令和6年度UR賃貸住宅契約書用ファイル制作業務 （令和6年8月16日）

令和6年度UR賃貸住宅契約書用ファイル制作業務 （令和6年8月16日） 1令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する標記入札については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書によるものとする。 1 入札等実施要領2 入札及び見積心得書(物品購入等)3 仕様書4 提出書類一覧表5 使用印鑑届6 委任状7 入札書及び封筒8 契約書(案)令和６年８月16日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部住宅経営部営業企画課21 入札等実施要領１ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治２ 調達内容(1)件名令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務(2)調達案件の仕様等３ 仕様書による。 (3)履行期間３ 仕様書による。 (4)納入場所３ 仕様書による。 ３ 競争参加資格(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2)令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。 なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書の提出期限までに当該資格の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。 競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-5705※土日祝日を除く10時～17時まで(12時～13時を除く)※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 (3)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じる者でないこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、 再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6)入札書提出期限の直前５年間において、調達物品又はこれと同等の加工を施した類似品の納入実績があることを証明し、当機構の確認を受け認められた者であること。 ４ 競争参加資格の確認3本競争の参加希望者は、競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ３(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。 この場合において、３(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて３ (2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする 。 なお、期限までに申請書類を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (1) 申請書類等の提出申請書及び資料並びに報告書の提出は、４ 提出書類一覧表による。 ① 提出期間：令和６年８月16日(金)から令和６年８月28日(水)までの土曜日及び日曜日を除く平日の午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時を除く。 )② 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部営業企画課 電話 03-5323-4476③ 提出方法：申請書および資料の提出期限までに上記②への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記②に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 (2)注意事項① 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 ② 契約担当者は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 ③ 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 ④ 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書類に虚偽の記載をしたと判断される場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3)競争参加資格の確認通知申請書及び資料を提出した者について、当機構の審査を行い本入札の参加資格を有するかを確認し、令和６年９月６日(金)までに競争参加資格の有無について通知する。 ５ 仕上り見本の交付本調達にあたり、仕上り見本を1部交付するので、必ず受領すること。 (1)交付期間：上記４(1)①と同じ。 (2)交付場所：上記４(1)②と同じ。 (3)交付方法：交付期限までに上記４(1)②へ事前に連絡の上、受領すること。 ６ 質問書の提出及び回答(1)入札説明書等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 ① 提出期限：令和６年９月６日(金) 午後４時② 提出場所：上記４(1)②と同じ。 ③ 提出方法：質問書の提出期限までに持参又は郵送とする。 あらかじめ電話等により４(1)②に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「質問書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 4(2)(1)の質問に対する回答は、「質問回答書」の閲覧をもって行う。 ① 閲覧期間：令和６年９月11日(水)から令和６年９月24日(火)までの土曜日及び日曜日及び祝日を除く平日の午前 10 時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時を除く。 )② 閲覧場所：上記４(1)②と同じ。 ７ 入札書の提出期限、場所及び方法等(1)入札書の提出期限、場所及び方法① 提出期限：令和６年９月24日(火) 午後４時② 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-5705※土日祝日を除く10時～17時まで(12時～13時を除く)③ 提出方法： 持参または郵送とする。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。 ※持参の際は事前に電話にて連絡をすること。 (2)入札方法① 入札金額は、調達物品の価格のほか、輸送費等納入場所までの引渡しに要する一切の経費を含めた総価を記載すること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札保証金及び契約保証金免除９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 10 開札日時：令和６年９月25日(水) 午前11時00分場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室511 入札の無効本書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに２ 入札及び見積心得書(物品購入等)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において３に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 12 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 契約書作成の要否要 ８ 契約書(案)のとおり。 15 支払条件納品２回(令和６年11月25日まで及び令和７年３月３日まで)・検査完了後に支払い。 落札決定後、協議の上に価格表を作成し、決定する。 16 問い合わせ先(1)申請書等について独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部営業企画課 電話 03-5323-4476(2)令和５・６年度の競争参加資格について独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話 03-5323-570517 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については別添による。 以 上6別 添独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 (2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内7２ 入札及び見積心得書(物品購入等)入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)8第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 (押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。 )五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 9(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上10３ 仕様書項目 仕様の内容件名 令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務種類 オリジナルＡ４ホルダー(４ポケット)規格 仕上り規格 Ａ４用紙対応(見開きＡ３用紙対応)仕上り見本 仕上り見本有見本を１部交付しますので、事前連絡の上、受領ください。 (イメージは仕様書「見本写真」を確認)製作数量 37,500部デザインデザイン指定済みの仕上り見本を交付。 端部において、ロゴマークの切れがないようにすること。 印刷色おもて表紙(表１)・裏表紙(表４)に印刷。 ４Ｃ+ＯＰニス(OverPrintニス)(オフセット)色移り、ロゴの滲み・つぶれのないように製作すること。 文字デザイン校正 １回 １部 色校正 １回 １部材質・寸法端部は角丸加工とする。 寸法：①表紙(展開ｻｲｽﾞ)縦320ｍｍ×横459ｍｍ×背幅7ｍｍ(２本スジ)(２つ折り時の寸法)縦320ｍｍ×横226ｍｍ②ポケット部分(表２・表３)縦275ｍｍ×横220ｍｍ③仕切り部分 縦310ｍｍ×横220ｍｍ(仕切り部分両面にポケット)縦265ｍｍ(最長部265ｍｍ・最短部220ｍｍ)×横215ｍｍ① ・おもて表紙(表１)・裏表紙(表４)ポリプロピレン0.3ｍｍ(梨地・白)② ・おもて表紙ウラ(表２)(ポケット)・裏表紙裏(表３)(ポケット)ポリプロピレン0.2ｍｍツヤ(透明)③ ・仕切り部分・仕切り部分両面ポケットポリプロピレン0.2ｍｍツヤ(透明)梱包10部毎にＰＰ封入し、100部単位でダンボール梱包。 側面に品名・数量をそれぞれ下記のとおり記載すること。 「令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル 100部」梱包に使用する資材はグリーン購入法に適合していること。 入稿日 令和６年９月26日予定 ※落札者決定後入稿データ形式 ロゴデータ支給(データ形式：ＰＤＦ及びIllustratorVer.8.0)納期等納品日第１回：令和６年11月25日(月)まで第２回：令和７年３月３日(月)までの２回にわけて納品すること(完成品の仕様は２回とも同じ)納品完了毎に支払い。 納品場所 別紙「納品場所一覧」のとおり(納入費用は受注者の負担とする)その他表紙ポケットの溶着は容易に剥れないよう留意すること。 仕様書に記載のない事項、又は仕様に疑義が生じた場合は、機構担当者の指示によること。 11３ 仕様書「見本写真」【展開時】【おもて表紙(表１)】 【裏表紙(表４)】12【ポケット部分(オモテ表紙ウラ・表２)】 【ポケット部分(裏表紙裏・表３)】【仕切り部分(両面ポケット表)】 【仕切り部分(両面ポケット裏)】13令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務別紙「納品場所一覧」第１回納品：令和６年11月25日(月) 第２回納品：令和７年３月３日(月)※各納品場所において、10：00～17：00(12：00～13：00を除く)に納品を行うこと。 1ＵＲ都市機構 東日本賃貸住宅本部住宅経営部 営業企画課１６３－１３８２ 東京都新宿区西新宿 6-5-1 新宿アイランドタワー16階 03-5323-4476 100 100 2002 ＵＲ八重洲営業センター １０３－００２８ 東京都中央区八重洲 1-8-17 新槇町ビル４階 03-3271-0611 0 1,000 1,0003 ＵＲ新宿営業センター １６３－１３０１ 東京都新宿区西新宿 6-5-1 新宿アイランドタワー1階 03-3347-4330 1,500 1,500 3,0004 ＵＲ立川営業センター １９０－００１２ 東京都立川市曙町 2-7-16 鈴春ビル５階 042-526-5201 1,200 1,200 2,4005 ＵＲ池袋営業センター １７０－００１３ 東京都豊島区東池袋 1-10-1 住友池袋駅前ビル4階 03-3989-8171 1,800 1,500 3,3006 ＵＲ渋谷営業センター １５０－００４３ 東京都渋谷区渋谷 1-16-9 渋谷Ｋ・Ｉビル６階 03-6681-5202 1,500 1,500 3,0007 ＵＲ多摩営業センター ２０６－００３３ 東京都多摩市落合 1-11-2 多摩センター駅１Ｆ 042-356-0311 1,000 600 1,6008 ＵＲ錦糸町営業センター １３０－００２２ 東京都墨田区江東橋 4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル本館8階 03-3846-1571 1,500 1,500 3,0009 ＵＲ町田営業センター １９４－００２１ 東京都町田市中町 1-1-16 東京建物町田ビル6階 042-720-8751 1,000 600 1,60010 ＵＲ津田沼営業センター ２７４－０８２５ 千葉県船橋市前原西 2-14-5 榊原第二ビル4階 047-478-3711 1,300 1,300 2,60011 ＵＲ稲毛海岸営業センター ２６１－０００４ 千葉県千葉市美浜区高洲 4-5-10 043-270-5551 1,300 1,200 2,50012 ＵＲ松戸営業センター ２７１－００９１ 千葉県松戸市本町 7-10 ちばぎん松戸ビル8階 047-367-5221 800 800 1,60013 ＵＲ柏営業センター ２７７－０８５２ 千葉県柏市旭町 1-1-5 浜島ビル6階 04-7196-6152 700 700 1,40014 ＵＲ横浜営業センター ２２１－００５６ 神奈川県横浜市神奈川区金港町 1-4 横浜イーストスクエア2階 045-461-4177 0 700 70015 ＵＲ藤沢営業センター ２５１－００５５ 神奈川県藤沢市南藤沢 22-1 神中第２ビル6階 0466-50-0061 500 800 1,30016 ＵＲ港北営業センター ２２４－００３２ 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央 6-1 サウスウッド3階 045-530-5033 500 500 1,00017 ＵＲ港南台営業センター ２３５－００４５ 神奈川県横浜市港南区港南台 3-3-1 港南台214ビル3階 045-834-3351 600 600 1,20018 ＵＲ大宮営業センター ３３０－０８５３ 埼玉県さいたま市大宮区錦町 682-1 ＪＲ大宮西口ビル1階 048-649-2277 1,000 1,500 2,50019 ＵＲ新越谷営業センター ３４３－０８４５ 埼玉県越谷市南越谷 1-17-2 朝日生命越谷ビル7階 048-990-5338 1,000 600 1,60020 ＵＲ所沢営業センター ３５９－１１２３ 埼玉県所沢市日吉町 15-14 所沢第一生命ビル4階 04-2924-4481 300 500 80021 ＵＲ川越営業センター ３５０－１１２3 埼玉県川越市脇田本町 15-13東上パールビルヂィング3F 049-220-0022 600 600 1,20018,200 19,300 37,500第1回納品部数第２回納品部数納品合計部数合計項番 名称 郵便番号 住所 電話番号14４ 提出書類一覧表提出書類一覧件名：令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務(法人等名称)(1) 下表は､本調達の資格確認に際し､必要となる書類一覧です。 競争参加資格確認申請書提出前にこの一覧表により提出書類の漏れがないかご確認ください。 (2) この提出書類一覧表は､法人等の名称のみを記載し､競争参加資格確認申請書提出時に併せてご提出ください。 (3) 「機構使用欄」には何も記載しないでください。 項番 書類名称(※使用する様式)提出部数備考機構使用欄１ 競争参加資格確認申請書 １部 様式１２ 納品実績報告書 １部 様式２【提出書類作成における注意事項】・ 入札説明書等に所定の様式を添付している場合は､所定の様式を使用すること｡所定の様式をパソコン等で改めて作成する場合は､様式に記載してある字句等について省略･変更等しないこと。 ・ 令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の競争参加資格認定を受けていないが、競争参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という)を提出済みであり､必要な資格を有するものと認められることを条件に入札に参加したい場合は、当該審査申請書を受付した際に機構が交付する受理票の写しを添付するものとする。 15様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(申請者)会社名住 所代表者(担当者)部 署氏 名TELFAX令和６年８月16日付けで公告のありました「令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 納入実績報告書１部 及び添付書類以 上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------〇本競争に必要な業種区分「製造」の登録状況(申請日時点)以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒ □新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)※申請中の際は受理票の写しを添付すること□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号16様式２納入実績報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿申請者住 所会社名代表者氏名所属部署名担当者氏名電話番号令和６年８月16日付けで掲示のありました「令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」に係る納入実績について確認されたく、下記のとおり報告します。 なお、添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 契約相手方 担当支社等 名称 数量 履行期間(記載例)株式会社〇〇(記載例)本社(記載例)〇〇ファイル(記載例)〇〇部(記載例)〇年〇月～〇年〇月※入札書提出期限の直前５年間における納入実績を(１件以上５件まで)記載すること。 ※記載した納入実績を証明できる書類(契約書の写し又は請求書の写しなど明細のわかるもの。 提出に支障のある部分は非開示とすること)を添付すること。 17入札書へ押印する場合の提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です(最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です(最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 以 上18５ 使用印鑑届使 用 印 鑑 届上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 使用印 実印19実印又は使用印実印注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 20入札に係る提出書類について入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめ御承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上21６ 委任状(押印する場合)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件２．代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所会社名代表者名 印独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 委任状には、使用印鑑届及び印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 ただし、令和５年度以降に提出済みの場合は必要ない。 ２ 年間委任状を提出している場合は、年間受任者から「復代理人」への委任とすること。 ３ 委任事項は、明確に記載すること。 ４ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。 22６ 委任状(押印を省略する場合)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者氏名(受任者)住 所代理人氏名独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：注１ 年間委任状を提出している場合は、年間受任者から「復代理人」への委任とすること。 ２ 委任事項は、明確に記載すること。 ３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ４ 本件責任者、担当者及び連絡先の記載がない場合、委任状は無効となる。 なお、氏名は、必ず姓と名を記載すること。 ５ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。 ただし、個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 23７ 入札書及び封筒入 札 書金 円也(税抜)ただし、令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印※１代理人氏名 印※１独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連 絡 先(電話番号)１：連 絡 先(電話番号)２：※ １ 本件責任者、担当者(氏名は、必ず姓と名を記載)及び連絡先の記載がある場合は、押印は不要。 ２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 ３ 押印する場合は、本件責任者、担当者及び連絡先の記載は不要。 この場合、 「使用印鑑届」又は「年間委任状」の提出が必要。 又、代理人又は復代理人に入札を委任する場合は「委任状(押印する場合)」を使用すること。 24(封筒見本)表 裏※入札書の押印を省略する場合は、(押印省略)と朱書き (委任している場合は、代理人の氏名)※ 入札書は、必ず上の例により任意の封筒に所要事項を記入の上、封入し、封かんすること。 ※ 封筒の中には入札書のみを入れ、それ以外の書類は入れないこと。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治殿「令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」入札書(押印省略)登録番号所在地会社名氏名--------------------------------------封25８ 契約書(案)請 負 契 約 書１ 契約の名称 令和６年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務２ 仕様 別添仕様書のとおり。 ３ 履行期間 年 月 日から 年 月 日まで４ 契約金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円)５ 支払条件 別紙価格表のとおり。 上記の業務について、発注者と受注者は、次の条項によってこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 年 月 日発注者 住 所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号氏 名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務(以下「業務」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ２ 受注者は、頭書の契約金額をもって、業務を頭書の履行期間内に完了し、成果物があるときは発注者に引き渡すものとし、発注者は、その代金として頭書の契約金額を支払うものとする(以下、契約金額、履行期間及び契約金額については、「頭書の」を省略する。 )。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 これらを変更しようとするときも同様とする。 ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、26この限りでない。 (特許権等の使用)第４条 受注者は、この契約の履行に当たり、第三者の有する特許権、実用新案権又は意匠権に係る特許発明実用新案又は意匠を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負うものとする。 (仕様書等の変更)第５条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書又は業務に関する指示(以下この条において「仕様書等」という。 )の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (受注者の損害賠償請求等)第21条 発注者の責めに帰すべき理由により第10条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (契約不適合責任期間等)第22条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第９条第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。 )を受けた日から１年以内に契約不適合である旨を受注者に通31知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。 )をすることができない。 ２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 第１項において受注者が負うべき責任は、第９条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。 ４ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。 )の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ８ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ９ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (賠償金等の徴収)第23条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (秘密の保持)第24条 受注者は、この契約の履行に当たり知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 (適用法令)第25条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。 この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。 (管轄裁判所)第26条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 32(契約外の事項)第27条 この契約に定めがない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 33別紙価 格 表業務内容 履行期限 支払金額(税込) 備 考第１回納品分 令和６年11月25日まで 金 円 納品完了後支払第２回納品分 令和７年３月３日まで 金 円 納品完了後支払合 計 金 円