・学研高山地区第2工区及び学研北生駒駅北地区整備計画支援VR更新業務

・学研高山地区第2工区及び学研北生駒駅北地区整備計画支援VR更新業務 事前審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事前審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 令和６年８月１５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第ＧＩ－８号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 学研高山地区第２工区及び学研北生駒駅北地区整備計画支援VR更新業務(2)場 所 生駒市高山町他地内(3)契約工期 契約日から令和７年２月２８日まで(4)業務概要 別紙設計図書等による(５)予定価格 事後公表(６)最低制限価格 設定なし(７)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格(入札参加停止を受けていないこと等)を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)公示日から過去５年間において、国及び地方公共団体における本業務と類似業務契約の実績を有している者(2)本業務における技術責任者は、VR を活用した都市計画に関する実務経験(国及び地方公共団体又はこれに準ずる団体組織発注のＶＲアプリケーション作成経験)を有している者を配置すること。 (3)本業務における担当技術者は、ＶＲアプリケーションおよび３Ｄモデルデータの作成に関する実務経験(国及び地方公共団体又はこれに準ずる団体組織発注のＶＲアプリケーション及び３Dモデルデータ作成経験)を有する者を１名以上配置すること。 なお、担当技術者は技術責任者と兼任できるものとする。 (4)国税及び市税を滞納していない者(5)次のいずれにも該当しない者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )及び暴力団員(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係者を有する者ウ 役員等が暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者オ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利用を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者キ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者※「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。 )、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 」第３ 入札参加資格の確認の申請(事前審査)この入札に参加を希望する者は、第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、次のとおり書類を各１部提出しなければならない。 ただし、本市の「令和６年度物品・委託業務業者登録一覧表」に登録のある者については、提出書類の内オ、カ、キ、クを省略することができる。 なお、提出期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。 (1)提出書類ア 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 契約履行実績調書(様式第２号)及び契約実績に関する契約書の写しウ 技術責任者実績等調書(様式第３号)エ 担当技術者実績等調書(様式第４号)オ 誓約書(暴力団排除関係)(様式第５号)カ 商業登記簿謄本又は現在事項証明書(履歴事項証明書でも可)の写し※申請書提出時前３ヶ月以内のものに限ります。 キ 納税証明書の写し※申請書提出時前３ヶ月以内のものに限ります。 〇市内業者の方①最新の事業年度の法人市民税の納税証明書の写し※生駒市内に事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人開設届」の写しを提出してください。 ②最新の事業年度の納税証明書その３の３(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」)の写し※生駒市内に事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」の写しを提出してください。 〇市外業者の方最新の事業年度の納税証明書その３の３(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」)の写し※事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」の写しを提出してください。 ク 委任状(本社から委任する場合)(任意様式)(2)提出方法・期限上記提出書類を令和６年８月３０日(金)１２：００までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書等郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。 なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、上記提出期限の10日前に到達することがないようご注意ください。 担当職員は提出期限日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、提出期限日の１０日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札参加資格の確認(事前審査)に参加することができません。 (3)入札参加資格の確認申請者には、令和６年９月３日(火)までに、次に掲げる事項を記載した事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「結果通知書」という。 )をＦＡＸにより通知する。 なお、通知期限の翌日において、通知がない場合は、生駒市役所学研推進課に確認をすること。 ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨(4)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担となる。 イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。 第４ 設計図書等の閲覧設計図書等は、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和６年８月１５日(木)～入札(開札)日の翌日(土・日・祝日・年末年始を除く。 )午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第５ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。 (生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 )質問する際、契約主要事項説明書に記載する質問番号を必ず記載すること。 ※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第６ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 〇入札書(指定様式)(各種様式は生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 )※指定した郵便方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。 )入札書の生駒郵便局への到達期限 令和６年９月１０日(火)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、上記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。 入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の１０日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。 第７ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時 令和６年９月１１日(水) １５時３０分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(入札室)(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から１５時までの間に生駒市役所３階学研推進課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 第８ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。 以下「暴対法」という。 以下同じ。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。 以下同じ。 )に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市役所学研推進課 0743-74-1111(内線3870)生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当履行期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ② ③④履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ ■電子メール gakken@city.ikoma.lg.jp提出日 15:00 まで回答方法回答日 15:00 から質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市公式HP(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 公共工事履行保証委託契約(履行ボンド)による契約保証を付すこと。 前払い金Ｆ Ａ Ｘ令和６年８月２６日(月)その他令和６年８月２２日(木)契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の工事(業務)の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 学研高山地区第２工区及び学研北生駒駅北地区整備計画支援VR更新業務 公共工事の前払保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の契約保証を付すこと。 令和７年２月２８日GI-8学研推進課学研推進課契約保証金部分払い金生駒市契約規則の規定により次の①から④までに掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 学研高山地区第２工区及び学研北生駒駅北地区整備計画支援VR更新業務特記仕様書本業務に関して、生駒市が必要とする仕様については、下記を必須とする。 なお、下記仕様を満たす場合において、下記仕様を超える機能を有することについては、支障ないものとする。 １．業務概要本業務は、学研高山地区第２工区及び学研北生駒駅北地区の整備事業計画の検討とそれに伴う地権者及び市民への計画内容の説明・啓発・意見集約、各関係機関との協議において、事業の具体化を効率的・継続的に支援し、地権者及び市民の合意形成促進を図る事を目的とする業務である。 学研高山地区第２工区の事業においては、過年度に作成した３Ｄモデルデータを更新し、今年度の計画検討支援に活用するためアップデートを行い、学研北生駒駅北地区においては、当該地区およびその周辺を検討対象の範囲とした３Ｄモデルデータを新たに生成する。 また、上記２地区に連動した都市計画道路の３Dモデルデータも併せて生成する。 加えてそれらのモデルを取り込んだ空間にて様々な計画検討を行うための多機能バーチャルリアリティ(以下VR)アプリケーションを更新するものである。 本業務で作成したデータは、生駒市役所内、市議会及び住民及び地権者説明会会場など関係者に必要とされる場所にて運用するものであり、その際の操作補助役務や操作方法のレクチャーも本業務委託に含まれるものである。 ２．業務期間契約締結日から令和７年２月２８日(金)まで３．準拠する法令等(１)地方自治法及び施行令(2)個人情報保護法(3)その他関係法令等４．業務に必要な届出書類(１)業務着手届(2)業務実施体制届(３)技術責任者選任届(４)担当技術者選任届(５)業務計画書(6)工程表５．業務要件(１)作成機器・使用材料の負担本業務に必要な資材(業務に係る各利用料金、受託者が業務に使用する消耗品、進捗会議資料の印刷や、テストで使用する消耗品等)は受託者が負担すること。 また、本業務に必要な資料等のうち、返却の必要なものについては協議のうえ貸与する。 貸与資料等以外については協議のうえ提供するものとする。 (２)進行管理本市の指示に基づき、適宜各作業フェーズの進捗状況の報告を実施すること。 なお、期間内に複数回のレビューを想定している。 (３)作業実施体制本業務の作業実施体制を提示すること。 なお、業務を正確かつ円滑に進めるため以下の要件を満たす者を確保し、業務に当たること。 確保の方法については自社雇用に限定する。 ①本業務における技術責任者は、VRを活用した都市計画に関する実務経験(国及び地方公共団体またはこれに準ずる団体組織発注のVRアプリケーション作成経験)を有すること。 ②担当技術者はVRアプリケーションおよび３Dモデルデータの作成に関する実務経験(国及び地方公共団体またはこれに準ずる団体組織発注のVRアプリケーション作成経験)を有する者を１名以上配置すること。 (４)個人情報及び行政情報の保護「個人情報保護法」及び「生駒市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。 ６．作業概要(１)３Ｄモデルデータの基本仕様①学研高山地区第２工区における３Ｄモデルデータについて、過年度作成したものと同様に、整地位置検討やボリュームスタディを主目的とし、整備図面策定に向けた検討協議の促進を図り、今後の具体的な設計への基礎データとする。 学研北生駒駅北地区・都市計画道路についても同様とする。 ②３Ｄモデルデータは計画の進捗に合わせ更新するものとする。 また、修正案を反映させるため複数回のデータ修正を見込み、常に最新の状態とすること。 更新頻度は計画の進捗状況を踏まえ別途協議するものとする。 なお、軽微な修正は都度修正対応すること。 ③本業務により作成された３Ｄモデルデータは、将来的な都市計画の計画検討や周辺地区の景観協議に活用していけるように、汎用的な形式で提供するものとする。 (２)３Ｄモデルデータ化の範囲学研高山地区第２工区、学研北生駒駅北地区の事業区域及びその周辺(都市計画道路等)を３Ｄモデルデータ化の範囲とし、別紙の位置図にその範囲(以下、「作成範囲」という。 )を示す。 基本的に位置図の枠内の範囲を対象とするが、周辺地域を含めた具体的な範囲は協議により決定する。 作成範囲外については、提供する航空写真などの資料を平面モデルに貼り付け、周辺との位置関係が分かるような表現を行うこと。 (３)VRアプリケーションの基本仕様①過年度作成したアプリケーションをベースとし、項目６(1)で作成した３Ｄモデルデータを変換・最適化を行い反映し、最新の事業の計画内容に合わせて新たな機能を追加して作成する。 ②対象エリアの段階的整備を反映した時系列での進捗度合がわかるなど、事業全体の把握ができる内容とともに、個々の検討材料(例：エリア毎の土地活用イメージ)を可視化する。 ③計画地及び周辺エリアに於いて様々な視点からの計画検討シミュレーションを行う。 また、今回の対象となる２地区は同一システム上で稼働することとし、立体化した３Ｄモデルデータ内において２地区間の繫がりが分かるような表現を行うこと。 ④３Ｄモデルデータの起動・運用は市役所内ＰＣにて動作すること、またインターネット非接続状態でのすべての機能の使用を基本とする。 ７．VRアプリケーションの機能要件(１)空間レビュー性能①全体掌握のための鳥瞰飛行及び利用者目線での空間及び動線確認機能を有し、それらのウォークスルーがマウスなどの操作自由自在にできる機能があること。 ②計画案(複数)を入れ替え対比させる比較検討機能③画面上の２点間の距離を測定できる機能④日影の動的変化を連続的に表示できる機能(２)プレゼンテーション及び共有・情報公開性能①説明用パワーポイントの中から直接コンテンツを呼び出せる機能②定められた重要視点場にジャンプするビューポイントジャンプ機能、また、その視点を市担当者が任意に設定・編集可能な機能③シナリオにあるプレゼンテーションに対応する自動走行(アニメーション)機能およびそのルートを市担当者が操作・編集可能な設定機能④画面上に二次元地図データを表示し、視点位置を同地図上に表示できる機能⑤任意の視点から見た画像を画像ファイルとして出力できる機能⑥作成されたVRアプリケーションはWindows環境にて起動できること⑦作成されたデータはすべてフリーライセンスで利用でき、尚且つ利用ＰＣを増やした際に新たなライセンス料が発生しないこと⑧関係各所に容易に配布できること⑨関係者が自ら取扱可能且つ操作性能の高いアプリケーションとすべく、専門性の高いＢＩＭ・ＣＩＭデータ等とは異なるコンテンツを作成すること。 (３)将来的使用性能及び多様な検討事項に対するコンテンツ拡張性機能①将来本市が希望する他の検討事項に対し、作成されたVRアプリケーション内にデータを追加することで、本業務で作成した検討事項との関連性・連動性を持った比較検討等ができるような性能を保有していること。 ②VRアプリケーションの根幹を変更することなく検討機能・項目を追加できる拡張性を保有すること。 ③図面を基としない一般市民や関係者の意見やラフイメージなどのレベルの案をバーチャル空間に表現することを可能にすること。 ８．３DモデルデータおよびVRアプリケーションの作成概要(１)作成範囲の現況地形および道路データ学研高山地区第２工区については過年度作成した３Ｄモデルの地形データを利用する。 学研北生駒駅北地区については、メッシュデータをもとに作成範囲の現況３Ｄモデル地形データおよび道路面を作成して現況イメージを再現する。 作成範囲周辺には航空写真を貼り付けること(本市より貸与する)。 都市計画道路については周辺地形との接合部に留意し、必要に応じて切土盛土などの表現も行う。 (２)造成及び道路整備を含んだ事業イメージ本市が提供する計画図面に基づき作成する。 学研高山地区第２工区については、過年度作成したデータをもとに、計画の進捗に伴い都度アップデートする。 (３)景観検討上必要と思われる当該地区周辺の建物データ学研高山地区第２工区については過年度作成したデータを利用すること。 学研北生駒駅北地区について、周辺建物は基本的にホワイトボリュームにて作成し、必要に応じて現地にて撮影した写真を加工し、テクスチャマッピングを行うことで素材感の表現を行うこと。 検討に影響を与えない微細な部分は作成しないものの、現況及び整備イメージには適宜添景物(車両・人・信号・植栽等)を配置し、関係者が容易にイメージを持てるような表現方法とする。 表現レベルについては別途協議する。 (４)造成を含めた工事ステップごとの途中経過データ工事ステップごとに検討段階における複数案を切り替えて検討できるよう、VR アプリケーション内にデータを保持しておくこと。 また、リアルタイムにそれらを表示／非表示、段階表示にできるようにすること。 (５)エリア毎の整備後土地活用イメージデータ整備後の土地活用イメージを容易に共有できるよう、目的に合わせた建物を配置すること。 (６)その他作成範囲外についても、提供する航空写真などの資料を平面モデルに貼り付け、周辺との位置関係が分かるような表現を行うこと。 また、本業務で作成した成果物を他のプロジェクトにも活用できるよう留意のうえ作成・構築すること。 ９．３Ｄモデルデータの動作環境(１)動作環境より幅広い事業者、関係者による閲覧を可能とするため、以下のいずれの環境でも正常に動作するよう、動作確認を行うこと。 ОＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ ＣＰＵ：Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ｉ５以上メモリ：８ＧＢ以上 ビデオチップ：ＩｎｔｅｌＨＤ３０００相当(２)スタンドアロン環境スタンドアロン(インターネットに非接続状態)にて、３Ｄアプリケーションの全機能が利用できること。 (３)インストール作業セキュリティ面から事前のインストール作業(手動・自動問わず)を行わず、ＰＣ上にファイルが残らないこと。 １０．納品に関する要件(１)納品物一覧①項目６～９を満たす３DCADデータ及びテクスチャ画像データ②項目６～９を満たすVRアプリケーション③上記データの日本語版マニュアル及びバックアップファイル注：上記は最終成果物としての納品物であるが、②に記載の VR アプリケーションは本市が求める都度提出すること(複数回を想定している)。 ④業務報告書(２)データ形式①３Dモデルデータ３ｄｓやFBXなど汎用的な形式とすること。 ②テクスチャ画像汎用性の高いものとすること。 ③VRアプリケーション一式を納品時、「第２章 業務委託の内容・要件」に定められた動作環境の中で、操作に最良と思われるハードウェアにて動作確認し、提出すること。 (３)納品条件①データ等の受渡媒体・部数データ等は、電子媒体(CD又はDVD)で２部を納品する。 ②マニュアル等文書類の受渡媒体・部数文書類は、紙媒体１部、電子媒体(CD又はDVD)で１部を納品する。 (４)納品期限令和７年２月２１日(金)１１．その他要件(１)貸与資料等発注者は、本業務の実施にあたり次に示す資料等を受注者に貸与するものとする。 ア 過年度作成した３Ｄモデルデータ (ｆｂx.形式)イ 過年度作成したＶＲアプリケーション(exe.ファイル形式)その他、本業務における貸与資料は、本業務を履行する上で必要なデータを、本市と受託者が協議の上決定する。 貸与資料は、使用保管に際して紛失破損等しないよう責任をもって取り扱うこと。 (2)障害発生時の保守障害発生時には、早急に原則現地で対応すること。 (3)適用の範囲本仕様書は、本委託業務に適用するものとし、受託者は、受託業務の実施について、誠意をもってあたり、本事項に記載のない事項についても、必要に応じて市担当者と協議の上実施すること。 (４)関係官公庁等との協議受託者は、関係する官公庁等との協議を必要とするとき、又は協議を求められた場合、本市へ報告するとともに誠意をもってこれにあたり、その内容を遅滞なく本市に報告しなければならない。 (５)協議事項本業務の仕様書やその他記載事項及び業務遂行上の疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議し、本市の意図を十分理解し、業務を遂行するものとする。 位置図学研高山地区第２工区学研北生駒駅北地区３Ｄモデルデータ化の範囲都市計画道路 様式第１号 年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 様(申請者) 所在地商号又は名称代表者役職名・氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書標記について、下記のとおり、令和6年8月15日付けで入札公告のあった入札参加資格の確認を受けたいので、書類を添えて申請します。 なお、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書並びに添付書類の記載内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記件名 学研高山地区第２工区及び学研北生駒駅北地区整備計画支援VR更新業務添付書類名契約履行実績調書(様式第２号)及び契約実績に関する契約書の写し技術責任者実績等調書(様式第３号)担当技術者実績等調書(様式第４号)誓約書(暴力団排除関係)(様式第５号)商業登記簿謄本又は現在事項証明書(履歴事項証明書でも可)の写し納税証明書の写し委任状(本社から委任する場合)(任意様式) 様式第２号契約履行実績調書 年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 様(申請者)所在地商号又は名称代表者役職名・氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 契約実績①契約件名②発注者名③契約金額金円(税込)金円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日⑤契約内容注意事項) 公告において明示した契約の履行実績(過去5年間)について記載してください。 契約実績に関する契約書の写しも添付してください。 技術責任者実績等調書技 術 責 任 者氏 名生 年 月 日所属・役職実務経験年数同 種 業 務 経 歴業務名称業務概要・業務の技術的特長・当該技術者の担当内容発注者実施期間平成 年 月～平成 年 月様式第３号 担当技術者実績等調書担 当 技 術 者氏 名生 年 月 日所属・役職実務経験年数同 種 業 務 経 歴業務名称業務概要・業務の技術的特長・当該技術者の担当内容発注者実施期間平成 年 月～平成 年 月様式第４号 様式第５号誓 約 書(暴力団排除関係)年 月 日生駒市長 小紫 雅史 様所 在 地商号又は名称代表者役職名・氏名 当社(私)は、 学研高山地区第２工区及び学研北生駒駅北地区整備計画支援VR更新業務 に係る契約の締結にあたり、下記の記載内容を誓約します。 なお、この誓約に違背した場合は、生駒市から契約解除措置等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。 下記事項の該当の有無を確認するため、求めがあるときは、役員一覧表(別紙様式、受任者受任者を含む。 )を提出するとともに、生駒市が奈良県生駒警察署長に照会することを承諾いたします。 記1 当社(私)は、次に掲げる事項に該当いたしません。 (１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )(２)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(３)役員等が暴力団員であると認められる者(４)暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者(５)役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者(６)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(７)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者２ 当社(私)は、上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。 ３ 当社(私)は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を市長に報告するとともに、警察に届けます。 注)「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。 )、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。 以下同じ。 )の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 委任状(参考様式)委 任 状, 年 月 日,本件責任者,(氏名),連絡先,担当者,(氏名),連絡先,生駒市長 小紫 雅史 様,本店所在地,商号又は名称,代表者役職名・氏名, 私は、下記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。 ,記,【受任者】,受任営業所所在地,受任営業所名称,受任者職名・氏名,【委任事項】,１、入札・見積及び開札に関する件,２、契約の締結に関する件,３、契約の履行に関する件,４、契約金額の請求及び受領に関する件,５、入札・見積及び開札に関する復代理人の選任の件,６、その他契約に関する一切の件,実印,使用印,