独立行政法人家畜改良センター新冠牧場哺育育成牛舎新築工事[PDF:110KB]
期限情報:
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発注機関
地域
福島県
公開日
2026年11月13日
提出期限
未指定
案件概要
独立行政法人家畜改良センター新冠牧場哺育育成牛舎新築工事[PDF:110KB]
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月13日独立行政法人家畜改良センター理事長 三森 眞琴1 工事概要等(1)工 事 名 家畜改良センター新冠牧場哺育育成牛舎新築工事(2)工事場所 北海道日高郡新ひだか町静内御園587-1 家畜改良センター新冠牧場内(3)工事内容 哺育育成牛舎新築(鉄骨造 平屋建 面積1,303.28㎡)(4)工事期限 令和9年3月31日(水) 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
(1)独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。
)第8条及び第9条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
(2)令和7・8年度独立行政法人家畜改良センター又は農林水産省の競争契約の参加資格における建設工事の業種区分「建築一式工事」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、独立行政法人家畜改良センターが別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。
)。
(3)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級建築士又は1級建築施工管理技士、若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格証を有する者であること。
(5)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。
(6)当センター及び農林水産省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは 人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8)同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。
3 入札手続等(1)担当部局 ① 〒961-8511 福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原1番地 独立行政法人家畜改良センター総務部管財課(担当:遠藤) 電話:0248-25-2233 ファクシミリ:0248-25-3990 Eメール:tyoutatu@nlbc.go.jp② 〒056-0141 北海道日高郡新ひだか町静内御園587-1 独立行政法人家畜改良センター新冠牧場総務課(担当:髙橋)電話:0146-46-2011 ファクシミリ:0146-46-2565(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 本公告日から令和8年12月4日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで上記(1)に掲げる場所において交付する。
なお、Eメールによる交付を希望する場合は、住所、会社名、担当者氏名及び電話番号等の連絡先を上記(1)の場所に連絡すること。
(3)入札説明書交付の際の提出書類上記3の(2)に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、上記2の(2)に関する資格確認通知書の写しを提出すること。
(4)入札及び開札の日時、場所並びに方法令和8年12月14日(月)午後2時00分 独立行政法人家畜改良センター新冠牧場会議室に持参すること。
郵送による入札の際は令和8年12月11日(金)までに到着するように送付すること。
(5)第1回の入札に際しては、入札参加者に、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
4 その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反 した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 ① 取扱規程第30条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
② 上記①において、落札者となるべき同価格の入札をした者が2者以上いるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
③ 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格の110分の100に相当する金額を下回る場合は、理事長が実施する調査、事情聴取に協力しなければならない。
なお、事情聴取に応じない等、調査に協力しない場合は入札を無効とし、家畜改良センターの指名停止措置を受けることがある。
(5)契約書作成の要否 要(6)競争参加資格を有していない者の参加 上記2の(3)に掲げる競争参加資格を有していない者が、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受けていなければならない。
(7)その他詳細は入札説明書による。
独立行政法人の契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
① 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ② 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターOB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名2) 当センターとの間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨 ③ 当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当センターOBに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高 ④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72日以内(4月に締結した契約については原則として 93日以内)
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