佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託契約に係る総合評価一般競争入札を実施します。

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business 発注機関
location_on 地域
佐賀県
calendar_today 公開日
2026年11月20日
event_busy 提出期限
未指定
attach_file添付ファイル(3件)
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【別添3】技術審査項目
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【別添1】佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託仕様書
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入札説明書
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description 案件概要
佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託契約に係る総合評価一般競争入札を実施します。 1次のとおり総合評価一般競争入札を行います。 令和8年11月20日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループ推進監 古 賀 哲 也1 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託 1式(2) 契約の仕様等 入札説明書のとおり(3) 履行期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日まで(4) 履行場所 教育DX推進グループ推進監が認めた場所(5) 予算額令和9年度 164,564,000円(消費税及び地方消費税を含む。)令和10年度 146,084,000円(消費税及び地方消費税を含む。)令和11年度 132,224,000円(消費税及び地方消費税を含む。)2 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当する者でないこと。 (2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 2(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (5) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(6) 過去5年以内に国又は地方公共団体等との間において、本業務と同種業務の契約を締結し、1年以上適正に履行した実績を有すること。 (7) 本業務を実施する組織・部門においてISMS、ISO/IEC27001、JIS Q 27001のいずれかに関する情報セキュリティに係る規格を競争入札参加資格確認申請書提出時点で取得していること。 3 入札手続等に関する事項(1) 担当部局佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループ セキュリティ・端末担当(旧館3階)3郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目1番59号電話番号 0952-25-7363電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和8年11月20日(金)から同年12月16日(水)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )。 (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。 ア 質問書の提出期間 令和8年 11 月 20 日(金)から同月 27 日(金)までの午前9時から午後5時までとする。 イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。 ウ 質問への回答 令和8年 12 月9日(水)までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。 なお、回答日時以降に競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールで回答を送付する。 (4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要に関する資料(パンフレット等)、2の(5)の要件を満たす者であることの誓約書、担当者届、同種業務の履行実績調書及び情報セキュリティ認証規4格証明書の写しを添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。 イ 提出期限令和8年12月16日(水)午後5時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和8年12月22日(火)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が2の(5)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は2の(5)のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 提案書の提出期限5佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託契約に関する提案書(以下「総合評価のための提案書」という。 )は令和8年12月25日(金)午後5時までに(1)の部局に郵送し、又は持参すること(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )。 (7) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和9年1月21日(木)午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託契約に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、同月20日(水)午後5時までに(1)の部局に必着のこと。 )なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 イ 場所佐賀市城内一丁目1番59号 佐賀県庁旧館4階 正庁なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (9) プレゼンテーションの日時及び場所ア 日時 令和9年1月 21 日(木)午後2時からとし、プレゼンテーションの順番及び時間については、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。 なお、変更の場合は、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。 イ 場所 Web会議形式(Microsoft Teams等)6なお、変更の場合は、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。 (10) プレゼンテーションに関する事項プレゼンテーションについては、総合評価のための提案書に基づき入札者ごとに行う。 (11) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号。 以下「規則」という。 )第 103 条第1項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の5以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。 ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 (ア) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、免除を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書とともに、履行実績証明書を提出すること。 イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第1項の規定に基づき、次の(ア)から(エ)までに掲げる価値の担保を供することができる。 (ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権7証書に記載された金額(エ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(12) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (13) 入札方法に関する事項ア 落札候補者の決定は総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入札書及び総合評価のための提案書を提出しなければならない。 必要書類の種類、部数、提出時期等については、入札説明書による。 イ 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 エ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「¥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (14) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。 イ 第1回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の入8札とならなかった者は失格とする。 ただし、第1回目の開札の結果、いずれの者も入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、3回を限度とし、直ちに再度入札を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 ウ 総合評価のための提案書の提案内容が、別に定める技術審査項目における提案項目を全て満たしているかを審査する。 また、技術審査項目に示す各項目の加点の上限の範囲内(加点総点数の上限は、技術審査600点)で提案内容の評価に応じて加点を与える。 なお、技術審査項目における提案項目を一つでも満たさない場合は、落札者となる資格を失う。 エ 入札価格については次の式により換算し、入札価格に対する点数(以下「価格点」という。)を与える。 なお、価格点の上限は400点とする。 価格点=(1-提案価格(税込)/予定価格(税込))×400点オ 総合評価の方法及び落札者の決定方法(ア) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された各項目の加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者となるべき者とする。 なお、価格点の算出においては、小数点以下の数値は切り捨てるものとする。 (イ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定する。 この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 9(ウ) 技術審査項目に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。 (エ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (15) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(13)のエの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すこと10が認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者サ 1人で2以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(16) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (17) 入札又は開札の中止ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるときは、これを中止する。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札参加者及び入札者の負担とする。 (18) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (19) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として2週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 11(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。 ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 (ア) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約(契約に係る金額の100 分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、3の(11)のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (4) 入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。 (8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 12(9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。 (10) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成7年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び総合評価のための提案書作成以外の目的で使用することを禁止する。 5 この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第4条に規定する特定調達契約である。 6 Summary(1) Nature and quantity of the services to be required :Managing Personal Computers for learning, 1 set(2) Fulfillment period:From April 1, 2027 through March 31, 2030.(https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date and time for the opening bids and tenders:The meeting for tenders will begin promptly at 10:00 a.m. onThursday, January 21, 2027.13Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m.on Wednesday, January 20, 2027.(5) Contact information:Digital Transformation of Education Promotion Group, Board ofEducation, Saga Prefectural Government, 1-1-59 Jonai, Saga City,Saga Prefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7363総合評価一般競争入札 入札説明書この入札説明書は、佐賀県 GIGA スクール運営支援センター業務委託契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。 公告日 令和8年11月20日契約名 佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託契約履行期間 令和9年4月1日(木)から令和12年3月31日(日)履行場所 教育DX推進グループが定める場所説明会 開催しない予算額令和9年度 164,564,000円(消費税及び地方消費税を含む)令和10年度 146,084,000円(消費税及び地方消費税を含む)令和11年度 132,224,000円(消費税及び地方消費税を含む)質問書提出期限 令和8年11月27日(金) 午後5時まで質問回答期限 令和8年12月9日(水)参加資格確認申請書提出期限令和8年12月16日(水) 午後5時まで参加資格確認結果通知期限令和8年12月22日(火)提案書提出期限 令和8年12月25日(金)開札日 令和9年1月21日(木)午前10時00分プレゼンテーション令和9年1月21日(木)午後2時00分 Web会議形式なお、変更の場合は別途連絡する。 ※ 本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加確認申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。 1 参加資格確認申請書について(1) 参加希望者は、公告で定める参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 参加資格確認申請書(別記様式2) 1部イ 会社概要(パンフレットで可) 1部ウ 誓約書(別記様式3) 1部エ 担当者届(別記様式4) 1部オ 同種業務の履行実績調書(別記様式5) 1部カ 情報セキュリティ認証規格証明書の写し 1部(2) 申請書等の提出は、持参又は郵送による。 注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 2 仕様書等について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、別記様式1に記入のうえ、持参又は電子メールで提出すること。 3 提案書について(1) 提出書類ア 表紙(別記様式6)・・・正本1部 副本7部イ 提案書(任意様式)・・・8部ウ 紙ベースと同一内容の電子データ(CD-R又はDVD-R)1枚(2) 提出後の提案書及び添付資料の変更、差し替え等は認めない。 (3) 提出された提案書及び添付資料は返却しない。 (4) 提出は持参又は郵送による。 (5) 提案書及び添付資料の記載事項は、原則として全て履行しなければならない。 注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 (6)提案書は30ページ以内とすること。 4 プレゼンテーションについて(1) プレゼンテーションはWeb会議形式とし、実施日時等は別途通知する。 (2) プレゼンテーションは提案内容に対する確認や補足説明を主な目的として実施するものであり、提出された提案書を用いて行うものとするが、別途、説明用資料(PowerPoint等)を作成し、説明に用いることは差し支えない。 (3) 時間配分はプレゼンテーション30分、質疑応答20分を予定している。 (4) プレゼンテーションは、本業務の遂行において主導的役割※を担う予定の者(統括責任者、統括マネージャー、運用責任者等)が行うこと。 ※ 主導的役割・・・プロジェクトを円滑に進めるための現場管理を行うほか、県との窓口として要望管理や課題管理・解決、各種打合せ等を主導する。 5の1 入札について(1) 次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とする。 ア 参加する資格のない者イ 当該般競争入札について不正行為を行なった者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 1人で2以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし、無効な入札をした者は、 再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は3回までとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前に委任状(別記様式8)を提出しなければならない。 イ 入札を辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別記様式9)を提出すること。 5の2 落札者決定の方法(1) 佐賀県財務規則第 105 条の規定により作成された予定価格に110分の 100 を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者を落札候補者とする。 (2) 総合評価のための提案書の提案内容について「技術審査項目」に示す各項目の評価点の上限の範囲内で提案内容の評価に応じて評価点を与える。 (3) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(1)の要件を満たすもののうち、総合点の最も高い者を落札者とする。 ア 総合評価点の最も高い者が2人以上あるときは、地方自治法施行令第 167 条の9の規定によるくじの方法により落札者を決定する。 イ 評価基準に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。 6 契約書について(1) 落札者は、収支等命令者から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から2週間以内に収支等命令者に提出しなければならない。 (2) 契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。 7 留意点(1) 提出された資料は返却しない。 (2) 本入札の参加に要する費用は、参加者の負担とする。 (3) 個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57号)及び佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)に基づき、適切に管理するものとする。 8 契約事項(1) 佐賀県財務規則(平成4年3月31日佐賀県規則第35号)に基づき執行する。 (2) 入札保証金 公告に定めるとおり(3) 契約保証金 公告に定めるとおり9 入札関連様式(1) 別記様式1 質問書(2) 別記様式2 競争入札参加資格確認申請書(3) 別記様式3 誓約書(4) 別記様式4 担当者届(5) 別記様式5 同種業務の履行実績調書(6) 別記様式6 総合評価のための提案書(7) 別記様式7 入札書(8) 別記様式8 委任状(9) 別記様式9 入札辞退届10 添付書類(1) 別添1 佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託仕様書(2) 別添2 質問受付及び総合評価のための提案実施要領(3) 別添3 技術審査項目(4) 別添4 契約書(案)11 問い合わせ担当部局 佐賀県教育委員会事務局 教育DX推進グループセキュリティ・端末担当住所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話 0952-25-7363電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp別添1佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託仕様書佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループ目次第1章 総論 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11. 1 本業務の背景 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11. 2 本調達の目的 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11. 3 用語の定義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1第2章 現行業務の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22. 1 現行業務の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2第3章 本委託業務の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33. 1 契約 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33. 2 本業務の範囲 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43. 3 管理・ 運用対象構成 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43. 4 委託作業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53. 5 スケジュール . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6第4章 委託対象システムの詳細要件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 74. 1 サービス要件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 74. 2 インシデント レベル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8第5章 委託作業における詳細要件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 95. 1 計画フェーズ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 95. 2 運用フェーズ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 95. 3 保守フェーズ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 135. 4 引継フェーズ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20第6章 委託業務遂行に関する要件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 216. 1 体制及び要因に関する要件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 216. 2 打合せ・ 報告に関する要件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 236. 3 本委託業務の納品物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23第7章 その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 267. 1 応札条件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 267. 2 業務の再委託 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 267. 3 知的財産権の帰属等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 267. 4 機密保持 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 267. 5 情報セキュリティ に関する受託者の責任 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277. 6 契約内容の不適合に係る担保責任 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277. 7 遵守事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277. 8 特記事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 281第1章 総論1. 1 本業務の背景佐賀県教育委員会(以下、県という)では、平成23年度からICT 利活用教育の推進に取り組んでいる。 このような中、教職員及び生徒が安心して学習活動等に集中できるよう、佐賀県立学校(以下、「県立学校」という。 )等における機器等の操作方法の問い合わせ、トラブル対応、端末の設定等の対応、校内LAN 等で検知されたアラートへの対応、セキュリティや情報リテラシー向上に関する提案・情報発信、教員の自作教材の作成支援及び必要な著作権処理など様々な役割を担う統括的な問い合わせ窓口のしくみを調達するものである。 本業務の実施にあたっては、ICT 機器納入業者、校内LAN 運用保守業者及び佐賀県教育情報プラットフォーム(以下、「次期教育情報システム」という。 )運用保守業者等、教育DX推進事業等の関係業者との連携が不可欠であり、可能な限り利用者へワンストップでサービスを提供するものとする。 また、各県立学校で発生したトラブルや課題の早期解決を図るものとし、そのために必要な受付・対応等の体制を構築するものとする。 1. 2 本調達の目的本調達の目的を以下に示す。 (1) ヘルプデスクは、ICT 利活用教育の円滑な実施や校務の業務効率化をサポートするプロセスのひとつであること。 (2) リクエスト及びトラブル管理の窓口を一元化したサービスであること。 1. 3 用語の定義(1) 校務用端末校内LANの校務系ネットワークに接続し、各県立学校の教職員が使用する端末(2) 学習用端末校内LANの学習系ネットワークに接続し、各県立学校の教職員及び生徒が使用する端末(県が整備している端末、iOS 等を含む)。 (3) ICT機器県及び県立学校において、校内LANに接続するすべてのICT機器(校務用端末、学習用端末、産業教育振興設備、その他パソコン教室等の端末、電子黒板(操作用端末含む))、端末周辺機器(プリンタ、スキャナ、USBメモリ、外付けDVDドライブ等)。 校内LANに接続していない機器であっても、次期教育情報システム環境で、県が業務や学習での利用を認めたスマートフォン等や校内LANへ接続する必要がある場合はその時点で本定義に該当するものとする(校内LANへの接続については別途県の承認が必要)。 ただし、機器の新規調達により新たに校内LANに接続する場合に必要な作業は除く。 (4) インシデント本委託業務で発生した問い合わせや障害の申告2第2章 現行業務の状況2. 1 現行業務の状況県及び県立学校で発生した障害や依頼に対して、ヘルプデスク現地員・コールセンター等による一元的な対応を行う。 以下に、イメージ図を示す。 佐賀県統括マネージャー県立学校内・障害対応・障害切り分け・サーバ設定・利用者への研修・授業中の支援(操作支援含む)・維持管理・資産管理・学習用パソコンの修理手続き調整・対応 等ヘルプデスク現地員【各種ICT機器】教員(生徒)コールセンター サポート相談障害対応・操作支援(状況に応じ作業員派遣)障害対応操作支援対応・連携各関係業者(ICT機器納入業者、新教育情報システム保守)障害対応依頼・報告統括統括サポート相談・各種報告・定例会・情報交換 等指示3第3章 本委託業務の概要3. 1 契約契約に関する事項は次のとおり。 3. 1. 1 契約期間契約締結の日から令和12年3月31日まで3. 1. 2 履行期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで3. 1. 3 履行場所佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループが承認する場所及び県立学校(別紙1)43. 2 本業務の範囲県及び県立学校において、校内LAN に接続して利用するICT機器及び関連サーバ等について、管理・運用に係る一切の業務を委託の範囲とする。 以下に校内LAN全体イメージ図を示す。 なお、対象機器に関しては、場所に拠らず対象とすること。 3. 3 管理・ 運用対象構成3. 3. 1 対象機器県及び各県立学校の校内LANに接続して利用するICT機器及び関連サーバを対象とする。 また、校内LANに接続していないICT機器についても一部対象とする。 (1) 各県立学校で稼働する各種サーバ機器(2) 各県立学校で稼働する各種サーバ機器に接続するICT機器ア 学習用端末(Entra認証、指紋認証含む)イ 校務用端末(統合されたActiveDirectry認証、Entra認証含む)ウ 産業教育振興設備やその他パソコン教室等の端末エ 電子黒板(操作用端末含む)オ 端末周辺機器(プリンタ、スキャナ等)(3) 各県立学校等で稼働する校内LANに接続しないICT機器ア 高性能端末イ 端末周辺機器(USBメモリ、外付けDVDドライブ等)(4) データセンターにて稼働するサーバ機器(校内LAN関係)等(5) 各県立学校で利用が許可された端末(教職員・生徒のプライベート端末等)※県が提供するアプリを利用するための設定(セキュリティ対策を含む)や操作の支援に限る。 53. 3. 2 対象システム及びソフト ウェア県及び各県立学校の校内LANに接続して利用するICT機器及び関連サーバにて使用するシステム及びソフトウェアを対象とする。 なお、端末に導入時から具備されているアプリケーションは原則、対象とすること。 (例)不正接続防止システム(iNetSec SF)システム構成管理・資産管理・端末管理システム(Intune)ウイルス対策ソフト(Microsoft Defender for Endpoint)インターネットフィルタリング(i-FILTER ブラウザ&クラウド)授業支援ソフト(MetaMoJi 等)デジタル採点ソフト(百問繚乱 等)学習支援ツール(M365アプリケーション、Google Workspaceの各アプリケーション 等)各種デジタル教材 等なお、上記以外のソフトウェアやアプリケーション(学校が独自に導入したもの等)については、資産管理を行うこと。 3. 4 委託作業本業務における委託作業は次のとおり。 その詳細は第5章で示す。 3. 4. 1 計画フェーズ受託者は、本委託業務を運営するにあたり必要な作業計画や運用保守スケジュール等の策定を行う。 3. 4. 2 運用フェーズ3.3.1及び3.3.2に示す機器、システム、ソフトウェアが正常に稼働しているかどうかの監視・運用及びその環境整備、障害への対応等を行う。 (1) インシデント管理環境の整備業務(2) 障害対応業務(3) 利用者への情報提供・教育等業務(4) 資産管理業務(5) ログ管理業務(6) インシデント管理業務(7) 運用付随業務3. 4. 3 保守フェーズ3.3.1及び3.3.2に示す機器、システム、ソフトウェアに不具合が生じた場合、あるいは不具合が生6じるおそれがある場合、または必要がある場合に各種サーバ機器やICT機器の設定(ソフトウェア情報等)の変更等を行う。 (1) 維持管理業務(2) セキュリティ管理業務(3) サーバ等設定業務(4) 生徒の入学・卒業・進級、教職員の採用・異動等の設定業務※教職員についてはアカウント関連の設定は除く(5) 学習用端末・校務用端末等の設定環境整備業務(6) 保守付随業務3. 4. 4 引継フェーズ受託者は、本委託業務終了後も県が継続して遂行できるよう、引継ぎに必要なマニュアル等を整備する。 また、次の受託者がいる場合は、引継ぎのための新たな設定・準備等に係る費用は、次の受託者が準備する。 3. 5 スケジュール※履行開始日より、第4章で示すヘルプデスク業務を行えるように、事前に必要な準備を行うこと。 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ヘルプデスク準備(人員確保・研修等)運用保守教材インストール進級等の準備構成令和9年 令和10年 令和12年 令和11年図.スケジュール(想定)7第4章 委託対象システムの詳細要件4. 1 サービス要件運用フェーズ、保守フェーズにおけるサービス要件は次のとおり。 4. 1. 1 基本要件迅速で効率的なサービス提供を実現するため、以下の業務環境を履行開始日までに構築すること。 (1) ヘルプデスクの整備ア 人員配置(ア) 統括マネージャー :受託者社内に設置(イ) コールセンター :受託者社内に設置(ウ) ヘルプデスク現地員 :各県立学校に設置(エ) 現地作業員 :受託者社内に配置し、必要に応じて現地に派遣※ヘルプデスク現地員の配置校については別紙1「ヘルプデスク現地員配置先一覧表」参照すること。 ヘルプデスク現地員の配置方法については、別途県と協議すること。 イ 連絡回線(ア) コールセンター専用の電話番号を3回線以上、及びメールアドレスを1アドレス以上用意すること。 (イ) 時間外の緊急時の連絡番号(携帯電話番号等)及びメールアドレスを各1つ以上用意すること。 ウ その他(ア) 県及び県の関係者については、必要に応じてコールセンターへの立入が許可されること。 (イ) 時間外の緊急時とは障害対処等の急を要する場合であり、通常業務外の全ての時間を指す。 (ウ) コールセンターでは問合せ者の端末の画面を確認し、必要に応じて端末を制御・操作の上適切にサポートができるような遠隔作業の仕組みを準備すること。 (エ) コールセンターではナレッジや過去のQ&A等を蓄積の上センター内で共有し、問合せに効率的に回答できる仕組みを準備すること。 4. 1. 2 サービスレベルサービスレベルに係る要件は以下を満たすよう努めること。 なお、必要に応じて詳細なサービスレベルの定義について県と協議の上、決定すること。 表1 サービスレベル一覧フェーズ 業務 サービスレベル項目 推奨値運用 障害対応業務 問い合わせワンコール解決率※1 60%以上※2保守維持管理業務 問い合わせワンコール解決率※1 60%以上※2インシデント解決の平均時間 24時間以内セキュリティ管理業務インシデント報告覚知後(暫定)対処 4時間以内緊急セキュリティパッチ配信完了 5日以内月次セキュリティパッチ配信完了 14日以内8フェーズ 業務 サービスレベル項目 推奨値その他 県立学校等への作業員の到着時間 2時間以内※3(派遣決定後)※1 ハードウェア故障、作業員派遣、他業者に関係するもの等は除く。 詳細については、別途協議する※2 当該目標値は、一月での割合とする。 ※3 交通法規等の遵守を最優先とし、交通事故等には十分に注意すること。 4. 2 インシデント レベルインシデントレベルに係る要件を以下に示す。 ※ 各レベルにおける県への報告については以下のとおりとする。 レベル 県への報告レベル3 検知後、直ちに県へ報告(緊急連絡体制に基づく)レベル2 メール等での報告・共有レベル1 月次報告会で報告レベル0 月次報告会で件数のみ報告(データとして保存)意図 影響 頻度 具体例 レベル※3意図的に実施特定の端末一過性・情報セキュリティモラル上の問題(誤認を含む)・ネットワーク機器などの破壊・校務用端末の紛失 などレベル3反復ネットワーク波及一過性反復意図的ではない特定の端末一過性・端末の物理的な故障で原因などが特定できるもの(暫定対処ができているもの) などレベル1反復・端末の故障などで原因が特定されないもの(対処方法が見えていないもの)・学習用端末の紛失 などレベル2ネットワーク波及一過性・校内LANへの影響はあるものの、暫定対応が見えていて、直ちに実施できるもの・ウイルスや不正接続の検知・サーバ、ネットワーク機器の故障 などレベル2反復・校内LANへの脅威(反復の恐れあり←原因等が特定できないもの)、継続的なネットワーク全体の故障 などレベル3- - -・単純な作業依頼(ワンタイムパスワード発行等)・障害が起因とならない問い合わせ などレベル09第5章 委託作業における詳細要件本委託業務における委託内容の詳細は次のとおりとする。 5. 1 計画フェーズ受託者は、本委託業務を運営するにあたり必要な作業計画や運用保守スケジュール等の策定を行うこととする。 また、関係業者(ICT機器納入業者、校内LAN運用保守業者、次期教育情報システム運用保守業者等)との連携に必要な連絡体制を関係業者と別途調整すること。 そのために必要な関係業者の担当者・連絡先等の情報は県から提供する。 以下に示す業務内容を実施すること。 (1) 受託者は、落札決定後10 日以内に本仕様書及び校内LAN 等の関連図書(契約後、提示)に基づき、環境構築の作業計画書を提出すること。 ヘルプデスク現地員名簿については、別途県が指定する日までに提出すること。 なお、履行期間の中途で現地員を変更する場合は再度名簿を提出すること。 (2) 受託者は、業務実施計画書を作成し、契約締結時に提出すること。 業務実施計画書には、業務の目的及び内容、実施方針、実施体制、実施方法、管理計画、その他必要な事項を記載することとする。 なお、運用管理体制に変更のあった時も同様とする。 (3) 本委託業務の運用のために必要となる作業が発生した場合は、個別に作業計画を策定し、事前に県の承認を得ること。 5. 2 運用フェーズ受託者は、迅速で効率的なサービスを提供するため、次の各項で定める委託業務を、県が示す手順により実施するものとし、受託者が委託業務を行った場合は、その作業内容を記録し、県に報告しなければならない。 この方法については、県との協議の上、別途定めるものとする。 ヘルプデスクの概要は、別紙2「ヘルプデスク運用イメージ図」のとおりとする。 また、この業務により、システムの構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。 なお、統括マネージャー及び現地員の詳細業務については、別紙4「ヘルプデスク現地員業務明細資料」を参照すること。 加えて、運用を行う上での手順を業務手順書として作成し、委託業務終了時に県へ提出すること。 環境整備にあたっては、以下に留意すること。 (1) 環境構築の際には、県と受託者とで、県が使用するサーバ機器、各種ライセンス、ソフトウェア等の資産を有効に活用した環境を構築すること。 (2) 受託者は、現行の校内LANの環境を前提に、効率的なヘルプデスク業務を提供するため、サーバ機器等の環境を含む業務環境等の事前準備を行うこと。 (3) 本業務の遂行に必要と考えられる環境整備については、積極的に提案を行い、受託者側の負担により整備を行うこと。 なお、必要機器の設置場所等については、県と協議すること。 (4) ヘルプデスクにおいて、校内LAN を構成する機器の稼働状況を監視・管理できる仕組みとし、リモート監視を行うために必要となる回線、機器を受託者にて準備すること。 なお、準備する回線は閉域網(インターネットVPN でも可)とし、事前に県の承認を得ること。 また、回線の接続に10おいては県及び校内LAN 運用保守業者並びにデータセンター等と協議の上、履行開始日の令和9年4月1日から運用開始となるよう受託者にて調整し接続を行うこと。 なお、教職員とのファイル授受や遠隔制御・対応等、ヘルプデスク業務において必要な範囲であれば、県の環境やライセンスが利用可能なため、利用する環境については履行開始前に県と協議の上、承諾を得ること。 (5) 各県立学校における教職員からの一切の問い合わせについてはコールセンターで受付し、各県立学校に配置するヘルプデスク現地員による作業が必要な場合は、コールセンターより作業の指示を行うこと。 教職員からヘルプデスク現地員への直接の指示が生じないような体制を構築すること。 (6) ITIL(Information Technology Infrastructure Library)に準じたインシデント等の管理を行う環境を整備すること。 (7) 利用者の問い合わせから、その解決までの一連の状況を管理し、ヘルプデスク全体でインシデント等が即時に確認できるような環境とすること。 (8) インシデント等のデータについては、バックアップを行うこと。 (9) 業務に必要となる監視クライアント、業務用端末等は受託者にて準備すること。 ただし、各県立学校での業務場所(机、いす等)及び駐車場は県が準備したものを利用することができる。 (10) 県及び各県立学校のサーバ機器や備品について、県が必要と認める場合は、県の承認を受けたうえで受託者は無償で利用することができる。 (11) 各県立学校からの問い合わせについて、生成AIやChat Bot・専用FAQや端末やアプリケーションの利用マニュアルを掲載するサイト等の活用による問題解決の効率化を図ること。 5. 2. 1 運用業務(1) 受付業務受託者は、利用者からの問い合わせ、障害発生の連絡、各種支援依頼はコールセンターが一括して受付け、一次切り分けを行う。 ア 業務内容(ア) 各県立学校の利用者が端末等を利用する際のハードウェア及びソフトウェアの操作、コンピュータウイルス対策、並びにセキュリティ対策等、全ての問い合わせに対して受付を行うこと。 (イ) 受付した内容について問題の一次切り分けを行い、ICT機器納入業者、校内LAN 運用保守業者、次期教育情報システム運用保守業者等の関係業者等と連携を図り、利用者からの問い合わせに対して、ワンストップのサービスを行うこと。 必要に応じて、ネットワーク機器やサーバ機器の状況を確認することを含む。 (ウ) 委託業務外で対応できないものについては、関係する保守業者、ベンダー、システム管理者等に連絡のうえ引継ぎを行い、問い合わせを行った利用者へその旨を通知すること。 なお、関係業者の担当者及び回答期限を明確にし、関係業者からの回答が完了するまでインシデント管理すること。 (2) 障害対応業務受託者は、(1)で受付したインシデント(システム障害、セキュリティ事案等)の問題への対応及び県への報告を行う。 11ア 業務内容(ア) 利用者からの問い合わせに対しては、授業や業務に与える影響を最小限に抑え、通常業務の維持・回復を促進するための対応を行うこと。 (イ) 県立学校内でのトラブルや課題の早期解決を目指し、業務復旧や障害の切り分け、教職員や生徒の現地ヒアリングの支援等を行うこと。 (ウ) ICT機器やソフトウェア不具合時には詳細調査(ログ解析、ハードウェア・ソフトウェア・システム等の障害原因の切り分け等)を行い、障害へ対応すること。 (エ) 受付した問い合わせや障害について、操作支援や機器の設定等を行うこと。 イ 対応方法(ア) 電話による指示、FAQ の案内、リモートでの機器操作等、効率的な手段で助言を行うこと。 (イ) 各県立学校現場での障害切り分けや機器操作の説明、端末の設定作業の支援等を行うこと。 また、OS等のバージョンアップが実施されていない場合は、教職員に対しバージョンアップ作業の実施を促すこと。 ウ 受託者は、県や各県立学校が所有するアプリケーション(オンプレ、外部)の利用状況とソフトウェアのバージョンアップ等のセキュリティ対策状況、扱う情報資産のレベル等の管理を行い、学校や県が常に最新の情報を把握できるようアプリケーションの資産管理台帳を作成すること。 また、適切な運用やセキュリティ対策の更新が実施されていない場合は、教職員に対し適切な運用を教育・研修等により促進すること。 エ ICT 機器の現物確認を学期に1回行い、機器の有無や故障損傷の有無を確認すること。 併せて端末に導入されているソフトウェアとプリンタを確認し、資産管理台帳の更新を行うこと。 (5) ログ管理業務受託者は、県の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの解析を行う。 内容は以下に示す。 ア 学習用端末でインターネットにアクセスしたログについて、インターネットフィルタリングソフトのログを元に調査を行うこと。 イ アクセスログ等の設定・管理として、各システムにアクセスしたログについてフィルタリングソフトや次期教育情報システム、Microsoft365管理画面(EntraID等)及び各システムやアプリケーション等で取得したログを元に調査を行うこと。 ウ ICT機器やソフトウェア不具合時にはログ解析を利用し、詳細調査を行うこと。 エ 各県立学校における学習用・校務用端末の稼働状況について、使用率等についての日次集計、月次集計、学校毎集計を行い、月次報告会で報告すること。 (6) インシデント 管理業務受託者は、本委託業務で発生したインシデント及び支援依頼はすべて記録し、その解決までの管理を行うこと。 ア 記録したインシデント等の情報は、県がリアルタイムに最新の情報を閲覧できるようにし、必要に応じて県と情報共有が可能なようにすること。 イ 記録したインシデントの中から問題となるインシデントを抽出するとともに、根本原因を調べて対処し、利用者への影響を最小限にすること。 ウ インシデントは集計・分析を行い、県の対応が必要と認められる場合には対応策を提案すること。 また、日次集計、学校毎集計、業務区分毎の集計を行い月次報告会で報告すること。 エ 障害記録、その他必要な書類を作成すること。 なお、これらの記録の様式については、事前に県の承認を得ること。 13(7) 運用付随業務ア コンサルティング及び提案受託者は、県の指示に基づき、ヘルプデスクの運用に関連した技術動向の把握、効果的・効率的なヘルプデスク運用の提案、個別依頼事項に基づく調査を行い、県に報告するなど、当該ヘルプデスク業務におけるコンサルティング及び提案を行う。 イ ヘルプデスク現地員に対する満足度調査定期的にヘルプデスク現地員のスキルや勤務態度等について学校にヒアリングを行い、勤務校の満足度を調査すること。 また、満足度が低い場合は必要な対応をとること。 ウ 学校業務等の効率化の提案学校で行われている業務について、ICTを活用した効率化の提案を年1回行うこと。 エ 生成AIに関する支援県が推進する生成AIの利用や運用について、活用推進や事例研修等を行い教職員や生徒の活用を支援すること。 オ その他の事項(ア) 統括マネージャー及びヘルプデスク現地員は学校現場で勤務する場合は写真付きの名札を着用すること。 (イ) 現場出勤に用いる車両は、受託者が措置すること。 5. 3 保守フェーズ受託者は、次の各項で定める委託業務を、県が示す手順により実施するものとし、受託者が委託業務を行った場合は、その作業内容を記録し、県に報告しなければならない。 この方法については、県との協議の上、別途定めるものとする。 また、この業務により、システムの構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。 加えて、運用を行う上での手順を業務手順書として作成し、委託業務終了時に県へ提出すること。 5. 3. 1 保守業務(1) 維持管理業務受託者は、県又は県立学校の指示に基づき、ICT機器及びそれに付随する各種サーバ等についての維持管理を行う。 ア 構成(ア) 遂行にあたって、「インシデント管理」、「問題管理」、「変更管理」、「リリース管理」及び「構成管理」を実施すること(イ) 維持管理業務に必要な、サービスレベルの管理・維持のため、IT サービスの「可用性管理」、「キャパシティ管理」、「ITサービス継続性管理」を実施することイ ICT機器の維持管理Intune等を有効活用し、ICT機器に関する維持管理を行うこと。 なお、本業務には、ICT機器の新規調達により、新たに校内LANに接続する場合に必要な作業は含まない。 ただし、新規調達事業者からの依頼に基づき、管理者権限アカウントの発行や導入に伴う支援は実施するものとする。 14(例)・ 新規プリンタ導入に伴う既存端末へのプリンタドライバインストール作業・ ソフトウェア導入時の既存端末へのインストール作業やライセンス認証作業・ 新規導入される端末(学習用端末、校務用端末、PC教室端末等全ての端末)へのソフトウェアやプリンタドライバ等のインストール作業(ア) 稼動中の県が整備した学習用端末・校務用端末・電子黒板操作用端末のマスターイメージ更新及び管理、学習用教材等の一斉インストール支援及びアンインストール支援(インストール用マスター作成等含む)及び機器の設定(イ) 必要なソフトウェアのインストール支援・アンインストール支援(アップデート用マスター作成等含む)、アップデート及び機器の設定(アップデートに必要なライセンス費用が必要な場合は県が別途調達する)※Windows OSやOfficeソフトのアップデート等を含む(ウ) 県や各県立学校で所有するソフトウェア資産の管理・運用サポート(エ) IP アドレスを含むネットワーク利用に必要なネットワーク及びブラウザソフトの設定(オ) ドライバのインストール(プリンタ、複合機等の周辺機器)及びネットワークの設定(カ) 利用者が作業等を行う場合に必要となる手引書の作成及び配布並びに各種支援業務(キ) アカウント及びパスワード等の設定及び管理a Microsoft365(EntraID)等を利用して発行・更新・削除など実施して適切な管理を行う。 b 年度更新等で大幅な異動があった場合は、各県立学校と連携し更新が必要なものについて作業を実施すること。 (ク)Windows の設定及びWebブラウザ等の設定・管理等a Intune等により一括して設定・管理を行う。 b 利用者の種別ごと等に設定・管理を行う。 c Intune等の設定値については、県と協議して決定し、設定シートを作成・管理すること。 (ケ)次期教育情報システム等のシステムへの接続及びアカウントの連携に関する設定・管理(コ)インターネットフィルタリング等の設定・管理a 学習用端末で利用者が不適切な情報やセキュリティ上危険なサイト等にアクセスしないように、各県立学校ごとにインターネットフィルタリング(i-FILTER ブラウザ&クラウド)の適切な設定・管理・運用を行う。 b 受託者は県または県立学校から学習系フィルタリングソフトの設定変更の依頼があった場合は、変更による利用者への影響、セキュリティ上の問題、ネットワークへの影響、教育的観点からの生徒への影響等を事前に確認した上で設定変更の作業を行うこと。 なお、設定内容については、受託者の提示・提案を受け県が決定する。 c 学習系フィルタリングソフトの設定変更の作業を行った場合は、校務系のフィルタリングソフトにおいても同様の作業が必要となるため、次期教育情報システム運用保守事業者に情報を連携・共有すること。 (サ)障害対応(コンピュータウイルス等の感染による障害対応は、5.3.1(2)セキュリティ管理業務により対応する。 )a 利用者からの問い合わせへの対応及び復旧を試みる利用者への支援b 修理が完了した端末の初期設定(校内LAN に接続するための設定)c 県が使用する予備機の設定15d 再インストールなどの復旧作業e パスワードのリセットf ICT 機器の構成情報を取得して資産管理台帳を更新し、県の指示があった場合に、最新の状況を確認できる状態にすること。 g その他、必要な作業が発生した場合には県と協議の上、対応すること。 (シ)ハードソフトウェアにかかわらず、端末の利用に当たって、故障、不具合等の障害が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じること。 また、措置に必要な学校の資料準備等を支援すること。 (ス) 県立学校の学習用・教職員端末の設定等県立学校の端末については、自宅等での利用を前提に端末として最適な設定を行うこと。 学校が設定を依頼するにあたり必要な申請資料の内容確認や作成支援を行うこと。 a インターネットフィルタリング等の設定・管理b アプリケーションの起動制御情報漏えいの恐れのあるアプリや学習・校務活動に不適切なアプリ等を利用できないように、ストアアプリ、デスクトップアプリ及び単体で実行するアプリ(exe形式等)の起動制御を行う。 c 紛失時の確実な情報連携端末を紛失した場合に、遠隔操作にて、内蔵ディスクのデータを削除が可能な次期教育情報システム運用保守事業者への確実な情報連携を行う。 d 利用者からの依頼に基づく、ユーザーアカウントの作成・管理e 導入アプリケーションの端末インストールや配信の設定f 導入アプリケーション利用時のユーザーアカウントのSSO連携設定(Entra側)g その他、端末としての利用に必要な設定(セ)校務用端末及び学習用端末の予備機等を保管すること。 保管する予備機等は以下のとおりとする。 入学者数の推移(増減)に伴い保管台数の増減が発生する場合があるため、超える分については協議し、可能な範囲で対応すること。 a 校務用端末予備機 100台程度(外付けディスプレイを含む)b 学習用端末予備機 700台程度※令和9年度500台程度、令和10年度100台程度、令和11年度100台程度を見込む。 c 指紋認証デバイス予備機 500台程度予備機の保管環境については、以下の条件を満たすこと。 (a)認証設備による物理セキュリティを行うこと。 (b)限られた人員のみ入室できる体制を構築していること。 (c)温度・湿度による故障を防止するため、空調等による環境管理を実施すること。 (d)端末のバッテリ劣化防止の為、定期的に充電を実施すること。 (ソ)端末配置数調整のため、県の指示に従い学校間の端末移送に対応すること。 想定される作業は以下の通り(年間1000台程度)。 a 入学生徒数による調整分及び予備機相当分の学習用端末移送b 学校予備機過不足による学習用端末の回収及び配送c 教職員の異動等による校務用端末の回収及び配送d その他、県が要望する箇所へ機器の回収及び配送予備機の回収後は端末の初期化作業を実施し保管すること。 16予備機配送の際は、学校毎の設定及び動作確認を実施し、故障等がないことを確認したうえで納品すること。 ウ その他(ア) Microsoft365 アカウント等の管理a 県が使用するMicrosoft365のアカウントを用いて、学習者のアカウント及び保護者アカウント(ゲスト含む)の登録、更新、権限管理等を行うこと。 設定値等については、県と協議して決定し、設定シートを作成・管理すること。 b 学習用教材等のアプリのインストールが必要な場合は、県の指示により県が指定したアカウントの登録、更新、管理等を行うこと。 c 必要に応じてTeamsのチーム作成や設定、削除などの運用を行うこと。 (年度初めのチーム作成・生徒登録を含む)必要に応じて、不要なチームの削除を行うこと。 d 必要に応じてSharePointの共有フォルダの作成や設定、削除の運用を行うこと。 e Intuneにおけるデバイス管理の設定、削除などの運用を行うこと。 f ストレージ容量(Outlook、OneDrive、Teams、SharePoint等)の全体管理を行うこと。 (イ) Google Workspaceアカウント等の管理a 県内の教職員及び学習者のアカウント等の登録、更新、権限管理等を行うこと。 設定値等については、県と協議して決定し、設定シートを作成・管理すること。 b ストレージ容量の全体管理を行うこと。 (ウ) その他のアカウント等の管理デジタル採点システム(百問繚乱等)、授業支援ソフト(MetaMoji等)のマスタ設定等a 学校から提供された情報をもとに、先生用・生徒用のアカウント登録b EntraIDのSSO連携設定(2) セキュリティ 管理業務受託者は、県の指示に基づき、佐賀県セキュリティポリシーを遵守しハードウェア、ソフトウェア等に関するセキュリティ管理を行う。 ア 対象機器に係るセキュリティ情報を入手し、セキュリティリスクに関する情報及びパッチ等の適用に関する情報を県に提供するとともに、迅速に対策方針の決定や最適な対策の提案及び実施並びに対策後の確認及び報告を行うこと。 イ 情報セキュリティが確実かつ効果的に管理されるようにすること。 ウ 対象機器についてアンチウイルスソフト及びパターンファイルの更新を行うこと。 エ セキュリティパッチ等の脆弱性に関する最新情報を収集し、迅速な対策を提案すること。 オ コンピュータウイルスによる感染の未然防止のための助言及び指導を行うこと。 カ セキュリティインシデント発生時には直ちに県に報告するとともに、対象機器の特定や発生要因の調査等の対応を実施すること。 キ セキュリティアラートの対策(ア) 緊急のセキュリティ情報を受けて対処が必要な対象機器の情報を提供すること。 (イ) 緊急のセキュリティ情報を受けて対象機器にセキュリティパッチ等を配布する場合は、可能な限り自動化し、効果的な配布手順及び配布環境を提供すること。 17(ウ) 緊急のセキュリティ情報を受けて対処した対象機器の情報は県へ報告すること。 ク アンチウイルスソフトの更新(ア) 既存のアンチウイルスソフト配信サーバの監視及び管理を行うこと。 (イ) 対象機器へのアンチウイルスソフトのインストール及び監視並びに管理を行うこと。 (ウ) コンピュータウイルスのパターンファイルの更新及び適用状況の定期的な確認を行うこと。 (エ) アンチウイルスソフトの更新を行うこと。 ケ セキュリティリスク及びセキュリティパッチ(ア) OS 及びアプリケーションソフトウェア等の脆弱性、コンピュータウイルス・マルウェア等のセキュリティリスクに関する情報及びパッチ等の適用に関する情報を県に提供すること。 (イ) 各社が提供するセキュリティパッチの最新情報を入手し、県に必要な情報を提供すること。 (ウ) 対象機器に対し、セキュリティパッチ、サービスパック等の入手を行い、セキュリティパッチ等を配布及び検証すること。 (エ) セキュリティパッチ等の適用状況について、適宜、県へ報告すること。 コ セキュリティインシデント時の対応セキュリティインシデント時の対応については、以下のとおりとする。 (ア) コンピュータウイルス・マルウェアを検知した場合a 本人へ直ちに連絡(対処)b ウイルス感染拡大防止措置c 駆除d 復旧等の緊急措置e 県への報告f 対応策の協議g その他必要な措置(イ) 端末の脆弱性が発見された場合a 情報の整理b 県への報告c 対策の方針の協議d 対策の準備(マニュアル、配信パッチ等の準備)e 対策の実施f その他必要な措置(ウ) 端末紛失が発生した場合a 情報の整理(発見につながる情報の確認と提供)b 遠隔操作による端末初期化c 県への報告d 端末捜索の学校支援e その他必要な措置(エ) 不正接続防止システムの監視・運用各県立学校では、不正接続防止システム(iNetSec SF)により不正な端末等の校内LANへの接続を遮断している。 本業務では不正接続防止システムの定期的な監視を行い、不18正接続等の抑止を行うこと。 また、新規導入や修理、機器の配置換え等によって新たに校内LAN に接続が必要な端末等がある場合は、県または各県立学校からの依頼(依頼書の作成支援を含む)により校内LAN に接続する端末を不正接続防止システムに登録を行うこと。 なお、本作業においては校内LAN 運用保守業者と連携して効率的な運用を実施すること。 サ IT資産管理システムを活用した校務用端末等の設定・管理別途、県が導入するIntune等のIT資産管理システムを活用して、校務用端末等の資産管理、セキュリティ管理を行うこと。 必要に応じて、県やIT資産管理システム保守業者等と協議の上、IT資産管理システムに関する設定変更等を行い、校務用端末のセキュリティ対策に努めること。 (3) サーバ等設定業務ア 校内LANに設置されている各種システム等を活用して設定を行うこと。 (ア) Intunea セキュリティパッチ配信b リモート操作c アプリ起動制御d 端末(OS)マスターイメージ管理・配信e インベントリ管理(イ) アンチウイルスソフト配信サーバ(ウ) 不正接続監視サーバ(エ) EntraID(オ) SharePointやファイルサーバの共有の容量管理、アクセス権の設定等(カ) その他、業務に必要なサーバ機器等イ 業務の実施に必要なサーバ機器等がある場合、設置に関しては県の指示に従い受託者が行うこと。 (4) 設定作業業務( 県立学校の学習用端末、教職員端末等)受託者は、県の指示に基づき、県立学校の学習用端末等に必要な以下の作業を行う。 ア 県立学校の学習用端末(進級等に伴う作業)県が別途指定するデジタル教材等のソフトウェアを指定された学習用端末へインストールすること。 なお、インストールするデジタル教材等は、各県立学校で異なり、佐賀県が別途調達する業者から本調達の納入業者に対しインストーラーを提供するものとする。 イ 県立学校の学習用端末(卒業に伴う作業)卒業生の学習用端末リカバリに係るリカバリ用マスター作成及び現地でのリカバリ作業を、県と協議の上、行うこと。 なお、各県立学校の状況に応じて作業員を派遣し、対応すること。 ウ 県立学校の学習用端末(入学に伴う作業)新入生が使用する端末について、配布前に充電を行う。 また、年次引き継ぎ(3年生→1年生)に際し、マニュアルの再印刷を行うこと。 印刷範囲や、印刷しないページのデータによる学習者への提示方法などについては県と協議すること。 19エ 特別支援学校で使用している学習用端末令和8年度に県立学校へ導入した学習用端末の予備機を教職員用の学習用端末予備機(以下、運用予備機という。 )として、特別支援学校への配置・設定を行うこと。 運用予備機の配置にあたっては、県の指示に従うこと。 オ 県立学校の教職員端末(新規採用、異動に伴う作業)新規採用、異動者が赴任先の学校で使用する端末について、滞りなく利用開始できるようにアカウント通知書や一次パスワード等の準備支援や利用開始に向けた操作や設定の支援を行うこと。 カ Google Workspaceの導入に向けた設定等Google Workspaceの導入に向け、県と協議のうえ、設定を行うこと。 また利用に際した運用・保守(年次更新を含む)についても行うこと。 (5) 端末の設定環境整備業務( 県立学校生徒用の学習用端末、 教職員端末等)受託者は、県の指示に基づき、学習用端末、教職員端末及びテレワーク用端末等の一元的な管理等を行うため、以下の設定を行うこと。 ア 県立学校内(校内LAN)と県立学校外(自宅用)のWi-Fi環境に応じた、ブラウザのプロキシサーバ設定の自動的切り替えイ 学習用端末の紛失時などにおける遠隔操作による内蔵データの保護ウ トラブル発生に備えた、学習用端末のハードウェア異常の検知エ 学習用端末の一元的な管理、かつ、県立学校ごとの一元的な設定(6) 保守付随業務ア コンサルティング及び提案受託者は、県の指示に基づき、ヘルプデスクの保守に関連した技術動向の把握、効果的・効率的なヘルプデスク運用の提案、個別依頼事項に基づく調査を行い、県に報告するなど、当該ヘルプデスク業務におけるコンサルティング及び提案を行うこと。 イ 学校業務等の効率化の提案学校で行われている業務について、ICTを活用した効率化の提案を年1回行うこと。 ウ 県立学校教職員の情報リテラシー向上に係る取組県に対し効果的な取組を提案し、県と協議のうえ実施すること。 エ 次期教育情報システムについての提案令和9年度から開始する次期教育情報システム下における本業務の範囲と業務内容などの改善や見直し内容を毎年度、検討・提案・実施すること。 また、県の求めに応じて、業務の効率化・支援に主体的に協力すること。 オ その他の事項(ア)統括マネージャー及びヘルプデスク現地員は学校現場で勤務する場合は写真付きの名札を着用すること。 (イ)現場出勤に用いる車両は、受託者が措置すること。 205. 4 引継フェーズ受託者は、本委託業務を県が継続して遂行できるよう、引継ぎに必要なマニュアル等を策定することとする。 以下に示す業務内容を実施すること。 (1) 本委託業務を実施する上で必要となる作業の運用マニュアル、引継マニュアルの整備を行い、その後も必要都度、マニュアル等の更新・作業を行うこと。 (2) 業務手順書を業務実態に即した内容へ随時更新し、委託業務終了時に県へ提出すること。 (3) 引継ぎの際には、成果物一覧の資料等によって行うこと。 (4) 次の受託者が求める情報については、極力提供に応じること。 21第6章 委託業務遂行に関する要件6. 1 体制及び要因に関する要件6. 1. 1 受託者の資格要件受託者はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム) 認証またはISO/IEC27001、JIS Q 27001のいずれか関する情報セキュリティに係る規格を取得していること。 6. 1. 2 要員計画運用フェーズにおいては、個別の責任者(システム運用業務責任者)を割り当てることとし、同時期に並行して遂行する保守フェーズのプロジェクトマネージャーとは兼務させないこと。 プロジェクト要員を計画し、要員の情報(プロフィール情報、スキル情報、参画期間、経験情報)を明確にすること。 責任者の配置イメージ図を以下に示す。 ヘルプデスクに係る配置要件を以下に示す。 (1) 統括マネージャー原則として、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12 月29 日から1月3 日までの日を除いた日の、8 時30 分から17 時15 分までの間とする。 ただし、障害対処等の急を要する場合及び県が別に指示する時期においてはその限りではない。 また、本業務に従事する者は、職務に応じた次の要件を満たさなければならない。 ア 2年以上端末の保守管理業務の実務経験があり、トラブルや課題の早期解決のための専門的な技術を有することイ マイクロソフト認定技術資格試験 MCP の資格または教育情報化コーディネータ ITCE の資格を有すること、又は同等の知識及び技術を有すること。 なお、本業務を再委託することは認めない。 ヘルプデスク現地員運用責任者 保守責任者 コールセンター統括マネージャー22(2) コールセンター原則として、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12 月29 日から1月3 日までの日を除いた日に、県が認めた場所において、8 時00 分から17 時30 分まで業務を行うこと。 ただし、障害対処等の急を要する理由がある場合はその限りではない。 また、コールセンターに入退出管理を導入し、情報セキュリティの確保を図ること。 (3) ヘルプデスク現地員県が目指す教育方針に理解を示し、その運営や活動を支援しようとする意欲と熱意をもっており、教育現場における礼儀やマナー等を遵守できる者を配置すること。 また、業務を履行するために、以下に例示する資格保持者と同等程度の知識及び技術を有する者を配置すること。 ・国又は地方公共団体におけるICT 支援員等の業務経験者・IT パスポート資格 ・マイクロソフト社認定資格・ICT 支援員能力認定資格 ・ITCE 資格 等各県立学校への配置については、以下のとおりとする。 配置方法については、県と協議の上決定すること。 ア 全県立学校(別紙1)にヘルプデスク現地員の配置を行う。 イ 対象学校(47校)に対して、少なくとも、令和9年度は「2校に1人」、令和10年度は「2.5校に1人」、令和11年度は「3校に1人」配置するとともに、原則として1校あたり令和9年度は「月10日以上」、令和10年度は「月8日以上」、令和11年度は「月6日以上」訪問することを想定しているが、受託者の判断で適正に配置を行うこと(各県立学校の課業日に合わせる)。 各県立学校の勤務時間(勤務時間7 時間45 分)に準じて業務を行うこと。 ウ 履行期間中において配置人数を変更する場合は、業務履行に支障がない旨の体制図および業務計画書等を事前に県に提出し、県及び県立学校の承認を得ること。 また、県立学校への支援サービス水準(応答率、障害復旧時間等)は、過去の運用実績と同等以上の品質を維持できるよう、適切な体制を整えておくこと。 ただし、緊急時や繁忙期等で県から依頼がある場合は、協議を行い対応すること。 エ ヘルプデスク現地員は、本業務に従事するにあたり、以下の研修を配置前や配置後に随時受講すること。 (ア) 情報セキュリティに関する研修(イ) スキルアップ研修(ウ) その他教育現場で勤務するにあたり、必要とされる研修オ なお、出退勤時には、各県立学校の管理職から時刻の確認を受けること。 カ ヘルプデスク現地員の各学校の年間勤務予定表について、県の指定する日までに県及び県立学校に報告すること。 キ 年度途中に配置校間の現地員勤務予定日変更する場合は、配置校間の管理職員間の協議により行う。 管理職員より現地員勤務予定日を変更したい連絡があった場合は、管理職員に変更が可能か回答すること。 また変更の場合はヘルプデスク現地員の年間勤務予定表を修正すること。 変更後の年間勤務予定表は、県及び県立学校の必要な時に提出できるように、最新の情報に更新すること。 23ク 年度途中に現地員の変更が生じる場合は、県及び該当の県立学校へ速やかに報告すること。 その他  ・上記以外の業務についてはヘルプデスクへ実施の有無を確認するものとする・行事等の記録、撮影、編集 等審査項目【GIGAスクール運営支援センター業務委託】S A B C D600審査委員No. 提案項目 審査の観点 配点評価ランクコメント30 15 02実施体制に関する提案本業務の実施体制について説明すること・要員の役割分担が明確になっており、かつ適切か・十分な業務経験や技能水準、資格を有するメンバーが参画しているか・仕様書に定める実施の要件を満たす内容となっているか (コールセンター専用の電話回線3回線以上、作業員の派遣決定後2時間以内に現地へ到着できる体制etc.)120 120 901入札参加者の実績に関する提案入札参加者が有するGIGAスクール運営支援センター等の実績について説明すること・本業務を受託する企業として十分な実績を有しているか・佐賀県と同等以上の規模の案件について履行実績を有しているか60 60 4560 30 03GIGAスクール運営支援センターに関する提案本業務のうち、以下について説明すること。 【障害対応業務、セキュリティ管理業務】・本業務を遂行する人員や体制、運用方法について、具体的かつ適切な内容となっているか・緊急事態等が発生した場合の連絡体制や支援体制について、具体的な内容となっているか・ICT機器納入業者、校内LAN運用・保守業者、佐賀県教育情報プラットフォーム運用保守業者等との連携方法について、具体的かつ適切な内容となっているか80 80 60 40 20 04GIGAスクール運営支援センターに関する提案ICT支援員(ヘルプデスク現地員)について説明すること。 ・ICT支援員の配置数や必須技能・経験は適切な内容となっているか (適正な人数の配置、国又は地方公共団体におけるICT支援員等の業務経験者・ICT支援員能力認定資格等の資格保持者と同等程度の知識及び技術を有しているか)・ICT支援員の配置人数の変更に際し、県及び県立学校に対する説明を行う旨が明記されているか・ICT支援員の配置人数の変更は行うが、配置人数変更前の体制が保たれる対応等がされているか・ICT支援員に対する研修内容について、具体的に示されているか・研修内容は、支援員のスキル向上や教育現場で勤務するにあたっての心構え等について触れられているか100 100 75 50 25 05GIGAスクール運営支援センターに関する提案コールセンターについて説明すること。 ・利用者の問い合わせから課題解決までの運用・管理が具体的に示されており、かつ適切か・問い合わせを行う利用者の負担が軽減される方法について、具体的に示されており、優れた内容となっているか ・対応内容やサービス実績等を適切に管理し、効率的に県へフィードバックする体制が示されているか80 80 60 40 20 06GIGAスクール運営支援センターに関する提案本業務の実施にあたりアピールポイントを説明すること。 ・アピールポイントは佐賀県の利益となる内容か・アピールは実現性がある内容になっているか60 60 45 30 15 07 60 60 45 0教職員の業務効率化、ICT活用の推進に関する提案教職員の業務効率化、ICT活用を推進するための取組について説明すること。 ・教職員の業務効率化、負担軽減に資する内容となっているか・県立学校のICT活用教育の取組みにおいて、効果的な支援を行うことができるような内容となっているか30 1520 10県内IT産業への貢献に関する提案県内のIT技術や情報産業への具体的な貢献内容及び実現方法を提案すること。 ・県内における情報産業の活性化やIT人材の増加に資する内容となっているか 40 40※注意:技術審査項目における提案項目を一つでも満たさない場合(0点の場合)は、落札者となる資格を失う。
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入札資料
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003110905/3_110905_up_rres0ton.pdf
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