、令和６年７月 29 日(月)午後５時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和６年７月30日(火)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3)(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年７月 30 日(火)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリによる提出も認める。 ただし、期限内の到着、到着確認の連絡を入れること。 )(4)(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和６年７月31日(水)午後５時までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和６年７月 31 日(水)午後５時までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて送付する。 この際、入札参加資格有りと判断された者は、通知を受信した旨を、令和６年８月１日(木)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (5)その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ② 申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤ 提出された申請書は、返却しない。 ⑥ 提出された申請書は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ① 提出方法7(1)③の受付場所へ提出にて提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。 ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。 )なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後 1 時 30 分から、受付期間最終日は午後 3時 00 分まで受付できるものとする。 )③ 受付場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)(2)(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和６年７月30日(火)午前8時30分から正午までの時間帯② 送信元磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 ８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1)入札日および入札執行開始時間令和６年８月２日(金)午後１時30 分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2)入札および開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所 本庁舎４階 第２会議室(3)最低制限価格の有無無(4)入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、2回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。 )③ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 ④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。 ⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)前 払 金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1)入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3)本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (4)磐田市制限付き一般競争入札要綱第 4 条第 2 項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (5)都合により入札執行が延期または中止となる場合がある。 (6)入札に参加する者は、入札日に入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を持参すること。 (7)その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ に照会すること。 〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1電話番号 0538-37-4921ファクシミリ 0538-36-3205電子メール gakko@city.iwata.lg.jp 令和６年度磐田市学校間ネットワークセンターサーバ更新賃貸借 仕様書１ 入札番号教学第１号２ 件名令和６年度 磐田市学校間ネットワークセンターサーバ更新賃貸借３ 賃貸借物件令和６年度 磐田市学校間ネットワークセンターサーバ更新賃貸借 一式詳細は別紙明細書のとおり。 内容等については売主に確認すること。 ４ 賃貸借物件の調達業者(売主)浜松市中央区板屋町１０３－３西日本電信電話株式会社 浜松支店担当：小林電話：０５３－４１３－７０９４５ 賃貸借条件等(１)売主との支払条件等については売主に確認すること。 (２)賃貸借期間は令和６年９月１日から令和１１年８月３１日まで(６０か月)とする。 (３)賃貸借料の支払いは毎月払いとする。 (当月分を翌月末払い)(４)賃貸借期間終了後、無償譲渡とする。 (固定資産税の考慮は不要)(５)賃貸借料には動産保険料を含むこと。 (６)入札価格には税抜き月額賃貸借料を記載すること。 (７)本契約は、地方自治法第２３４条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約に該当するため、契約に当たっては、この契約の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、この契約は変更又は解除することができるものとする。 この契約を解除することに伴い、賃貸人に損害を与えたときは、賃借人はその損害を賠償する責任を負う。 この場合における賠償額は協議して定めるものとする。 別紙明細書売主に確認してください 下記の業務について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和６年７月22日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 入札に付する事項(1)入札番号 教学第２号(2)件 名 令和６年度 磐田市学校間ネットワーク接続機器更新賃貸借(3)履行場所 仕様書のとおり(4)業務内容 仕様書のとおり(5)履行期間 令和６年９月１日から令和11年８月31日までの60か月(6)そ の 他 長期継続契約(地方自治法第234条の３及び磐田市長期継続契約を締結できる契約を定める条例第２条第１号)３ 予定価格(税抜き)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4の規定に該当しない者であること。 (2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4)主たる営業所または営業所が、磐田市物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (5)磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある64事務機器類賃貸借 3情報機器リース に登録されている者であること。 (6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 ５ 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分 から午後5時00分まで(提出期間初日は午後 1 時 30 分から、提出期間最終日は午後 3時 00 分まで提出できるものとする。 )② 提出場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。 ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。 )(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第 2 号)を、令和６年７月 29 日(月)午後５時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和６年７月30日(火)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3)(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年７月 30 日(火)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリによる提出も認める。 ただし、期限内の到着、到着確認の連絡を入れること。 )(4)(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和６年７月31日(水)午後５時までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和６年７月 31 日(水)午後５時までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて送付する。 この際、入札参加資格有りと判断された者は、通知を受信した旨を、令和６年８月１日(木)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (5)その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ② 申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤ 提出された申請書は、返却しない。 ⑥ 提出された申請書は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ① 提出方法7(1)③の受付場所へ提出にて提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。 ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。 )なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後 1 時 30 分から、受付期間最終日は午後 3時 00 分まで受付できるものとする。 )③ 受付場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)(2)(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和６年７月30日(火)午前8時30分から正午までの時間帯② 送信元磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 ８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1)入札日および入札執行開始時間令和６年８月２日(金)午後１時45 分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2)入札および開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所 本庁舎４階 第２会議室(3)最低制限価格の有無無(4)入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、2回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。 )③ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 ④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。 ⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)前 払 金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1)入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3)本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (4)磐田市制限付き一般競争入札要綱第 4 条第 2 項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (5)都合により入札執行が延期または中止となる場合がある。 (6)入札に参加する者は、入札日に入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を持参すること。 (7)その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ に照会すること。 〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1電話番号 0538-37-4921ファクシミリ 0538-36-3205電子メール gakko@city.iwata.lg.jp 令和６年度磐田市学校間ネットワーク接続機器更新賃貸借 仕様書１ 入札番号教学第２号２ 件名令和６年度 磐田市学校間ネットワーク接続機器更新賃貸借３ 賃貸借物件令和６年度 磐田市学校間ネットワーク接続機器更新賃貸借 一式詳細は別紙明細書のとおり。 内容等については売主に確認すること。 ４ 賃貸借物件の調達業者(売主)浜松市中央区板屋町１０３－３西日本電信電話株式会社 浜松支店担当：小林電話：０５３－４１３－７０９４５ 賃貸借条件等(１)売主との支払条件等については売主に確認すること。 (２)賃貸借期間は令和６年９月１日から令和１１年８月３１日まで(６０か月)とする。 (３)賃貸借料の支払いは毎月払いとする。 (当月分を翌月末払い)(４)賃貸借期間終了後、無償譲渡とする。 (固定資産税の考慮は不要)(５)賃貸借料には動産保険料を含むこと。 (６)入札価格には税抜き月額賃貸借料を記載すること。 (７)本契約は、地方自治法第２３４条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約に該当するため、契約に当たっては、この契約の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、この契約は変更又は解除することができるものとする。 この契約を解除することに伴い、賃貸人に損害を与えたときは、賃借人はその損害を賠償する責任を負う。 この場合における賠償額は協議して定めるものとする。 別紙明細書売主に確認してください 下記の業務について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和６年７月22日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 入札に付する事項(1)入札番号 教学第３号(2)件 名 令和６年度 磐田市小中学校コアスイッチングユニット更新賃貸借(3)履行場所 仕様書のとおり(4)業務内容 仕様書のとおり(5)履行期間 令和６年９月１日から令和11年８月31日までの60か月(6)そ の 他 長期継続契約(地方自治法第234条の３及び磐田市長期継続契約を締結できる契約を定める条例第２条第１号)３ 予定価格(税抜き)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4の規定に該当しない者であること。 (2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4)主たる営業所または営業所が、磐田市物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (5)磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある64事務機器類賃貸借 3情報機器リース に登録されている者であること。 (6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 ５ 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分 から午後5時00分まで(提出期間初日は午後 1 時 30 分から、提出期間最終日は午後 3時 00 分まで提出できるものとする。 )② 提出場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。 ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。 )(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第 2 号)を、令和６年７月 29 日(月)午後５時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和６年７月30日(火)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3)(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年７月 30 日(火)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリによる提出も認める。 ただし、期限内の到着、到着確認の連絡を入れること。 )(4)(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和６年７月31日(水)午後５時までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和６年７月 31 日(水)午後５時までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて送付する。 この際、入札参加資格有りと判断された者は、通知を受信した旨を、令和６年８月１日(木)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (5)その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ② 申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤ 提出された申請書は、返却しない。 ⑥ 提出された申請書は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ① 提出方法7(1)③の受付場所へ提出にて提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。 ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。 )なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後 1 時 30 分から、受付期間最終日は午後 3時 00 分まで受付できるものとする。 )③ 受付場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)(2)(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和６年７月30日(火)午前8時30分から正午までの時間帯② 送信元磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 ８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1)入札日および入札執行開始時間令和６年８月２日(金)午後２時00 分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2)入札および開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所 本庁舎４階 第２会議室(3)最低制限価格の有無無(4)入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、2回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。 )③ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 ④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。 ⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)前 払 金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1)入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3)本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (4)磐田市制限付き一般競争入札要綱第 4 条第 2 項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (5)都合により入札執行が延期または中止となる場合がある。 (6)入札に参加する者は、入札日に入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を持参すること。 (7)その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ に照会すること。 〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1電話番号 0538-37-4921ファクシミリ 0538-36-3205電子メール gakko@city.iwata.lg.jp 令和６年度磐田市小中学校コアスイッチングユニット更新賃貸借 仕様書１ 入札番号教学第３号２ 件名令和６年度 磐田市小中学校コアスイッチングユニット更新賃貸借３ 賃貸借物件令和６年度 磐田市小中学校コアスイッチングユニット更新賃貸借 一式詳細は別紙明細書のとおり。 内容等については売主に確認すること。 ４ 賃貸借物件の調達業者(売主)磐田市富士見町１丁目１９－１２株式会社 ティーエービー代表取締役 原 和弘電話：０５３８－３４－６８５３５ 賃貸借条件等(１)売主との支払条件等については売主に確認すること。 (２)賃貸借期間は令和６年９月１日から令和１１年８月３１日まで(６０か月)とする。 (３)賃貸借料の支払いは毎月払いとする。 (当月分を翌月末払い)(４)賃貸借期間終了後、無償譲渡とする。 (固定資産税の考慮は不要)(５)賃貸借料には動産保険料を含むこと。 (６)入札価格には税抜き月額賃貸借料を記載すること。 (７)本契約は、地方自治法第２３４条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約に該当するため、契約に当たっては、この契約の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、この契約は変更又は解除することができるものとする。 この契約を解除することに伴い、賃貸人に損害を与えたときは、賃借人はその損害を賠償する責任を負う。 この場合における賠償額は協議して定めるものとする。 売主に確認してください別紙明細書 下記の業務について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和６年７月22日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 入札に付する事項(1)入札番号 教学第４号(2)件 名 令和６年度 磐田市小中学校教育用パソコン等更新賃貸借(3)履行場所 仕様書のとおり(4)業務内容 仕様書のとおり(5)履行期間 令和６年９月１日から令和11年８月31日までの60か月(6)そ の 他 長期継続契約(地方自治法第234条の３及び磐田市長期継続契約を締結できる契約を定める条例第２条第１号)３ 予定価格(税抜き)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4の規定に該当しない者であること。 (2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4)主たる営業所または営業所が、磐田市物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (5)磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある64事務機器類賃貸借 3情報機器リース に登録されている者であること。 (6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 ５ 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分 から午後5時00分まで(提出期間初日は午後 1 時 30 分から、提出期間最終日は午後 3時 00 分まで提出できるものとする。 )② 提出場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。 ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。 )(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第 2 号)を、令和６年７月 29 日(月)午後５時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和６年７月30日(火)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3)(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年７月 30 日(火)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリによる提出も認める。 ただし、期限内の到着、到着確認の連絡を入れること。 )(4)(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和６年７月31日(水)午後５時までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和６年７月 31 日(水)午後５時までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて送付する。 この際、入札参加資格有りと判断された者は、通知を受信した旨を、令和６年８月１日(木)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (5)その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ② 申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤ 提出された申請書は、返却しない。 ⑥ 提出された申請書は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ① 提出方法7(1)③の受付場所へ提出にて提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。 ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。 )なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和６年７月22日(月)から令和６年７月26日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後 1 時 30 分から、受付期間最終日は午後 3時 00 分まで受付できるものとする。 )③ 受付場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)(2)(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和６年７月30日(火)午前8時30分から正午までの時間帯② 送信元磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は１５(7)参照)③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 ８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1)入札日および入札執行開始時間令和６年８月２日(金)午後２時15 分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2)入札および開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所 本庁舎４階 第２会議室(3)最低制限価格の有無無(4)入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、2回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。 )③ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 ④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。 ⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)前 払 金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1)入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3)本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (4)磐田市制限付き一般競争入札要綱第 4 条第 2 項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (5)都合により入札執行が延期または中止となる場合がある。 (6)入札に参加する者は、入札日に入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を持参すること。 (7)その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ に照会すること。 〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1電話番号 0538-37-4921ファクシミリ 0538-36-3205電子メール gakko@city.iwata.lg.jp 令和６年度 磐田市小中学校教育用パソコン等更新賃貸借 仕様書１ 入札番号教学第４号２ 件名令和６年度 磐田市小中学校教育用パソコン等更新賃貸借３ 賃貸借物件令和６年度 磐田市小中学校教育用パソコン等更新 一式詳細は別紙明細書のとおり。 内容等については売主に確認すること。 ４ 賃貸借物件の調達業者(売主)磐田市富士見町１丁目１９－１２株式会社 ティーエービー代表取締役 原 和弘電話：０５３８－３４－６８５３５ 賃貸借条件等(１)売主との支払条件等については売主に確認すること。 (２)賃貸借期間は令和６年９月１日から令和１１年８月３１日まで(６０か月)とする。 (３)賃貸借料の支払いは毎月払いとする。 (当月分を翌月末払い)(４)賃貸借期間終了後、無償譲渡とする。 (固定資産税の考慮は不要)(５)賃貸借料には動産保険料を含むこと。 (６)入札価格には税抜き月額賃貸借料を記載すること。 (７)本契約は、地方自治法第２３４条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約に該当するため、契約に当たっては、この契約の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、この契約は変更又は解除することができるものとする。 この契約を解除することに伴い、賃貸人に損害を与えたときは、賃借人はその損害を賠償する責任を負う。 この場合における賠償額は協議して定めるものとする。 別紙明細書売主に確認してください