申請管理データベース DBMSバージョンアップ 一式
期限情報:
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発注機関
地域
未指定
公開日
2026年11月13日
提出期限
未指定
案件概要
申請管理データベース DBMSバージョンアップ 一式
申請管理データベース DBMSバージョンアップ 一式
仕様書(申請管理データベース DBMSバージョンアップ).pdf
公募説明書(申請管理データベース DBMSバージョンアップ).pdf
各種様式(申請管理データベース DBMSバージョンアップ).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課
担当:市川 淳子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
公告日
令和8年11月13日(金)
公告の種類
参加者確認公募
公告番号
調1-2026-165
分任契約担当者
経理部調達室長 近藤 章博
契約担当部署
経理部調達室 調達第一課
調達種別
役務
調達品目
システム設計・開発・改造等
1.当該招請の主旨
本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「JST」という)
が運用
する申請管理データベース(以下「本システム」という)
に用いるDBMSのバー
ジョンアップを行うものである。
本システムは、知財活用支援事業(権利化支援)
(以下「本支援」という)
の基幹システムとして運用されており、本システムの停止や障害は本支援を利
用する全国の大学等における外国特許出願に関する手続きに多大な影響を与え
ることから、本件はシステムの安定稼働を維持しながら実施する必要がある。
本件の実施に当たっては、データベース構造のほか、本システムのアプリケ
ーション及び関連システムとの連携機能への影響を十分に確認しながら作業を
進める必要がある。
特にDBMSのバージョンアップ後は、データベースを参照す
る各機能について動作確認及び検証を実施し、既存機能の継続利用を確保しな
ければならない。
また、本システムはJSTが運用する電子公募システム(以下「関連システム」
という)
とのデータ連携を前提として運用されることから、本件の実施に当た
っては、関連システムとのデータ連携機能に加え、本システム並びに関連シス
テムが稼働するJSTのクラウドインフラ(以下「共通IT基盤」という)
や周辺
ネットワークの構成・稼働環境、システム障害や脆弱性への対応を含むセキュ
リティ確保に関する知識が必要となる。
さらに、本件作業の実施に伴い、データベースを参照する機能は全て動作検
証が必要となることから、本システムのアプリケーションの正確な挙動を把握
していることも必須となる。
特定事業者は、令和元年度に本システムの共通IT基盤への移行・再構築業務
を受注して以降、今年度まで継続して運用保守業務に携わっており、現時点に
おいて本システムの構成、稼働環境等に最も精通している。
また、関連システムとのインタフェース部に不具合が発生した際には、両シ
ステムに対する横断的な対応が可能である。
このため、本件に必要となる影響調査、動作検証、移行対応及び障害発生時
の切り分けを安全かつ確実に実施できる事業者は同社のほかになく、他社によ
る同条件での業務実施は極めて困難である。
以上のことから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予
定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業
務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請
する公募を実施するものである。
公募の結果、4. の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者との契約手続きに移行する。
なお、4. の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札方式による公告を行う予定である。
2.調達概要
業務名
申請管理データベース DBMSバージョンアップ 一式
業務内容
申請管理データベース DBMSバージョンアップ業務
履行又は納入期限
契約締結日 ~ 令和9年3月31日(水)
契約方法
確定契約
主な履行又は納入地域
東京都
3.調達目的
本システムに用いるDBMS(PostgreSQL)
について、セキュリティ上のリスク回
避を企図したバージョンアップの実施を目的とする。
4.公募要件
(1)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条並びに第71条の規定に該当しない者であること。
②JSTから取引停止措置を受けている期間中の者でないこと。
(2)業務知識・実績・特定技術・公的資格 等
①システム開発実績について
下記開発・構築実績があること。
実績については、根拠となる資料により証明
すること。
(ア)本システムと同等規模以上のシステム(3万件以上の海外特許出願に関す
るデータを取り扱うシステム)
に関する開発作業実績
(イ)Windows系サーバOSを使用した構成検討・基盤構築
(ウ)PostgreSQLを使用した構成検討・基盤構築
(エ)個人情報を収容したデータベースの構成検討・構築
(オ)海外特許出願業務に関連するシステムのウェブアプリケーション開発・導
入支援
(カ)他業者が開発したウェブアプリケーションに対する改修実績
②運用実績
本システムと同等規模以上のシステム(3万件以上の海外特許出願に関するデ
ータを取り扱うシステム)
に関するアプリケーション保守を含む運用・保守業
務に関する実績があること。
実績については根拠となる資料により説明するこ
と。
③業務知識
(ア)本仕様書「Ⅴ 開示資料 本調達における作業に必要なシステム構成図、設
計書、環境定義書 等 (4)環境構築手順書」に示すハードウェア、ソフトウ
ェアに関する本業務遂行に必要な知識
(イ)OSS系DBMSの暗号化に関する知識
(ウ)本支援に関する知識
https://www.jst.go.jp/chizai/pat/doc/boshu2026/2026koubo.pdf
(エ)本システムと連携する関連システムとのインタフェース部に関する知識
(オ) IPAの「安全なウェブサイトの作り方」に示す、ウェブアプリケーショ
ンのセキュリティ実装に必要な知識
④ITサービスマネジメントについて
ITILに準拠したITサービスマネジメントを業務に導入していること。
また、I
TIL Foundation(ITIL4又はその後継バージョン)
資格保有者、又はこれと同
等以上の知識及び実務経験を有する者を少なくとも1名以上配置できること。
⑤品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること、又は同等の品質管
理を実施していること。
同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質
管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文書化された手順に
より実行していること、及び内部監査を実施していることをいう。
⑥情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ
と、又は同等の情報セキュリティ管理を含めて実施していること。
同等の情報
セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ
管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理
策、内部監査、教育を文書化された手順により実施していることをいう。
⑦個人情報管理について
JIS Q 15001又はプライバシーマーク(Pマーク)
の認証を取得していること、
又は同等の個人情報保護管理を実施していること。
同等の個人情報保護管理と
は、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保護に関する実施管理、教育、
内部監査が文書化された手順により実施していることをいう。
⑧サプライチェーン・リスク対応について
(ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制
(a)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの意
図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫し
た品質保証体制(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な
範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類等
で説明できる)
の下でなされていること。
(b)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったと
きに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因を
調査し、排除するための手順及び体制(例えば、運用・保守業務におけるシス
テムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出させ
るようにするなど)
を整備していること。
(イ)受注者の資本関係・役員の情報等に関する情報提供
(a)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提出
し、許可を得ること。
(b)受注業務に係る要員を限定すること。
受注業務の実施期間中に要員を変更
する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
(c)受注業務に係る要員(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業
務に従事する全ての要員)
の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研
修実績等)
、実績(経験年数、資格等)
及び国籍について、事前にJSTに提出
し、許可を得ること。
(ウ)情報セキュリティ監査の受入れ
(a)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認
するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JS
Tが定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)
に基づく情報セキュリ
ティ監査を受注者は受け入れること(JSTが別途選定した事業者による監査を
含む)
。
(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、
JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及び再
発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する場合は受入れること。
⑨作業の実施に当たっての機密保持、資料の取り扱いに係る遵守事項
(ア)作業の実施に当たっては、本仕様書及び別紙「ITセキュリティに関する開
発における要項」「情報システムセキュリティ対策ガイドライン(委託先用)
」
に従って機密保持を行い、資料を取り扱うこと。
(イ)情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティの
管理体制を整備すること。
(ウ)適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な報
告を行うこと。
また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できること。
履
行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施すること。
(エ)以上の要件における受託者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまとめ
た上でJSTの承認を得ること。
⑩その他
本業務においては日本語を使用言語とするので、受注業者は業務に支障がない
よう対応すること。
(3)体制
本システムの構築に適切な実施体制であること。
①受注者は、本作業を履行できる体制を設けると共に、作業に先立ち以下の事
項について提出し、JSTの了承を得ること。
なお、原則として体制の変更は認
めず、やむを得ず変更する場合は事前にJSTの了承を得ること。
また、受注者は、本作業の履行が確実に行われるよう、本作業の全期間にわた
って、必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保証すること。
(ア)受注者側の情報セキュリティ対策を含めた体制(再委託先を含む)
(イ)受注者側の責任者
(ウ)主担当者
主担当者に求める要件は、次の通りとする。
プロジェクト管理担当責任者と設
計担当責任者は兼任して差し支えないものとする。
(a)プロジェクト管理担当責任者
EVM等による進捗管理者に精通し、経験を有すること。
(b)設計開発担当責任者
データベース・システムの企画・設計に関する知見や技術を有すること。
(エ)連絡体制(受注者側の対応窓口)
②JSTが受注者に対し、常時契約履行状況に関する調査を行える体制とするこ
と。
なお、受注者は作業体制図を作成・提出すること。
③開発要員の構成については、受注者の核となるメンバー(コアメンバー)
の
個人を特定化し、個々人は、本業務と関連するプロジェクトの実績を有するこ
と。
④開発作業標準、開発技法・言語環境、支援ツール及び開発要員の構成並びに
分担関係、開発場所、開発資源環境、導入時期及びその他の開発体制に関する
事項については、受注者から提示すること。
(4)再委託
再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した場
合、許可する。
なお、条件は以下のとおりとする。
①受注業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。
また、受注業務
における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託して
はならない。
ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲におい
て、この契約の一部(仕様書に示す業務の主たる部分を除く)
を第三者に再委
託(再々委託以降の委託を含む。
以下同じ)
する場合は、受注者は、あらかじ
め再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託する業務の範囲、再委
託の必要性について記載した書面をJSTに提出し、承認を得なければならない。
また、出資100%会社への委託も外部委託とみなす。
②再委託を行う場合は、受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業務
の実施場所、作業要員の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実
績等)
・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託した業務に
対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを
JSTに報告し、許可(又は確認)
を得ること。
③再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられないため
の管理体制についてJSTの確認(立入調査)
を随時受け入れること。
④作業の全体管理、品質管理、及び情報セキュリティ管理は、主受注者が全責
任を負うことが必須条件となる。
⑤作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で求められる品質を
実現しなければならない。
このため、再委託先の作業管理体制、品質管理体制、情報セキュリティ管理体
制、従事作業者への教育等について、十分な配慮と検査を行うことが必要とな
る。
これらについては、受注者となった場合に提出すべき作業管理計画書等に
具体的に記載しなければならない。
⑥本調達に対する主受注者として応札する者を再委託先とすることは認められ
ない。
5.公募説明書等の交付期間・場所及び方法
交付期間
令和8年11月13日(金) 15時00分 から 令和8年12月3日(木) 11時00分 まで
場所及び方法
本ページからダウンロードすること。
【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室(調達第一課)
担当:市川 淳子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
6.公募説明会の日時・場所等
実施しない
7.質問書の提出期限・場所
期限
令和8年11月20日(金) 17時00分 まで
場所
上記5.に同じ
8.参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
期限
令和8年11月30日(月) 11時00分 まで
場所及び方法
上記5.に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
9.応募資料 提出期限・場所及び方法
期限
令和8年12月3日(木) 11時00分 まで
場所及び方法
上記5.に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記8.の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。
それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
10.その他
(1)
契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
関連情報を入手するための照会窓口
上記5.に同じ。
(3)
上記8.及び9.の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
全員に通知する。
(4)
令和07・08・09年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
の競争参加資格(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2
25号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)
を有し
ていない者も8.により参加意思確認書を提出することができるが、本件
が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5)
情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、当機
構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
を求めることがあるので協力すること。
また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
を行うことがある。
※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日
閣議決定)
に基づく措置。
※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
jimuminaoshi.htmlに記載。
(6)
その他詳細は公募説明書による。
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