研究領域にかかる論文データ分析調査業務 一式
期限情報:
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発注機関
地域
未指定
公開日
2026年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
研究領域にかかる論文データ分析調査業務 一式
研究領域にかかる論文データ分析調査業務 一式
仕様書(研究領域にかかる論文データ分析調査業務)
.zip
公募説明書(研究領域にかかる論文データ分析調査業務).pdf
各種様式(研究領域にかかる論文データ分析調査業務).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区五番町7 K’s五番町
国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第二課
担当:鈴木 康弘 TEL:03-3512-3535 E-mail:keiyaku5@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
公告日
令和8年11月19日(木)
公告の種類
参加者確認公募
公告番号
調2-2026-26
分任契約担当者
経理部調達室長 近藤 章博
契約担当部署
経理部調達室 調達第二課
調達種別
役務
調達品目
調査・分析
1.当該招請の主旨
本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下、「機構」という)
が研
究開発戦略センター(以下、「CRDS」という)
の俯瞰活動の一環として論文デ
ータ分析調査業務を行うものである。
本業務の遂行にあたっては、定量データ
分析を行うに当たり、主要学術誌を網羅的に収録し、世界的に利用実績及び信
頼性を有するとともに、主要会議録が十分に収録されたデータベースを用いる
ことが必須であると考えている。
本調達では、特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定として
いるが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施
を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募
を実施するものである。
公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、
特定事業者との契約手続きに移行する。
なお、4.の公募要件を満たすと認めら
れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。
2.調達概要
業務名
研究領域にかかる論文データ分析調査業務 一式
業務内容
CRDSが設定したAI for Science、経済安全保障20分野および重要技術8分野
に対応した検索式に基づき領域ごとの学術文献(論文)
集合を作成した上で、
領域ごとの研究開発動向として様々な分析項目により論文分析を実施する。
履行又は納入期限
契約締結日 ~ 令和9年2月26日(金)
契約方法
確定契約
主な履行又は納入地域
東京都
3.調達目的
CRDSでは、AI for Science、経済安全保障20分野および重要技術8分野(バ
イオ、AI・情報、材料、環境・エネルギー、通信、量子、半導体、ロボティク
ス)
を設定し、研究開発動向を調査している。
調査においては、各分野で注目
すべき研究開発領域を設定し、各分野・領域の全体像や国際比較、今後の展望
・方向性をCRDS独自の視点で分析し、報告書としてまとめていくこととなった。
本業務は、CRDSが設定した分野・研究開発領域に対応した検索式に基づく論
文データの抽出、更にこの論文データから定量的な動向分析調査を行うこと、
一部領域については特許検索のための特許検索式を作成することを目的とする。
4.公募要件
(1)
基本的要件
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)
第70条及び第71
条の規定に該当しないものであること。
② 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。
(2)
受注者に関する要件
① 業務内容を実施するための具体的な実施方法が示せること。
また、機構
の必要とする情報を提供可能なデータベースサービスを有すること。
② 受注者は、受注者が主体となった論文データベースに基づいた調査、分
析、開発の業務実績を有していること。
③ 秘密保持(“個人情報の保護”も含む)
及び情報管理のための内部規定が
受注者において整備されていること。
④ 受注者は、機構の指定するアドレスへのメール送信および、受注者の
Webサイトへのアクセスによるデータアップロードにより、機構の必要と
する情報を提供可能なデータベースサービスを有すること。
5.公募説明書等の交付期間・場所及び方法
交付期間
令和8年11月19日(木) 15時00分 から 令和8年12月10日(木) 12時00分 まで
場所及び方法
本ページからダウンロードすること。
【内容にかかる問合せ先】
〒102-0076
東京都千代田区五番町7 K's五番町
国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室(調達第二課)
担当:鈴木 康弘 TEL:03-3512-3535 E-mail:keiyaku5@jst.go.jp
6.公募説明会の日時・場所等
実施しない
7.質問書の提出期限・場所
期限
令和8年11月26日(木) 12時00分 まで
場所
上記5.に同じ
8.参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
期限
令和8年12月4日(金) 17時00分 まで
場所及び方法
上記5.に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
9.応募資料 提出期限・場所及び方法
期限
令和8年12月10日(木) 12時00分 まで
場所及び方法
上記5.に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記8.の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。
それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
10.その他
(1)
契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
英語又は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
関連情報を入手するための照会窓口
上記5.に同じ。
(3)
上記8.及び9.の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
全員に通知する。
(4)
令和07・08・09年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
の競争参加資格(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2
25号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)
を有し
ていない者も8.により参加意思確認書を提出することができるが、本件
が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5)
情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、当機
構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
を求めることがあるので協力すること。
また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
を行うことがある。
※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日
閣議決定)
に基づく措置。
※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
jimuminaoshi.htmlに記載。
(6)
その他詳細は公募説明書による。
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