令和6年度 磐田市新造形創造館高圧設備修繕 入札

令和6年度 磐田市新造形創造館高圧設備修繕 入札 下記の修繕について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和６年８月２３日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 自文第５号(2) 件名 令和６年度 磐田市新造形創造館高圧設備修繕(3) 修繕場所 仕様書のとおり(4) 修繕内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結の翌日から令和７年１月31日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成21年磐田市告示41号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 工事の施工に対応して必要な建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する技術者を配置できる者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 (6) 磐田市内に主たる事業所を有する者であること。 (7) (6)の事業所が、磐田市の入札参加資格者名簿に契約事業所として登録されている者であること。 (8) 令和６年度の磐田市入札参加資格者格付表の電気工事に登録されている者であること。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年８月23日(金)から令和６年８月30日(金)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①提出期間令和６年８月23日(金)から令和６年８月30日(金)まで(月曜日を除く。 )の午前８時30分から午後５時00分まで(提出期間初日は午後１時30分から、提出期間最終日は正午まで提出できるものとする。 )②提出場所磐田市自治市民部 文化振興課 文化振興グループ(磐田市民文化会館 かたりあ内)連絡先：0538‐37‐8550 住所：0538‐37‐5056③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第１号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。 (ファクシミリ、郵送等による提出でも可。 )(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和６年９月３日(火)正午までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和６年９月３日(火)午後４時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年９月３日(火)午後４時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ提出すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和６年９月３日(火)午後５時00分までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和６年９月３日(火)午後５時00分までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。 (5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤提出された申請書は、返却しない。 ⑥提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ②受付期間令和６年８月23日(金)から令和６年８月30日(金)(月曜日を除く。 )の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は午後３時00分まで受付できるものとする。 )③受付場所磐田市自治市民部 文化振興課 文化振興グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ①回答期日令和６年９月３日(火) 正午までの時間帯②送信元磐田市自治市民部 文化振興課 文化振興グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538‐37‐8550)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和６年９月６日(金)午前９時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市上新屋678番地1 磐田市民文化会館(かたりあ) 創造活動室１(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、２回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。 )③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市自治市民部 文化振興課 文化振興グループ(〒438-0831 磐田市上新屋678番地1 電話番号0538-37-8550)に照会すること。 令和６年度 磐田市新造形創造館高圧設備修繕にかかる特記仕様書１．総則この仕様書は、磐田市新造形創造館高圧設備の修繕に適用する。 ２．修繕の概要新造形創造館の受変電設備機器取替修繕３．工事場所磐田市上新屋499番地1 磐田市新造形創造館４．履行期間契約締結日翌日から令和７年1月31日(金)までなお、日程の決定及び詳細については、発注者(以下「甲」という)及び受注者(以下「乙」という)の協議の上、決定するものとする。 協議により内容が一部変更となる場合もある。 ５．品名・規格・数量内訳書のとおり６．作業日程(１)修繕にかかわる日程について、現場での修繕作業は令和６年12月26日又は 27 日のどちらか 1 日で行い、翌日から使用できるようにすること。 詳細は甲と協議の上、決定するものとする。 (２)本修繕は、原則として午前8時45分から午後５時00分とする。 (３)作業時間の延長等変更が必要となる時は、甲乙協議の上決定する。 ７．作業条件(１)突発事案が発生した場合などにおいて、日程の変更等の措置は、甲乙協議の上決定する。 なお、如何なる予定変更が生じた場合でも、人員・車両等の確保、配置が確実に行えるように配意すること。 (２)許可なく作業場所以外に立入らないこと。 また作業場所であっても、甲の立会い若しくは許可が必要と指定された場所に立ち入る場合には、甲の指示を受けること。 (３)乙は、業務を円滑に遂行するため、１名以上の作業責任者を置き、甲と密な連絡を取りながら、作業の計画・準備、その他必要な作業に従事させること。 (４)乙は、必要に応じて誘導員等を配置するなどして、来庁者等の第三者及び車両、その他関係者の安全確保に努めること。 (５)作業中に予想される降雨等天候の変化に対し、十分な対策を講じること。 (６)修繕写真は、現況写真・施工中写真・完成写真を内容に応じて、全容が分かるように撮影し、修繕終了後、速やかに修繕完了報告書と併せて写真・産業廃棄物処分に関するマニュフェストを提出すること。 ８．環境配慮事項(１)本修繕においては、本市の環境方針に基づき、環境に配慮した修繕に努めなければならない。 (２)機器の据付等に用いる作業用機械は、低騒音の使用に努めること。 (３)本修繕において、発生した産業廃棄物は、マニュフェスト等により廃棄物の種類や数量、最終処分場所等報告すること。 ９．事故対策乙は、法令を遵守するとともに、事故防止に万全を期すること。 なお、次の各項の事故が生じた場合は、乙の責任と負担で対処すること。 (１)来庁者等の第三者、甲の職員及びその関係者への、乙の作業員の事故。 (２)作業車両等によるすべての車両事故。 (３)敷地内通路の縁石、植栽及び、建物とこれに付随する設備に対する事故。 (４)その他、乙の管理責任に帰する事故。 10．データの管理(１)本仕様書に関する資料は、本業務、その他甲の指示した目的以外に使用しないこと。 (２)履行期間中に業務上知り得た事項については、履行期間中はもとより履行終了後も第三者に漏らさないこと。 11．当業務に伴う確認事項(１)乙は、本修繕を円滑に遂行するため、契約締結日翌日から本修繕における連絡責任者を指定し甲との連絡体制を確立させること。 (２)乙は、作業当日、従事者全員に甲の指示が伝わるよう連絡体制を確立させること。 (３)本修繕にかかる一切の経費を見積価格に含めること。 (４)本修繕に関係ある法令及び条例、規則等を遵守し、必要な手続きなどは受注者が遅滞なく行うこと。 12．協議事項修繕の仕様書に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定することとする。 修繕箇所 品名及び仕様 数量 単位キュービクル内 高圧機器設備屋内用断路器 400A 3台高圧計器用変圧器 6600/110V 50VA 2台高圧変流器 50/5A 25VA 2台高圧電圧計 0-9000V(広角) 110角 1台高圧電流計 0-50A(広角) 110角 1台計器用切替器(VS・AS) 2式LBS 本体200A 6A/200A 2台LBS 相間バリヤ 2台LBS 交換アダプタ 2式パワーヒューズ30A(2本予備含む) 電灯用 4本パワーヒューズ40A(3本予備含む) 動力用 6本高圧配電用避雷器 3個配線材・部材等 雑材料 1式作 業 費 1式重量物搬入費 1式高所作業車費 1式主任技術者 耐圧試験費・電源操作 1式く中部電気保安協会事前調査費 1式既設撤去品運搬費 1式諸経費 1式福利厚生費 1式内 訳 書 参考資料 (品名・規格)受電キュービクル型式 製造者 製造年月 製造番号 設置年月DEV-11 愛知電機製作所 1998/01 -定格電流(A)断路器No. 用途区分 種類定格電圧(V)23-1 主遮断器用 DS 7200 40024-2 主遮断器用 DS 7200 400 DEV-11 愛知電機製作所 1998/01 -製造年月 製造番号25-3 主遮断器用 DS 7200 400 DEV-11 愛知電機製作所 1998/01 -負荷開閉器No. 用途区分 バンク名称 種類 設置年月定格電流(A)新油年月41-1 変圧器用 ＬＢＳ(ＰＦ付)7200遮断電流(kA)油量(㍑)定格電圧(V)200トリップコイル＋ストライカLBS-6/200R 富士電機 1998/12 5T引外装置型式 製造者20043-1 変圧器用 ＬＢＳ(ＰＦ付)7200 トリップコイル＋ストライカLBS-6/200R 富士電機 1998/12 1T富士電機 1998/12 負_41 負荷開閉器用 7200 30 40.0 JC-6/30R電力ヒューズ用途区分定格種類 型式 製造年月 交換年月 取付機器 電圧(V)電流(A)遮断電流(kA)製造者富士電機 1998/12 負_41 負荷開閉器用 7200 30 40.0 JC-6/30R富士電機 1998/12 負_43 負荷開閉器用 7200 40 40.0 JC-6/40R富士電機 1998/12 負_43 負荷開閉器用 7200 40 40.0 JC-6/40R50 ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ 限流F IPE-5AVF富士電機 1998/12 負_43 負荷開閉器用 7200 40 40.0 JC-6/40Rその他用 ＶＴ(Ｆ無) DS～CB 6600 110 ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ 限流F IPE-5AVF 愛知電機製作所 1998/11 OK-250 50愛知電機製作所 1998/11製造番号 設置年月計器用変圧器用途区分 種類 取付点定格VT構造 １次電圧(V)２次電圧(V)負担(VA)その他用 ＶＴ(Ｆ無) DS～CB 6600 110 OK-250専用保護 型式 製造者 製造年月設置年月 電圧(V)１次電流(A)２次電流(A)負担(VA)製造者ICE-12.5KA25 愛知電機製作所 1998/12 OL-190 6900 50 5.00 25計器用変流器用途区分定格CT構造 型式ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ製造年月 製造番号主遮断器用明電舎 1998/01 - 固定式 引込SW～DS(屋外) 弁抵抗形 8400 2.5 ZL-8A放電電流(kA)型式避雷器(ＬＡ)構造種類 取付点 種類定格受(変)電設備枠外製造者 製造年月 製造番号 設置年月 電圧(V)ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ ICE-12.5KA25 愛知電機製作所 1998/12 OL-189 主遮断器用 6900 50 5.00 25