令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事 (令和8年11月19日)
期限情報:
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地域
福島県
公開日
2026年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事 (令和8年11月19日)
1詳細条件審査型一般競争入札(施工体制確認型総合評価方式)の実施に係る掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の「令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事」(以下「本工事」という。
)」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
1 掲示日 令和8年11月19日2 発注者 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山下 昌宏3 工事概要(1) 工 事 名 令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事(2) 工事場所 福島県双葉郡浪江町大字川添字中ノ目他(3) 工事内容 盛土工 約 213,000m3掘削工 約 42,000m3法面工 約 7,850m2調整池(掘込式) 1箇所(約5000m3)排水工(汚水・雨水) 汚水管 φ150~φ250 約70m汚水管(推進) φ250 約430m汚水取付管(推進) φ150 11箇所雨水管 φ700~800 約230m雨水函渠 □700~1200 約380m汚水マンホールポンプ 1箇所道路工(W=2.0~9.5m)道路 約1360m、歩道 約600m給水管 φ100 ~150 約410m(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和11年2月9日まで・指定工期:令和10年8月10日(5) 工事の実施形態① 本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体(復興JV)または単体業者を契約の相手方とする工事である。
② 本工事は、申請時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。
)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。
③ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の試行工事である。
④ 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
⑤ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する試行工事である。
⑥ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(但し、4(10)②に掲げる工事経験を除く。
) を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
⑦ 本工事は、申請書及び資料の提出(但し、資料の提出は持参するものとする。
)及び入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注2者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
なお、紙入札方式に関する申請については、9(1)①※10のとおり。
⑧ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。
⑨ 本工事は、監督員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの試行導入対象工事である。
なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。
⑩ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。
なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。
⑪ 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づきICTの全面的活用を図るため受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用する ICT活用工事の対象工事(施工者希望型)である。
受注者は契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に ICT 活用工事を行うことができる。
本工事における ICT活用とは、工事においてICT建設機械を用いた施工を行いICT を用いた3次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた3次元データを納品することをいう。
ここで、ICT 建設機械とは3次元MCまたは3次元MG建設機械であり、MCとは「マシンコントロール」、MGとは「マシンガイダンス」の略称である。
なお、ICTの活用にかかる費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
⑫ 本工事は、建設現場において動画撮影用のカメラ(タブレット端末やスマートフォン等)によって取得した映像及び音声を利用し、遠隔 地からWeb会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会い」を行う遠隔臨場の試行工事である。
なお、遠隔臨場にかかる費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
⑬ 本工事は、4(11)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項 ただし書第二号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。
⑭ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、月単位の週休2日を達成するよう工事を実施する「月単位の週休2日促進工事」である。
実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。
⑮ 本工事における工事範囲では、現在、当機構発注の「令和7年度福島国際研究教育機構敷地整備工事」が稼働中(令和9年12月まで)であり、各種法令に基づき施工及び現場管理を実施するものである。
4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度建設工事一般競争参加資格(以下、「一般競争参加資格」という。
)において、単体業者は「土木工事A等級」の認定を受けていること。
共同企業体の構成員については、「土木工事A等級」と「土木工事A等級」又は「土木工事A等級」と「土木工事B等級」の認定を受けている者の2者の組み合わせとする。
なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、(1)及び(3)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において、(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
(一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き)3申請手続期間:令和8年11月19日から令和8年12月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 5 時まで(但し、正午から午後 1 時の間は除く)。
申請手続窓口:7(1)に同じ。
一般競争参加資格申請書の入手等については、当機構ホームページ内こちらhttps://www.ur-net.go.jp/order/info.html(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(但し、上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から3に示した工事(以下「本工事」という。
)の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、復興庁から指名停止を受けていないこと。
(7) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。
なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。
(8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(「5 設計業務等の受託者等」参照)(9) 次の①又は②に掲げる条件を満たすこと。
① 単独申込みの場合は、次のイ及びロに掲げる条件を満たすこと。
イ 地理的条件次のa又はbのいずれかに掲げる条件を満たすこと。
a 福島県内に建設業法に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所を設置していること。
b 平成23年度以降(平成23年4月1日から本工事の掲示日の前日までの期間)に、福島県内において元請として受注し、完成後引渡しを済ませた土木工事の施工実績※1を有すること。
ロ 同種工事の施工実績平成23年度以降(平成23年4月1日から本工事の掲示日の前日までの期間)に、元請として受注し、完成後引渡しを済ませた、同種工事※2 の施工実績※1 を有すること。
※1 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。
※2 同種工事とは、盛土工※3、道路整備工、排水工(雨水・汚水のいずれか)のうち2つの工種を含む土木工事をいう。
※3 盛土工とは、河川堤防、(路体、路床を含む)道路、盛土量3,000m3以上の宅地地盤などの築造を目的に、材料を選定し十分に締固めを行った土工事をいう。
② 共同申込みの場合は、次のイ~ハに掲げる条件を満たすこと。
イ 共同企業体の代表者は、相双地域内に建設業法に基づく建設業の許可を受けた本店を設置している企業とする。
(以下、「相双地域」とは、相馬市、南相馬市、新地町、飯館村の相馬地域と、広野町、楢葉町、川内村、富岡町、大熊町、双葉町、葛尾村、浪江町の双葉地域をあわせたエリアをいう)ロ 共同企業体の構成員は、上記(9)①イa又はイbに掲げる条件を満たすこと。
4ハ 共同企業体の構成員は、上記(9)①ロの施工実績を有すること。
なお、施工実績として認定する発注機関については、公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、公団、公社)及び民間のいずれも可とし、公共機関の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。
民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明等)を添付すること。
(10) 次に掲げる①から⑤の基準を全て満たす配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を当該工事に専任※4で配置できること。
ただし、共同申込みの場合は、全ての構成員が主任技術者又は監理技術者を専任で配置することを原則とするが、当該工事規模に見合った施工能力を有する構成員が主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者は、兼任でもよい。
なお、配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。
その場合は、3名を限度とする。
※4 対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10キロメートル程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者(監理技術者は対象としない)がこれらの工事を(原則として2件程度)を管理することができる事とする。
・「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」(平26.2.3国交省)① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。
)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。
)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。
)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。
)のいずれか)の資格を有する者・1級建設機械施工技士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 配置予定技術者は、平成23年度から掲示日の前日までの期間に受注し、主任技術者、監理技術者、現場代理人又は担当技術者として、完成後引渡しを済ませた、上記(9)①ロに記載の施工実績を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
⑤ 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合などに限る。
(11)専任特例2号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。
《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第 28 条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で 配置すること。
② 兼務する工事は、2を超えないこと。
③ 専任特例2号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10 ㎞程度であること。
④ 専任特例2号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。
5⑤ 専任特例2号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。
⑥ 専任特例2号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。
⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例2号の配置を認めている工事であること。
(12) 次に定めるいずれかの届け出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(13) 当機構が東日本地区で発注した工事種別「土木」において、平成28年4月1日から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で 68 点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については70点未満とする)の工事成績評定結果を通知された者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む)においては、次の条件を満足していること。
①当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。
②当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
(14) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上あること。
(15) 総合評価に係る「企業の技術力」等が安全性、確実性、経済性の観点から適切であり、不備なく記載されていること。
(16) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、上記4(1)から(16)をすべて満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。
① 共同企業体の構成員数は、2者とする。
② 各構成員の出資比率は30%以上とする。
③ 既に経常型の共同企業体の構成員である一の企業が、本工事の共同企業体の構成員となることは可とする。
ただし、経常型共同企業体が本工事の共同企業体の構成員になることはできない。
④ 同一の企業が、単体又は本工事の共同企業体のいずれかの形態をもって入札に同時に参加することは認めない。
(共同企業体としての資格の認定申請手続き)本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、申請書及び資料の提出に先立ち、当機構指定様式による別紙1のJV様式1~3「共同請負入札参加資格審査申請書」及び「復旧・復興建設工事共同企業体協定書」等を事前に提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。
令和8年12月3日17時まで(必着)に当機構指定様式(JV様式1~3)を持参又は簡易書留郵便による郵送にて7(1)まで提出すること。
なお、提出方法及び提出日時について、提出の前日までに7(1)に電話連絡をすること。
なお、上記の提出期限までに「共同請負入札参加資格審査申請書」等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本工事の競争入札に参加することができない。
5 設計業務等の受託者等6(1) 4(8)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
株式会社URリンケージ(2) 4(8)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。
① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 総合評価に関する事項(1) 得点を与える評価項目の詳細は、別紙2による。
なお、配置予定技術者の実績については、予定監理技術者の実績をもって評価する。
(2) 入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記(3)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
また、評価値の最も高い者が2名以上ある時は、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(3) 評価値は、価格評価点、技術評価点及び施工体制評価点を合算した数値とし、技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を合算した数値に、設定した最大加算点となるように比例配分により算出する。
なお、技術評価点の最高点数は40点、施工体制評価点の最高点数は30点とする。
評 価 値 = 価格評価点+技術評価点+施工体制評価点価格評価点 = 100×(1-入札価格/予定価格)(4) 技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおり。
① 企業の施工実績② 配置予定技術者の施工実績③ 簡易な施工計画(5) 失格要件「簡易な施工計画」が、未提出、白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。
また、「簡易な施工計画」の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。
(6) 評価内容の担保① 落札者の提示した地元企業の活用状況、地域固有の社会貢献、簡易な施工計画、施工体制等については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。
② 簡易な施工計画、施工体制等の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。
③ 受注者の責により入札時の地元企業の活用状況、地域固有の社会貢献、簡易な施工計画、施工体制等の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。
7(7) 申請書および資料の作成説明会は開催しない。
(8) 施工体制等の確認のためのヒアリングについて施工体制等に関する審査は、「品質確保の実効性」及び「施工体制確保の確実性」を確認するため、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者に、ヒアリングを予定する。
※7また、入札価格が調査基準価格※8未満又は特別重点調査基準価格※9未満の場合は、ヒアリングに先立ち以下に記載する追加の調査資料の提出を求め、ヒアリング等による審査を行い、施工体制評価点を決定する。
詳細は対象者に別途連絡する。
※7 入札参加者すべてが調査基準価格以上で、かつ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情が無い場合には、ヒアリングを省略する。
※8 調査基準価格の標準は、別紙3に示す。
※9 特別重点調査基準価格とは、予定価格の算定金額における直接工事費の 90%、共通仮設費の80%、現場管理費の80%、一般管理費の30%をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。
① ヒアリング日時、場所、追加資料の提出についてヒアリングは開札後もしくは追加資料の提出後速やかに実施するものとし、ヒアリング日時、追加資料の提出期限等の詳細は開札後Eメールにより通知する。
なお、追加資料の提出期限はEメールによる通知後5営業日以内を予定している。
② 追加提出資料についてイ 入札価格が調査基準価格※8 未満~特別重点調査基準価格※9 以上の場合は、別紙4及び別紙5により次に掲げる様式による資料を提出すること。
・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式2-1)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式2-2)・VE提案等によるコスト縮減額調書(様式3)・資材購入予定先一覧(様式8-2)・機械リース元一覧(様式9-2)・労務者の確保計画(様式10-1)・施工体制台帳(様式15)ロ 特別重点調査基準価格※9 未満の場合は、別紙4及び別紙5により次に掲げる様式による資料及びその添付書類を提出すること。
・上記イの資料・下請予定業者等一覧表(様式4)・配置予定技術者名簿(様式5)・工種別労務者配置計画(様式10-2)・建設副産物の搬出地(様式11)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式13-1)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式13-2)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式13-3)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式14-1)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式14-2)ハ 追加資料に著しい不備がある場合や資料未提出の場合は、施工体制評価点を 0 点とし、かつ技術評価点を 10 点減点する。
なお、技術評価点が 10 点未満のものは技術評価点を0点とする。
③その他ヒアリングの出席者は配置予定技術者を含めて3名以内とし、資料の説明が可能な8者とする。
(9) ICT 活用工事及び遠隔臨場にかかる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「簡易な施工計画」での評価対象外とするため記載しないこと。
但し、ICT 活用工事にかかる技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む)した技術提案についてはその応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。
7 担当等(1) 入札・契約及び令和7・8年度の一般競争参加資格の認定に関すること〒970-8026 福島県いわき市平並木の杜2番地 63PLAZA独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部 経理課 電話0246-38-8179(2) 公募全般及び設計内容に関すること同 福島復興支援部 基盤工事課 電話0246-38-6531Fax 0246-24-03018 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図面の交付を希望する場合は、まず別添1【FAX申込書】 設計図面等交付申込書及び別添2「機密保持に関する確認書」に記名押印の上、以下の期間に期間にFAX送信し申込むこと。
設計図書等はEメールによりPDF等データを送付する。
FAX受領後、3営業日後(土曜日、日曜日及び祝日)は営業日として数えない。
)までに、設計図面等が申込者に到着するように送付する。
3営業日を過ぎても設計図面等が到着しない場合は、7(2)に電話にて確認すること。
【受付期間、申込先】受付期間:令和8年11月19日から令和8年12月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後5時(正午から午後1時までの間は除く)申 込 先:7(2)に同じ。
9 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
① 申請書の提出方法及び期間提出方法:申請書は電子入札システムで提出すること。
ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾※10を得て紙入札方式による場合は、あらかじめ提出日時を連絡のうえ、以下の申請書の提出期間内に7(1)に持参又は提出期間内必着とする簡易書留郵便による郵送とする。
(添付する書類は別添様式1のみでよい。
)電送によるものは受け付けない。
※10 紙入札方式による発注者の承諾について7(1)に電話連絡の上、令和8年12月3日までに別紙6紙入札方式参加承諾願及び別紙7紙入札業者入力票を7(1)に提出し、発注者の承諾を得るものとする。
(電子入札運用基準:https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html 参照。
)提出期間:令和8年11月19日から令和8年12月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間は除く。
)9② 資料の提出方法、期間及び場所提出方法:資料は、あらかじめ提出する日時の2営業日前までに7(2)に電話連絡のうえ、提出時は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(電子入札システムによる場合も持参すること。
)なお、提出時には、提出資料について過不足や間違いがないか確認するのみのため、内容等について確認することは原則としてしないものとする。
提出日には参考資料として本入札説明書を持参すること。
提出期間:令和8年11月19日から令和8年12月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。
)。
提出場所:7(2)に同じ。
(2) 申請書は、別添様式1により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成すること。
(別紙8「書類作成の手引き」参照のこと)なお、下記①の福島県内における土木工事の施工実績、下記②の同種工事の施工実績及び下記③の配置予定の技術者の施工実績については、平成23年度以降(平成23年4月1日から本工事の掲示日の前日までの期間)に、受注し、工事完成後引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 地理的条件4(9)①イaに該当する場合は、その旨を別添様式2に記載し、建設業の許可証の写しを添付すること。
4(9)①イbに該当する場合は、そのことを判断できる福島県内における土木工事の施工実績を別添様式2に記載し、工事に係る契約書の写し(民間工事で請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、請書等根拠となる資料)及び図面の写し(当該工事に係る数量表及び施工範囲がわかるもの)を添付すること。
記載する施工実績の件数は1件でよい。
② 同種工事の施工実績4(9)①ロに掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別添様式3に記載し、工事に係る契約書の写し(民間工事で請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、請書等根拠となる資料)及び図面の写し(当該工事に係る数量表及び施工範囲がわかるもの)を添付すること。
記載する同種工事の施工実績の件数は1件でよい。
また、併せて別添様式5-1も作成すること。
③ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況を別添様式5-2に記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。
④ 配置予定の技術者4(10)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び施工実績を別添様式4に記載し、当該工事に従事したことを証明する資料(財団法人日本建設情報センターの「工事情報システム(CORINS)」に登録した写し等)を添付すること。
記載する施工実績の件数は1件でよい。
また、併せて別添様式5-3も作成すること。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。
郵送して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者、担当者、連絡先(電話番号)を記載すること。
(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第7条第9号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合、又は押印省略した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。
)へ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務が生じるものではない。
(5) 工事費内訳書を提出する際の注意事項ファイル容量の合計が3MBを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。
この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。
また、郵送により提出する場合は、電子入札システムにより、以下の内容を記載した書面を、必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送信すること。
・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日郵送の締切は、電子入札システムの入札書受付締切日時と同一とする。
また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示すること。
1417 開札(1)日 時:令和9年1月29日 午前10時(2)場 所:7(1)に同じ(3)開札方法:開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
入札参加者の立ち合いは不要とする。
① 第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。
再度入札の日時については、別途入札参加者に連絡する。
② 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
ただし、2回の入札で落札者がないときは、別に日時を定めて2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。
見積り合わせ執行回数は、原則として、2回を限度とする。
18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
19 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は6(2)による。
(2) 6(2)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第9条第2項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙10 確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。
(3) 開札後に落札予定者又は低入札価格調査対象者となったものが辞退した場合は、 指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
20 支払条件前金払40%以内、部分払及び完成払。
ただし、前金払の割合は、発注者と受注者とが協議して定める各事業年度の出来高予定金額に対するものとする。
また、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第 34 条第 1 項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。
21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の落札者との随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(1) 入札参加者は、別冊入札心得書(電子入札用の入札心得書を含む。
)及び別冊電子入札運用基準、並びに工事請負契約書を熟読し、入札心得書及び電子入札運用基準を厳守すること。
※ 別冊入札心得書及び別冊電子入札運用基準については、都市再生機構HP15https://www.ur-net.go.jp/order/ に掲載。
(2) 本工事の積算にあたっては、国土交通省において、東日本大震災の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の現場状況を反映した土木工事積算基準等が策定されたことと同様に、「土木・造園工事積算要領(令和6年度版)都市再生機構」について以下の補正を行っている。
間接工事費の算出にあたって、「土木・造園工事積算要領」により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率にそれぞれ下表の補正係数を乗じている。
間接工事費 補正係数共通仮設費 1.5現場管理費 1.2(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 落札者は、9(3)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
(5) 落札者は、本工事請負契約締結時に、「個人情報等の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。
「個人情報等の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」は、機構ホームページで確認すること。
(https://www.ur-net.go.jp/order/)(6) 当機構においては、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、平成14年10月1日以降、当機構が取得した文書(例:競争参加資格申請書など)は、開示請求者(例:会社、個人等「法人・個人」を問わない。
)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。
(7) 当該入札説明書に関する問い合わせ先7(2)に同じ(8) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、9時15分から20時00分まで稼動している。
電子入札システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。
(9) 電子入札システム操作マニュアルは、UR都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。
(10) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、9(1)へ連絡すること。
(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。
この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知。
)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)16・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知。
)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知。
)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知。
)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
)(12) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 1者応札又は1者応募である場合はその旨3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構17における最終職名等)③ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高4)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上18【交付図書】○入札説明書(本文)別紙1 復旧・復興建設工事共同企業体協定書等の作成の手引きJV様式1 共同請負入札参加資格審査申請書JV様式2 復旧・復興建設工事共同企業体協定書JV様式3 委任状別紙2 評価項目及び配点別紙3 低入札価格調査について別紙4 施工体制等の確認のためのヒアリングについて別紙5 施工体制確認追加資料作成要領別紙6 紙入札方式参加承諾願別紙7 紙入札業者入力票別紙8 書類作成の手引き(詳細条件審査型一般競争入札参加資格確認申請)別添様式1 競争参加資格確認申請書別添様式2 地理的条件別添様式3 同種工事の施工実績別添様式4 配置予定技術者の施工実績別添様式5-1 企業の施工実績 (総合評価に関する資料)別添様式5-2 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況別添様式5-3 配置予定技術者の施工実績 (総合評価に関する資料)別添様式5-4 簡易な施工計画 (総合評価に関する資料)別添様式6 欠番別添様式7-1、7-2 適用除外誓約書別紙9 質問書(様式)別紙10 確認書(低入札価格調査)別添1 【FAX申込書】 設計図面等交付申込書別添2 機密保持に関する確認書○資料 現場説明書及び図面[参考資料]・入札(見積)心得書・工事請負契約書標準様式・個人情報等の保護に関する特約条項・外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項UR都市機構ホームページ参照( https://www.ur-net.go.jp/order/ )別紙1復旧・復興建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「復旧・復興建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。
なお、ご不明な点がございましたら入札説明書7(1)まで、お問い合わせ下さい。
1. 共同請負入札参加資格審査申請書 ・・・・・・・・・・・・・・[JV様式 1](1) 日付共同企業体結成の日とします。
協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。
(2) 建設工事共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。
社名は省略が可能です。
(例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合「○○・△△復旧・復興建設工事共同企業体」となります。
(3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。
2. 復旧・復興建設工事共同企業体協定書 ・・・・・・・・・・・・・・[JV様式 2](1) 第 3 条 ・・・・事務所の所在地番地まで記載して下さい。
(2) 第 5 条 ・・・・構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。
(3) 第 6 条 ・・・・代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。
受任した支店等まで記載する必要はありません。
(4) 第 8 条 ・・・・構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。
受任した支店等まで記載する必要はありません。
この際、低入札価格調査の対象となった都市機構発注工事の実績を優先して記載するものとし、その数が 20 を超えるときは、判明している落札率の低い順に 20 の工事の実績を選んで記載する。
2 各工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。
ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。
以 上別紙6紙入札方式参加承諾願1.発注件名 令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事2.電子入札システムでの参加ができない理由○○○○○のため。
上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。
令和 年 月 日住 所氏 名 印 ※1独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山下 昌宏 殿※1 本件責任者(部署名・氏名):担 当 者(部署名・氏名):※2 連絡先(電話番号)1連絡先(電話番号)2 :※1 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可上記について承諾します。
令和 年 月 日殿独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山下 昌宏( 公 印 省 略 )別紙7紙入札業者入力票件名:令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事業 者 名 称登 録 番 号 ※郵 便 番 号住 所役 職 名代 表 者 氏 名代表者電話番号代表者FAX部 署 名連 絡 先 名 称連 絡 先 氏 名連 絡 先 住 所連絡先電話番号連絡先メールアドレス詳細条件審査型一般競争入札参加資格確認申請書類作成の手引き「令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。
1.申請書の提出について(1)申請書類は、2に定める書類を、3に定める方法に基づき提出して下さい。
(2)添付資料も含め、書類はすべてA4サイズで作成して下さい。
(3)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。
(4)提出部数は1部とします。
2.提出書類□競争参加資格確認申請書・・・別添様式1(1) 地理的条件・・・別添様式2(2) aを選択した場合 → 建設業許可証(写し)専任技術者証明書(写し)【営業所の場合には左記も添付】bを選択した場合 → 工事名称、発注機関名、施工場所、工期及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部等(写し) ※1、※2(3) 同種工事の施工実績・・・別添様式3(4) (3)の工事の、工事名称、発注機関名、施工場所、工期及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部等(写し) ※1、※2(5) 配置予定技術者の施工実績・・・別添様式4(6) 1級技術検定合格証明書(土木施工管理)又はこれと同等以上の資格の証明書(写し)(7) 監理技術者資格者証(写し)、監理技術者講習修了証(写し)【配置予定監理技術者である場合のみ提出】(8) 配置予定技術者が従事した工事における役職(現場代理人等)を証明する書類(写し)(9) (8)の工事の、工事名称、発注機関名、施工場所、工期及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部等(写し) ※1、※2(10) 所属会社との恒常的な雇用関係を証する資料として、健康保険証等(写し)(11) 企業の施工実績(総合評価に関する資料)・・・別添様式5-1(12) 優良工事表彰状(写し)、街づくり貢献業種表彰(写し)【実績がある場合に提出】(13) (11)に係る工事の、工事名称、発注機関名、施工場所、工期及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部等(写し) ※1、※2【相双地域内又は福島県内の実績がある場合、相双地域内で災害復旧工事の施工実績がある場合に提出】(14)一次下請け予定企業の契約予定概要、一次下請け予定企業の建設業法の許可証(写し)(15) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況・・別添様式5-2(16) 資材等の調達予定がある場合は、調達概要(予定企業、調達内容等)の資料(17)配置予定技術者の施工実績(総合評価に関する資料)・・・別添様式5-3(18) 配置技術者であることを証する資料(写し)【実績がある場合に提出】(19) 優良工事表彰状(写し)【実績がある場合に提出】(20)(17)に係る工事の、工事名称、発注機関名、施工場所、工期及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部等(写し) ※1、※2【盛土工、道路整備工、排水工を含む工事の実績がある場合】別紙8(21) 簡易な施工計画(総合評価に関する資料)※5・・・別添様式5-4(22) 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(写し)(入札説明書4(13)参照)、適用除外誓約書、又は保険料の納付を証明する書類(写し)・・・別添様式7-1、7-2※1 「設計図書の一部等(写し)」については、A3判に縮小し、A4判に折り込むこと。
工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分の拡大コピ-等を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できるようにコピ-すること)※2 当該工事が財団法人日本建設情報総合センタ-の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、工事名称ほか所定の内容が確認できる場合は、CORINS登録内容の写しの添付に代えることができる。
なお、民間工事で、工事請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。
ただし、工事請負契約書・設計図書の一部等については、原本確認を行うので持参すること。
※3 CORINS登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。
※4 複数の様式において、同一の工事を記載した場合、工事名称、発注機関名、施工場所、工期及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部等(写し)は、最も若い番号の様式にのみ添付し、その他の様式への添付は省略することができる。
※5 「簡易な施工計画」は、A4判(縦使い)を標準とし、項目1及び2でそれぞれ2枚以内に纏めて記載すること。
3 セット方法別添様式7-2別添様式7-1別添様式6別添様式5-4別添様式5-3別添様式5-2別添様式5-1別添様式4別添様式3別添様式2○ A4判ファイル(左側2穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入する。
○ 設計図書:A3判に縮小し、A4判に折り込む。
工事名称、発注機関等の確認部分に赤色でマーク。
○ 各様式の最初のページにインデックスをつける。
○ ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。
4.その他の提出物紙入札で参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長3号封筒を、申請書と併せて提出すること。
(電子入札で参加する場合は必要ない。
)なお、資料を提出した確認が必要な場合には、「別添様式1」の写しに機構受付印を押して返却するので、「別添様式1」の写しを用意し、その旨受付会場で申し出ること。
以 上別添様式1競争参加資格確認申請書 名刺様 式 1別添様式1(用紙A4)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山下 昌宏 殿住 所商号又は名称代表者氏名担当者名電 話E - m a i l令和8年11月19日付けで掲示のありました「令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、掲示文兼入札説明書4(1)、(3)、(4)及び(7)に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記1 入札説明書9(3)①に定める地理的条件を記載した書面2 入札説明書9(3)②に定める同種工事の施工実績を記載した書面3 入札説明書9(3)③に定めるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況を記載した書面4 入札説明書9(3)④に定める配置予定の技術者の施工実績等を記載した書面5 入札説明書9(3)⑤に定める簡易な施工計画を記載した書面6 入札説明書9(3)⑥に定める社会保険等加入又は適用除外を証明する書面(被保険者等記号・番号等にマスキングを施すこと)---------------------------------------------------------------------------------当機構東日本地区における令和7・8年度建設工事競争参加資格の区分が「土木工事」の登録状況・以下の□にチェック及び登録番号の記入□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加□ 済 ⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号注) 紙入札で参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長3号封筒を、申請書と併せて提出して下さい。
(電子入札で参加する場合は必要ありません。
)別添様式2(用紙A4)地 理 的 条 件会社名下記a又はbの該当する方に○を付すことa 福島県内に建設業法に基づく建設業の許可を受けて本店、支店又は営業所を設置していること※ aに該当する場合は、建設業の許可証の写しを本様式に添付することb 平成23年度以降(平成23年4月1日から本工事の掲示日の前日までの期間)に、福島県内において元請として受注し、完成後引渡しを済ませた土木工事の施工実績を有すること工 事 名 称発注機関名施 工 場 所 福島県○○市○○契 約 金 額 総額 百万円(出資比率分 % 百万円)工 期 平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日受 注 形 態 単 独 ・ 共同企業体(出資比率 %)工 事 概 要(面積、幅員、延長その他)(注1)施工実績は、入札説明書4(9)①イbに示す工事について記載すること。
(注2)工事名称、発注機関名、施工場所、工期及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部等(写し)を添付すること。
なお、添付する設計図書の中で、工事名称及び工事概要が確認できる部分に、赤色でマークし、根拠等適宜添付すること。
別添様式3(用紙A4)同種工事の施工実績会社名含まれる工種 盛土工 道路整備工 排水工工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額 総額 百万円(出資比率分 % 百万円)工 期 平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日受 注 形 態 単 独 ・ 共同企業体(出資比率 %)工 事 概 要(面積、幅員、延長その他)(注1)施工実績は、入札説明書4(9)①ロに示す同種工事について記載すること。
(注2)工事名称、発注機関名、施工場所、工期及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部等(写し)を添付すること。
なお、添付する設計図書の中で、工事名称及び工事概要(盛土工、道路整備工、排水工の工種が含まれることとそれらの概要)が確認できる部分に、赤色でマークし、根拠等適宜添付すること。
別添様式4(用紙A4)配置予定技術者の施工実績会社名含 ま れ る 工 種 盛土工 道路整備工 排水工配置予定者の氏名 主任(監理)技術者 ○○ ○○最 終 学 歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許1級○○施工管理技士(○年取得、登録番号○○)監理技術者資格(○年取得、登録番号○○)監理技術者講習(○年取得、修了証番号○○)工 事 経 験 の 概 要工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額 総額 百万円工 期 平成 年 月 ~ 平成 年 月従 事 役 職 現場代理人 ・ 主任技術者 ・ 監理技術者 ・ 担当技術者工 事 内 容(注1)配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。
(注2)配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。
(注3)氏名欄には、主任技術者、監理技術者の別を記入すること。
(注4)配置予定技術者の施工実績とは、入札説明書4(10)②による。
(注5)添付資料1)工事名称等及び工事概要(要件の工種が含まれることと、それらの概要)が確認できる、①契約書(写し)、②設計図書の一部等(写し)なお、設計図書等には、工事名称及び概要を確認出来る部分を赤色でマーキングすること。
2)配置予定者の、③1級技術検定合格証明書(写し)、④監理技術者資格証(写し)、⑤監理技術者講習修了証(写し)3)共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)4)配置予定主任技術者で監理技術者資格証を添付しない場合は、所属会社との恒常的な雇用関係を証する資料として、健康保険証等(写し)別添様式5-1 (総合評価に関する資料)(用紙A4)企業の施工実績会社名(1)評価項目 評価基準配 点実績内容 チェック欄企業の実績過去 15 年間(平成 23 年4月1日から掲示日まで)における同種工事(上記4(9)①ロに掲げる工事)の施工実績の有無(注1~2)施工場所が相双地域内5.0 (記入例)相双地域内で施工実績あり○○工事(H○.○.○完成)施工場所が福島県内2.5施工場所が福島県外 0.0過去3年間(令和5年4月1日から掲示日まで)の当機構「土木」工事における工事成績評定の平均点(注1)81点以上 5.079点以上81点未満 3.077点以上79点未満 2.075点以上77点未満 1.075 点未満(実績なしを含む)0.0過去3年間(令和5年4月1日から掲示日まで)に当機構「土木」工事または国土交通省各地方整備局等発注の「土木」工事における優良工事表彰の有無(注1~3)当機構の表彰実績あり5.0(記入例)表彰実績あり① 国土交通省○○地方整備局局長表彰(R○○.○)○○工事② 福島県知事表彰(R○.○.○) ○○工事国土交通省各地方整備局の局長表彰あり3.0都道府県又は政令指定都市の表彰あり3.0表彰の実績なし 0.0ISO認証取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み以下の項目について2つ以上該当・ ISO9001 又 はISO14001 認証取得済み・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取り組みの公表(SDGs の取組みの公表を含む)5.0・ISO90及びISO14001認証登録証の写し等・企業の環境報告書の公表が確認できる資料・企業の社会貢献活動に係る取組み(SDGsの取組み含む。
)の公表及び取組みの概要が確認できる資料を添付以下の項目について1つ該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGs の取り組みの公表含む)2.5上記以外 0.0社会・地域貢献度等過去2年間(令和6年4月1日から掲示日まで)の当機構における「街づくり等事業貢献業者への表彰」の有無表彰が複数件あり 5.0表彰あり 2.0表彰なし 0.0評価項目 評価基準配 点実績内容 チェック欄ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定の有無① 女性活躍推進法に基づく認定プラチナえるぼし(注5) 5.0WLB等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること(別添様式5-2)えるぼし3段階目(注6) 4.0えるぼし2段階目(注6) 3.0えるぼし1段階目(注6) 2.0行動計画(注7) 1.0② 次世代育成支援対策推進法に基づく認定プラチナくるみん(注8) 5.0くるみん(令和7年4月以降の基準)(注9)4.0くるみん(令和4 年4月~令和7年3月までの基準)(注10)3.0トライくるみん(令和7年4月以降の基準)(注11)3.0くるみん(平成29年4月~令和4年3月までの基準)(注12)3.0トライくるみん(令和4 年4月~令和7年3月までの基準)(注13)3.0くるみん(平成29年3月までの基準)(注14)2.0行動計画(令和7年4月以降の基準)(注15)1.0③ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)あり 4.0いずれも認定無し 0.0過去10年間(平成28年4月1日から掲示日の前日までの期間)に相双地域内で土木工事の災害復旧工事の施工実績(注1)実績あり 5.0 (記入例)○○町内で施工実績あり○○工事(H○.○.○完成)実績なし 0.0地元企業の活用状況(注16)当該工事で地元企業を一次下請けとして活用予定あり5.0なし 0.0地域固有の社会貢献活動(注17)当該工事で地元企業から工事に係る資材等の調達の活用予定あり5.0なし 0.0(注1)共同申込みの場合は、いずれかの構成員が該当すれば評価する。
(注2)各項目で実績が複数ある場合は評価点が高い方を採用する。
(合算した評価点とはしない。
)(注3)優良工事表彰状(写し)を添付すること。
ただし、国土交通省各地方整備局発注の場合は局長表彰、県又は政令指定都市発注の場合は知事表彰又は市長表彰とする。
(注4)複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。
(注5)女性の就業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24号)による改正後の女性活躍推進法12条の規定に基づく認定。
(注6)女性活用推進法第9条の規定に基づく認定。
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
(注7)常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)(注8)次世代法第15条の2の規定に基づく認定(注9)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第185 号。
以下「令和3年改正省令」という。
)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。
)第4条第1項第1号及び第2号の規定に基づく認定(注10)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第1号又は第2号又は令和6年改正省令附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第1号及び第2号の規定に基づく認定(ただし、注12 及び 注14 の認定を除く。
)(注11)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第4条第1項第3号及び第4号の規定に基づく認定(注12)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第185 号。
以下「令和3年改正省令」という。
)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は令和3年改正省令附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和3年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条の規定に基づく認定(ただし、注14 の認定を除く。
)(注13)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第3号及び第4号又は令和6年改正省令附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた令和6年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第3号及び第4号に掲げる基準による認定(注14)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29 年厚生労働省令第31 号。
以下「平成29 年改正省令」という。
)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第4条又は平成29 年改正省令附則第2条第3項に掲げる基準による認定(注15)次世代法第12 条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42 号)による改正後の次世代法第12 条第5項の規定に基づき令和7年4月1日以後に策定又は変更を行ったもの(注16)地元企業とは浜通り地域に本店がある企業をいう。
地元企業を一次下請けとして活用予定がある場合は、一次下請け予定企業の契約予定工事の概要(工種もしくは作業内容等)並びに一次下請予定企業の建設業法の許可証の写しを提出すること。
(注17)地元企業とは、浜通り地域に本店がある企業をいう。
地元企業から工事に係る資材等の調達予定がある場合は、調達予定の概要(予定企業、調達内容等)予定企業の法に基づく許可証等の写しを提出すること。
(注18)チェック欄については記入しないこと。
(機構のチェック用として使用。
)別添様式5-2 (総合評価に関する資料)(用紙A4)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※1~3の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。
※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第2条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。
1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし3段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目3:労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし2段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目3:労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし1段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目3:労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。
)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】2 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和7年4月1日以降の基準)を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和4年4月1日~令和7年3月31日までの基準)を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和7年4月1日以降の基準)を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年4月1日~令和4年3月31日までの基準)を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】〇「トライくるみん認定」(令和4年4月1日~令和7年3月31日までの基準)を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年3月31日までの基準)を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】〇 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。
)を令和7年4月1日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】3 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】別添様式5-3 (総合評価に関する資料)(用紙A4)配置予定技術者の施工実績会社名(2) 配置予定技術者の施工実績(注1)評価項目 評価基準 配点 実績内容 チェック欄過去15年間(平成23年4月1日から掲示日まで)における同種工事(上記4(9)①ロに掲げる工事)の施工実績の有無(注1、注3)主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者としての経験が3件以上あり5.0(記入例)○○発注工事で◯ha以上の施工実績あり○○工事(H○.○○完成)主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者としての経験が2件あり2.0主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者としての経験が1件あり0.0過去3年間(令和5年4月1日から掲示日の前日までの期間)に従事した機構土木工事における工事成績評定の平均点。
(注1、注4)ただし、当該件数が6件以上ある場合は掲示日から直近5件の平均点81点以上 10.079点以上81点未満 7.077点以上79点未満 4.075点以上77点未満 2.075 点未満(実績なしを含む)0.0過去3年間(令和5年4月1日から掲示日の前日までの期間)に従事した機構土木工事又は国交省各地整等発注の一般土木工事における優良工事表彰の有無(注1~4)主任(監理)技術者又は現場代理人として機構の表彰工事に従事した実績あり10.0(記入例)表彰実績あり(現場代理人)国土交通省○○地方整備局局長表彰(R○.○.○表彰)○○○工事担当技術者として機構の表彰工事に従事した実績あり5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰工事に従事した実績あり(局長表彰)5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として都道府県又は政令指定都市の表彰工事に従事した実績あり3.0表彰工事に従事した実績なし0.0(注1) 当該工事の配置技術者であることを証する資料(写し)を添付すること。
(注2) 優良工事表彰状(写し)を添付すること。
ただし、国土交通省各地方整備局発注の場合は局長表彰、県又は政令指定都市発注の場合は知事表彰又は市長表彰とする。
(注3)共同申込みの場合は、今回工事における配置予定監理技術者について評価する。
(注4)従事した工事とは配置予定技術者が現場代理人又は主任技術者(管理技術者)として従事した工事をいう。
(注5) 各項目で実績が複数ある場合は評価点が高い方を採用する。
(合算した評価点とはしない。
)(注6)配置予定技術者について、複数の候補者を予定する場合には、配点が低くなる方で評価する。
(注7)工事名称、発注機関名、施工場所、工期及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部等(写し)を添付すること。
なお、添付する設計図書の中で、工事名称及び工事概要(整地工が含まれることと概要)が確認できる部分に、赤色でマークし、根拠等適宜添付すること。
また、他の様式に同じ工事を記載した場合は、本様式にあらためて資料を添付する必要はない。
(注8)チェック欄については記入しないこと。
(機構のチェック用として使用。
)別添様式5-4 (総合評価に関する資料)(用紙A4)簡易な施工計画会社名項目1工事工程を遅延させないための工事手順等について、以下の視点で技術上の工夫を記載・「工事工程の適切な把握、及び工事遅延リスクの要因と対応についての提案」※留意事項・項目2との重複の提案とならないよう留意・提案項目数は5項目以内とすること項目2関連他工事との輻輳に対する調整等について、以下の視点で技術的工夫を記載・「関連他工事との調整方法、及び関連他工事との工程管理、安全管理にかかる提案」※留意事項・項目1との重複の提案とならないよう留意・提案項目数は5項目以内とすること・場内及び場外における関連他工事の状況については、図面特記仕様書(14)に記載(注1) 施工計画は、必要に応じ説明図表を添付すること。
また、文面の文字の大きさは10ポイント以上とし、説明図表等に用いる文字は、判読可能な文字の大きさとすること。
(注2) 資料の頁数は、説明図表を含めA4判(縦使い)を標準とし、各項目毎に2枚以内に纏めて記載すること(2枚を超える分は評価しない)。
カラーコピーは可とする。
(注3) 各項目に記載する提案項目数は5項目以内とし、記載の順に1から5までの通し番号を付けること。
加点評価対象は番号1から5の提案項目とし、これを超えた提案項目は加点評価対象としない。
別添様式7-1令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山下 昌宏 殿住 所商号又は名称代表者氏名適用除外誓約書別紙(別添様式7-2)の理由により、「令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事」の競争入札に関し、当社は、○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、誓約します。
別添様式7-2(健康保険・厚生年金保険)□従業員5人未満の個人事業所であるため。
□従業員5人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。
□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。
(雇用保険)□役員のみの法人であるため。
□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。
□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。
別紙9令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事質問書(全〇枚) ㈱〇〇建設№入札説明書項目番号又は図面番号質 問 回 答別紙10確認書独立行政法人都市再生機構(以下「甲」という。
)と受注者○○○○○○○(以下「乙」という。
)は、下記1の工事(以下「工事」という。
)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。
第1 確認内容甲は、工事の契約にあたり、乙が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記2の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。
以下「確認事項」という。
)のとおり甲、乙確認する。
第2 確認事項の履行乙は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。
第3 工事成績評定の厳格化甲は、乙が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、乙に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。
記1 契約対象工事名令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事2 低入札価格調査による確認事項別紙令和 年 月 日甲 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山下 昌宏 ㊞乙 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞【別紙】低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。
1 ○○○に関すること。
① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・2 ◎◎◎に関すること。
① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・3 ※※※に関すること。
以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、この別紙については任意の様式としても構わない。
2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。
3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。
別添1【FAX申込書】独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部設計図面等交付申込書申込日:令和 年 月 日工 事 件 名令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事申込者会 社 名住 所〒 -担当部署名担当者氏名連 絡 先電話番号 - -E mailその他特定の送信日を指定する場合等は、こちらにご記入ください。
別添2 「機密保持に関する確認書」も併せて送信して下さい。
原本は郵送して下さい。
※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、3営業日後までに送付します。
【申込先】独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部 福島復興支援部 基盤工事課【送信先】FAX 0246-24-0301【問合先】独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部 福島復興支援部 基盤工事課TEL 0246-38-6531別添2令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部本部長 山下 昌宏 殿(住 所)(会社名)(代表者名) 印※機密保持に関する確認書当社は、「令和8年度福島国際研究教育機構敷地整備工事」への入札参加検討のため、貴機構より開示される対象事業の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。
1.当社は、貴機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び閲覧資料、その他(以下「機密情報」といいます。
)について、その機密を保持し、善良なる 管理者の注意義務をもって管理するものとします。
2.当社は機密情報を本件参加検討以外の目的には使用しません。
また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても機密情報として扱い、本 確認書に定める機密保持義務を負うものとします。
3.当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして機密情報を第三者に開示しないものとし ます。
ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。
イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示 を請求された場合 ロ 本件参加検討のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件参加検討 に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産 鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の機密保持義務を課した上で機密情報を開示する場合4.次に記載する情報については本確認書に定める機密情報に該当しないものとします。
イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して機密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報5.当社は、本件参加検討が終了した場合又は本件参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。
6.当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。
7.当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、福島地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。
以 上(担当者の連絡先)御部署御氏名Tel) - -※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、 印鑑証明書(提出日の3か月以内発行)もしくは届出書類の写しと共に郵送して下さい。
年間委任状を提出している場合、年間委任状に基づく代理人の氏名及び押印も可とします。
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