模型船（M.No.751）の製造

模型船（M.No.751） の製造 １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和６年９月１０日(火) 14時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８物品製造請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除件 名 規 格 納 地模型船(M.No.751)の製造 仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和7年1月14日公告第５２号令和６年８月８日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 青木 陽介 入 札 方 式 一般競争入札公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 入札に付する事項 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効。 ))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③令和４・５・６防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 ⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 １０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧ ⑨ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと ℡０３－５７２１－７００５(内線７０６１) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 そ の 他 (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 ⑤ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年９月９日(月)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年９月５日(木)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 防衛装備庁仕様書 １／１０品 件 名模型船(M.No.751)の製造仕様書番号 SE-06-1-D-0044作成年月日 令和 6 年 7 月 31 日作成部課名 艦艇・ステルス技術研究部流体研究室１． 総則１．１ 適用範囲本仕様書は、模型船(M.No.751)(以下、「模型船」という。 )の製造について規定する。 １．２ 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表１のとおりとする。 表１ 用語及び定義番号 用語 定 義１ ＦＰ 計画喫水線と船首材前端との交点。 ２ ＡＰ 計画喫水線と船尾材後端との交点。 ３ Ord. 水線長を 20 等分してＦＰを 1、ＡＰを 21 とした船長方向の位置を示す。 １．３ 引用文書等１．３．１ 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は、入札書または見積書の提出時における最新版とする。 (１)M.No.751 船体線図(２)M.No.751 船体寸法表(３)M.No.751 副部図面(４)ＪＩＳ Ｂ０４０５「普通公差-第 1 部：個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差」１．３．２ 法令等(1) 知的財産基本法(平成１４年法律第１２２号)(2) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)10枚中の2枚２． 製品に関する要求２．１ 概要本件は、水上艦船の設計に必要な技術資料を得るための水槽試験(抵抗・自航試験及びプロペラ単独試験)に使用する模型船を製造するものである。 ２．２ 構成・数量構成及び数量は表２のとおりとする。 表２ 構成・数量番号 品 名 数量 材 質 備 考１模型船(M.No.751)１式２.５項１－１ 船体 1 隻ウレタン・人工木材等(構造部材として天然木材、合板等)付図１１－２ 舵 ２枚１－３ ビルジキール ２枚１－４ 後部軸受 １式１－５ シャフト ２本 ステンレス材１－６ 船尾管 ２本 真鍮、アルミ等１－７ バウスラスタ蓋 ２個 ウレタン・人工木材等１－８ 型板 ３枚 合板等１－９ 船台 １式 天然木材、合板等 付図４２．３ 材料･部品材料及び部品は、努めて日本産業規格に規定された材料及び部品を使用するものとする。 また、これらの規格以外のもので、社内規格又はその他の材料及び部品を使用する場合は、官の承認を得るものとする。 ただし、カタログ品についてはこの限りではない。 なお、材料及び部品には民生品の活用を考慮し、コストの低減を図るものとする。 ２．４ 設計条件等２．４．１ 構造・形状・寸法構造・形状・寸法は、表３及び付図並びに貸付文書を参考とし、詳細は承認図面による。 なお、船体主要目を表３に示す。 10枚中の3枚表３ 船体主要目表(参考値)全長 [ｍ] 約 5.24 水線長 [ｍ] 約 5.05最大幅 [ｍ] 約 0.66 水線幅 [ｍ] 約 0.63深さ [ｍ] 約 0.43 計画喫水 [ｍ] 約 0.19排水容積 [ｍ3] 約 0.375２．４．２ 寸法精度寸法精度は付図及び貸付文書に特段の指示がない場合、ＪＩＳ Ｂ０４０５の中級による。 ただし、以下に示す事項を除く。 (１)長さ(水線長に対して)：±1.0 mm 以内(２)幅及び深さ：±0.5 mm 以内(３)計画線図の寸法表との差：±0.2 mm 以内を目標値とし、実測した寸法表から計算した排水量が 0.5 %以内の誤差となるようにする。 (４)船底船体中心線の真直度：±0.5 mm 以内２．５ 製作方法及び加工方法２．５．１ 製作方法水槽試験用模型船の製作方法として既に確立された製造方法及び加工方法により行うものとし、以下に示す方法のほか、新しい製造方法及び加工方法を採用する場合は、十分試験を実施し、官の承認を受けた後採用するものとする。 ２．５．２ 製作用線図及び切削方法付図１及び貸付文書を参照して、製作用線図を作成し、ＮＣ機械等により切削する。 切削データ及び線図作成は、貸付文書の船体寸法表を活用し、模型船の計画喫水において排水量が貸付文書に示す値から±0.5 %以内の誤差となり、かつ船体表面が順整な曲面となるように十分調整を行うこと。 その際、調整後の各断面の横断面積係数が貸付文書に示す値から±0.5 ％以内の誤差になるように留意するものとする。 ２．５．３ 船体(１)船体外側表面は、水槽試験用模型船として十分に平滑でかつ長さ方向、喫水方向ともに順整な曲面となるように仕上げるとともに、エポキシ樹脂または相当品の塗装を２回以上行うこと。 (２)船内の中央付近に、抵抗試験に用いるための曳航棹取付用曳航座を設置する。 曳航座の材質は、ラワン材を用い、確実に船体と接合すること。 曳航座の寸法及び位置は、承認図面による。 (３)船体上面デッキ上のＦＰとＡＰのセンターラインに 100 mm 四方以上の水平面を確保し、ディッピングガイドを木ネジ止めにて取り付け可能な強度とすること。 (４)船内及びデッキは、ニス塗り等による防水処理を行うこと。 (５)Ord.2(付図１参照)の位置に付図２に示す乱流促進ピンを 10 mm 間隔で高さ10枚中の4枚2 mm となるように設置する。 設置範囲は貸付文書で指定する。 (６)船首部水面下にバウスラスタ模擬開口部を設ける。 裸殻での試験時に平滑な形状を再現出来るよう、蓋を脱着可能とする。 (７)船体は試験機材配置の自由度確保を考慮して、強度上の支障が生じない範囲において船内の空間を広く取ること。 (８)Ord.11 の側面上端に、デッキ面を下面とする喫水計測用の突起物(付図３参照)を設置すること。 詳細な構造及び形状については承認図面による。 (８)船体重量は概ね排水容積の半分以下を目標として製作すること。 ２．５．４ シャフト、船尾管及び後部軸受船体下部後方に船尾管を設け、推進器駆動用のシャフトを通し、推進器直前を後部軸受により支持するものとする。 後部軸受形状、取付位置、及び端部の加工要領は貸付文書による。 なお、船尾管及び後部軸受とシャフトの相性は、焼き付きなどの不具合が発生しないように十分考慮するとともに、軸回転数２５rps までの範囲において振動のないものとする。 また、裸殻状態での試験を可能とするため、脱着可能な構造とすること。 ２．５．５ 自航動力計左右のシャフトの船首側に、官より貸し付ける自航動力計を取付可能な構造とすること。 自航動力計は、その軸がシャフトと同一直線を成すように、一節の自在継手により連結されるものとする。 また、シャフトに働く推力が確実に動力計に伝達されるように連結部において緩みが生じないように留意すること。 ２．５．６ モータ及び取付金具自航動力計の船首側に、官より貸し付ける自航用モータコントローラ(以下、「モータ」という)を取付可能な構造とすること。 モータは、取付金具により船体に固定するものとする。 また、モータの回転が確実に動力計に伝達されるように、連結部において緩みが生じないように留意すること。 ２．５．７ 舵、ビルジキール船体に左右１対の舵及びビルジキールを取り付ける。 位置及び形状については貸付文書による。 また、裸殻状態での試験を可能とするため、脱着可能な構造とすること。 ２．５．８ 型板作製した線図に基づく、付図１に示す Ord.5, 11, 17 面の３断面の表面を正しく型取った仕上がり確認用の薄板製型板とする。 ２．５．９ 船台付図４を参考に、模型船を安定して置け、かつ船台ごとフォークリフト及びクレーン等により運搬可能な寸法、構造、強度とすること。 船台と模型船が接する部分は、模型船と似た形状とし、その表面にはフェルトまたは相当品を貼り付けること。 詳細形状は承認図による。 ２．６ 外観、その他品質的事項２．６．１ 外観は各部仕上がり良好で、ひび、割れ、傷等の欠陥があってはならない。 10枚中の5枚２．６．２ シャフト貫通部より著しい水漏れのないようにする。 ２．６．３ 目盛り線、文字は付図１を参考として次のように記入すること。 なお、船体表面に記入される目盛り線は太さ３mm とし、船体中心線以外は前縁または上縁が該当位置を示すようにすること。 ただし、下記(１)、(５)及び(６)については、中心を基準とする明瞭な細線とする。 (１)船体中心線：船体表面全周(船体内部含む)、デッキ、曳航治具取付台(２)船長１０等分線：貸付文書で指定する高さに両舷(左舷側はＦＰ,Ord.11,ＡＰのみ)の船体表面外舷側(３)上記１０等分線及び船尾後面における水平線：貸付文書で指定する高さにおいて両側各 2 cm の長さで両舷(４)計画喫水線：ＦＰ,Ord.11,ＡＰおよび船尾後面において線の両側各 4 cm の長さで両舷(船尾後面は中心線および両サイド)(５)船体中央線：Ord.11 において船体表面全周及び曳航治具取付台(付図１参照)(６)船首・船尾線：ＦＰ及びＡＰにおいてデッキ面(７)オーディネート番号：右舷側船長１０等分線の上端に１(F.P.)～21(A.P.)の文字(奇数のみ)(８)「M.No.751」の文字：両舷の船体中央付近側面上部３． 検査３．１ 外観検査納入時に契約相手方の立ち会いの下、目視検査を実施する。 ３．２ 形状･寸法･重量検査承認図に基づき、社内検査成績書により実施する。 ３．３ 数量検査数量検査を納入時に実施する。 ４． その他の指示４．１ 貸付品貸付品は表４のとおりとする。 10枚中の6枚表４ 貸付品番号 品名 数量 引渡時期 引渡場所返納時期返納場所有償無償の別備 考１大水槽曳引車等(その１)本体のうち計測部のうち自走試験装置のうち自航試験装置のうち自航動力計２台 契約相手方の申請後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)納入時防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)無償２自航用モータコントローラ１個４．２ 貸付文書貸付文書は表５のとおりとする。 表５ 貸付文書番号 名称 数量 引渡時期 引渡場所返納時期返納場所有償無償の別備 考１M.No.751船体線図1 部契約相手方の申請後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)無償 ２M.No.751船体寸法表1 部３M.No.751副部図面1 部４．３ 承認用図面契約相手方は、表６に示す承認用図面を官(防衛装備庁艦艇装備研究所艦艇・ステルス技術研究部流体研究室室長気付)に提出し、承認を受けるものとする。 10枚中の7枚表６ 承認用図面番号 名称 部数 提出時期 備考１ 計画線図 ２部契約後速やかに正面線図は１／１とし、その他は１／２の縮尺とする(寸法表を含む)２ 排水量計算書 ２部 船体の排水容積、浸水表面積、浮心位置(前後位置および高さ)、水線面積、浮面心位置、方形係数 Cb、柱形係数 Cp、水線面積係数 Cw、横断面積係数 Cm、横メタセンタ高さ TKM、縦メタセンタ高さ LKM を含む３ 排水量等曲線図 ２部４ 横断面積曲線図及び水線幅曲線図２部 計画喫水における横断面積曲線及び水線幅曲線とそれらの数表５ 船体構造図 ２部 材料表示を含む６ 船台構造図 ２部 船体を設置した際のレイアウトを含む４．４ 提出書類契約相手方は、表７に示す書類を官に提出するものとする。 表７ 提出書類番号 名称 部数 提出時期 提出場所 備考１製作用線図及び承認図面データ１部(電子媒体)承認後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)２.５.２項により作成した線図(IGES，STL 等の汎用ファイル形式の３次元形状データ及び DXF 等の 2 次元データ)及び４.３項で承認を受けた承認図面のデータを電子媒体に収録する。 納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)公告入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青木 陽介 殿郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」