「Microsoft Copilot Studioを活用したチャットボット構築支援業務」に関する一般競争入札を実施します。

「Microsoft Copilot Studioを活用したチャットボット構築支援業務」に関する一般競争入札を実施します。 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和8年11月6日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土井 慎一１ 競争入札に付する事項(１)業務名 Microsoft Copilot Studioを活用したチャットボット構築支援業務(２)仕様等 別添仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで(４)履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が指定した場所２ 入札参加資格に関する事項(１)本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。 (２)入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たす者であること。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｳ) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｷ) Microsoft AI Cloud Partner Program(MAICPP)に登録している事業者であること。 (ｸ) 共同企業体の構成員でないこと。 イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 全ての構成員により、次の事項を規定した協定を締結していること。 ａ 目的ｂ 企業体の名称ｃ 構成員の住所及び氏名ｄ 代表者の名称ｅ 代表者の権限ｆ 構成員の出資の割合ｇ 構成員の責任ｈ 取引金融機関ｉ 決算ｊ 利益金の配当の割合ｋ 欠損金の負担の割合ｌ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ｍ 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する措置ｎ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(ｲ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。 (ｳ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。 (ｴ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。 (ｵ) 構成員のいずれかがアの(ｷ)の要件を満たすこと。 (ｶ) 全ての構成員が、アの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。 (ｷ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当課 佐賀県総務部行政デジタル推進課 行政デジタル化担当郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号電話 0952-25-7390メール gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(２)入札関係様式の交付期間及び方法令和8年11月6日(金)から11月13日(金)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。 (３)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、イの提出期限までに次に掲げる必要書類を添付した上で、(１)の部局まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 郵送による場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法によることとし、「MicrosoftCopilot Studioを活用したチャットボット構築支援業務に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。 (ｱ) 参加資格確認申請書(様式第2-1号又は2-2号) １部(ｲ) 共同事業体協定書(様式第2-3号) １部 ※共同事業体の場合のみ(ｳ) 誓約書(様式第3号) １部 ※共同事業体の場合は全構成員分(ｴ) 会社概要(パンフレットで可) １部(ｵ) 実績書(様式第4号) １部(同種同規模の過去の実績が分かるもの)(ｶ) Microsoft AI Cloud Partner Program(MAICPP)への登録を証明するマイクロソフト発行の書類 １部また、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、入札辞退届(様式第6号)を書面で提出すること。 イ 提出期限令和8年11月13日(金)午後5時期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和8年11月20日(金)までに通知する。 (４)入札等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(様式第１号)に質問内容を記載し、令和8年11月10日(火)午後5時までに３の(１)の電子メールアドレスへ送信すること。 回答は、令和8年11月12日(木)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請を提出した者に電子メールで送付する。 なお、質問の回答期限以降に入札参加資格確認申請を提出した者については、随時回答を送付する。 (５)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和8年11月30日(月)午前10時イ 場所 佐賀県庁新館6階 行政デジタル推進課内なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (６)入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号。 以下「規則」という。 )第103条第1項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の5以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合、入札保証金を免除する。 (ｱ) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証金の納付に代えて、規則第 104 条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。 (ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた電子交換所に加入している金融機関のものに限る。 ) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から 1 月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ アの入札保証金、又はイの入札保証金の納付に代えて供された担保(以下「入札保証金等」という)には利息を付けない。 エ 入札保証金等は次の各号の時期に還付する。 (ｱ) 落札者以外の者 落札者決定後(ｲ) 落札者 契約締結後オ 入札保証金の納付方法については、競争入札参加資格確認申請書提出の際に担当者から確認することがある。 (７)入札書の提出方法入札書を持参し、または郵便すること。 入札を郵送で行う場合には、外封筒に「Microsoft Copilot Studioを活用したチャットボット構築支援業務入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入し、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法で郵送すること。 また、令和8年11月27日(金)午後5時までに３の(１)の部局に必着とする。 入札書の提出期限を過ぎて到着した場合は無効とし、開封しない。 (８)入札方法に関する事項ア 入札は、様式第5号に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(様式第7号)を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に100分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭始に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。 (９)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 (10)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(１)の部局に確認すること。 (11)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において３の(８)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 1人で2以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。 この場合の損害は入札参加者の負担とする。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (13)落札者の決定方法ア 規則第 105 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。 イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ウ 第1回目の開札の結果、落札者がいないときは、直ちに再度入札(第1回目を含め3回)を行う。 ただし、郵送により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行う。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合、契約保証金を免除する。 (ｱ) 佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(６)のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (３)契約書作成の要否 要Microsoft Copilot Studio を活用したチャットボット構築支援業務委託仕様書令和８年11月佐賀県総務部行政デジタル推進課目次第1章 総論 ･･････････････････････ 31.1 本業務の背景 ･･････････････････････ 31.2 本調達の目的 ･･････････････････････ 3第2章 現行環境及び利用対象 ･･････････････････････ 42.1 現行環境の状況 ･･････････････････････ 42.2 利用対象 ･･････････････････････ 4第3章 本委託業務の概要 ･･････････････････････ 53.1 本業務の範囲 ･･････････････････････ 53.2 ライセンス要件 ･･････････････････････ 53.3 スケジュール ･･････････････････････ 5第4章 委託対象の詳細要件 ･･････････････････････ 74.1 Power Platform環境 ･･････････････････････ 74.1.1 現行環境の確認及び構成検討 ･･････････････････････ 74.1.2 環境の構築 ･･････････････････････ 74.2 DLP等のセキュリティ設定 ･･････････････････････ 74.3 カスタムエージェント構築・検証支援 ･･････････････････････ 74.4 Microsoft Teamsへの公開 ･･････････････････････ 8第5章 委託作業における詳細要件 ･･････････････････････ 95.1 動作確認及び検証支援 ･･････････････････････ 95.2 操作説明及び技術移転 ･･････････････････････ 9第6章 委託業務遂行に関する要件 ･･････････････････････ 106.1 プロジェクト管理及び実施体制 ･･････････････････････ 106.2 本委託業務の納品物 ･･････････････････････ 10第7章 その他 ･･････････････････････ 127.1 知的財産権の帰属等 ･･････････････････････ 127.2 機密保持及び情報管理 ･･････････････････････ 127.3 情報セキュリティに関する受託者の責任 ･･････････････････････ 127.4 契約不適合責任 ･･････････････････････ 137.5 法令等の遵守 ･･････････････････････ 13第1章 総論1.1 本業務の背景佐賀県では、職員ポータル等のSharePointサイトに、県職員が業務を行う上で必要となるドキュメント等を掲載している。 一方、情報が複数のサイトやページに分散しているため、職員が必要な情報へ到達するまでに時間を要する場合や、所管所属への問い合わせが生じる場合がある。 こうした状況を踏まえ、Microsoft Copilot Studioを活用し、職員ポータル等に掲載された庁内情報を参照して回答するカスタムエージェントを作成し、Microsoft Teamsを通じて全職員が利用できる環境を整備する。 1.2 本調達の目的職員ポータル等に掲載された庁内情報を生成AIで横断的に活用できる環境を整備し、職員の情報探索や問い合わせ対応の効率化を図る。 また、本業務を通じて構築方法、設定内容、運用上の留意事項等を整理し、契約終了後に佐賀県職員がカスタムエージェントの設定変更、参照先の追加及び運用管理を行うことができる状態とする。 第2章 現行環境及び利用対象2.1 現行環境の状況佐賀県では、Microsoft 365を利用している。 詳細な環境構成、設定状況及び必要な権限は、作業開始前に確認するものとする。 2.2 利用対象本業務により作成するカスタムエージェントの利用対象者は、県職員とする。 対象には、知事部局、教育委員会、議会事務局、各種委員会及び東部工業用水道局に所属する者を含むものとする。 第3章 本委託業務の概要3.1 本業務の範囲受託者は、県のMicrosoft 365テナント内においてMicrosoft Copilot Studioを利用するための環境を整備するとともに、県が作成するカスタムエージェントの構築・検証及びMicrosoftTeamsへの公開を技術的に支援すること。 主な業務は次のとおりとする。 ⚫ Microsoft Copilot Studioクレジットパックライセンスの提供及び割当て支援⚫ Power Platform環境の構成検討、構築及び必要な設定⚫ DLPポリシー及びセキュリティロール等の設定⚫ SharePointをナレッジとして利用するための接続・設定支援⚫ 県が行うカスタムエージェントの構築及び検証に関するQAサポート⚫ Microsoft Teamsへの公開に必要な設計及び設定⚫ その他、本業務の実施に必要な技術的支援3.2 ライセンス要件本業務で使用するMicrosoft Copilot Studioクレジットパックライセンスは3パックとし、県が指定する利用開始日から連続する3か月間利用できること。 受託者は、県が指定するMicrosoft 365テナントへのライセンスの割当て及び利用開始に必要な作業を支援すること。 また、クレジットの割当て方法及び利用状況の確認方法について県に説明し、本業務の実施に必要な利用環境を確保すること。 契約期間中に製品名称、課金単位、クレジットの消費方法その他のライセンス体系に変更があった場合は、県に速やかに説明し、対応について協議すること。 3.3 スケジュール現時点で想定する実施スケジュールは、次のとおりとする。 実施項目 12月 1月 2月 3月環境構成・設定内容の確認 ━━━━━━━━▶Power Platform環境構築・ライセンス割当て━━━━━━━━▶DLPポリシー・セキュリティロール等の設定━━━━━━━━▶カスタムエージェント構築・検証に関するQAサポート━━━━━━━━▶Microsoft Teamsへの公開 ━━━━━━━━▶操作説明・技術移転 ━━━▶成果物の作成・納品 ━━━▶※具体的な日程は、契約締結後に県と受託者が協議の上決定する。 第4章 委託対象の詳細要件4.1 Power Platform環境4.1.1 現行環境の確認及び構成検討受託者は、作業開始前に、県のPower Platformの利用・設定状況のうち、本業務の実施に必要な事項を県と確認すること。 確認結果を踏まえ、Microsoft Copilot Studioを利用するためのPower Platform環境の構成、管理者・作成者等の権限、クレジットの割当て方法及び必要な設定内容を県と協議の上決定すること。 4.1.2 環境の構築受託者は、県との協議結果に基づき、Microsoft Copilot Studioを利用するためのPowerPlatform環境を構築し、必要なライセンス及びセキュリティロール等を設定すること。 環境は既定環境と分離して構築し、カスタムエージェントを作成する者を県が指定する職員に限定できる構成とすること。 追加ライセンス又は追加費用を伴う機能の利用が必要となる場合は、事前に内容及び費用を県に説明し、承認を得ること。 4.2 DLP等のセキュリティ設定受託者は、本業務で構築する環境に対し、県と協議の上、必要なDLPポリシーその他のセキュリティ設定を行うこと。 DLPポリシーは、少なくとも本業務で利用するMicrosoft Copilot Studio、SharePoint及びMicrosoft Teams並びにこれらに関連して利用するコネクタを対象とし、必要な接続を許可しつつ、県が認めない外部サービスへの接続又はデータ送信を制限できるよう設定すること。 既存のPower Platform環境、アプリ、フロー等に影響を与える可能性のある設定変更を行う場合は、事前に影響範囲を確認し、県と協議すること。 設定したDLPポリシー、セキュリティロールその他の主要な設定内容は、成果物に記録すること。 4.3 カスタムエージェント構築・検証支援カスタムエージェントの作成は県が主体となって行うものとし、受託者は、契約期間中、Microsoft Copilot Studioに関するQAサポートとして、次の技術的支援を行うこと。 ⚫ カスタムエージェントの構築方法及び設定に関する技術的な相談への対応⚫ SharePointをナレッジとして利用するための設定に関する技術的な相談への対応⚫ カスタムエージェントの検証において、想定どおりの処理又は回答が得られない場合の原因確認及び改善案の提示⚫ Microsoft Copilot Studioの機能、設定その他の技術的な問い合わせへの対応QAサポートの方法は、メール、Microsoft Teamsその他県と受託者が協議して定める方法によるものとする。 4.4 Microsoft Teamsへの公開受託者は、県が作成したカスタムエージェントを県職員がMicrosoft Teamsから利用できるよう、公開方法を県と協議し、必要な設定及び公開作業を行うこと。 第5章 委託作業における詳細要件5.1 動作確認及び検証支援受託者は、本業務で構築又は設定したPower Platform環境について、県と共同で次の事項を確認すること。 ⚫ Microsoft Copilot Studioを利用するために必要な環境及び権限が設定されていること⚫ SharePointをナレッジとして利用するために必要な接続及びDLPポリシーが設定されていること⚫ 外部公開元が作成したアプリ、エージェント、プラグインを許可しない設定になっていること。 ⚫ 県が作成したカスタムエージェントをMicrosoft Teamsから利用できることカスタムエージェントの回答内容その他エージェント固有の挙動については、県が検証を行い、受託者は4.3に定めるQAサポートの範囲で、原因確認及び改善案の提示等の技術的支援を行うこと。 5.2 操作説明及び技術移転受託者は、契約終了後に県職員が本業務で構築した環境及びカスタムエージェントを継続して利用・管理できるよう、県が指定する職員に対し、必要な操作説明及び技術移転を行うこと。 説明内容は、少なくとも次の事項を含むものとし、具体的な内容及び実施方法は県と協議の上決定すること。 ⚫ Power Platform環境及び主要な設定内容の確認方法⚫ Microsoft Copilot Studioにおけるカスタムエージェントの基本的な設定及び変更方法⚫ SharePointナレッジの追加、変更及び削除方法⚫ Microsoft Teamsへの公開、更新及び公開停止に必要な操作⚫ クレジットの割当て及び利用状況の確認方法⚫ DLPポリシー及びセキュリティロール等、本業務で設定した主要な管理項目の確認方法第6章 委託業務遂行に関する要件6.1 プロジェクト管理及び実施体制6.1.1 プロジェクト管理受託者は、本業務を円滑かつ確実に遂行するため、進捗、課題、品質その他必要な事項を適切に管理すること。 受託者は、本業務の実施に当たり、県と作業内容、スケジュール、役割分担その他必要な事項を共有し、変更又は課題が生じた場合は、速やかに県へ報告し、対応について協議すること。 6.1.2 実施体制受託者は、本業務を適切に遂行するために必要な実施体制を整備すること。 また、本業務全体を統括し、県との連絡調整を行う責任者を定めること。 業務の遂行に必要な知識及び経験を有する者を適切に配置し、契約期間を通じて円滑に業務を遂行できる体制を確保すること。 6.1.3 進捗管理及び打合せ受託者は、本業務のスケジュール等に十分配慮し、県との打合せ及び報告等を主体的に行うこと。 また、本業務の実施に当たり県と行う打合せ及び報告等について、必要に応じて議事録を作成し、県に提出して内容の確認を受けること。 6.2 本委託業務の納品物6.2.1 納品物の内容受託者は、次の成果物を電子データで納品すること。 区分 成果物 内容環境構築 Power Platform環境設定書構築した環境、権限、DLPポリシー、コネクタ制御その他の設定内容を記載する。 エージェント構築 カスタムエージェント設定書指示文、ナレッジ、権限、公開設定その他の設定内容を記載する。 試験 テスト計画書テスト対象、目的、項目、期待結果、合否判定基準等を記載する。 試験 テスト結果報告書 テスト結果及び改善内容を記録する。 技術移転 管理者向け操作マニュアル契約終了後に県職員が設定確認、変更及び運用管理を行うために必要な情報を記載する。 プロジェクト管理 業務計画書実施体制、作業内容、スケジュール、役割分担、リスク等を記載する。 その他 各種会議・打合せ議事録打合せの内容、決定事項及び課題を記録する。 成果物には、契約終了後に県職員が環境及びカスタムエージェントの設定確認、変更及び運用管理を行うために必要な情報を記載すること。 成果物の構成及び形式は、県と受託者が協議の上決定するものとし、複数の成果物を一つの資料にまとめることを妨げない。 本業務により構築又は設定したPower Platform環境及びカスタムエージェントは、契約終了後も県が継続して利用及び変更できる状態で引き渡すこと。 6.2.2 納品形式書類(電子媒体)のファイルフォーマットはMicrosoft Officeファイル又はPDFを原則とし、それ以外のデータ形式で提出する場合は事前に県担当者と協議し、承認を得ること。 6.2.3 納品場所県の指定する場所に納品すること。 第7章 その他7.1 知的財産権の帰属等知的財産権等については、委託契約書による。 7.2 機密保持及び情報管理(１)受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、県から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。 )を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 但し、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。 ・取得した時点で、既に公知であるもの・取得後、受託者の責によらず公知となったもの・法令等に基づき開示されるもの・佐賀県から秘密でないと指定されたもの・第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議の上、承認を得たもの(２)受託者は、県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。 (３)受託者は、本調達に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 (４)受託者は、本調達に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本調達に係る佐賀県に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、県から貸与されたものについては、検収後１週間以内に県に返却するものとする。 (５)契約の終了時のほか、保存されたデータを別のシステムに移行する必要が発生する場合は、サーバ上に保存されたデータについて、汎用性のあるデータ形式に変換して提供するとともに、一時的なものも含めて、不要になった記憶媒体上のデータは復元できないよう抹消し、その結果を県に書面で報告すること。 なお、実施方法等の詳細については、県と協議するものとする。 7.3 情報セキュリティに関する受託者の責任7.3.1 情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、佐賀県のホームページに公開している「佐賀県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。 なお、個人情報の扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 7.3.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備受託者は、佐賀県の情報セキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保すると共に、発注者から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 7.3.3 脆弱性の管理コーディング等を行う場合は、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」を参考にする等、セキュアなプログラム構築を行うこと。 受託者が本業務において独自にプログラム等の開発又は改修を行う場合は、その範囲に応じて必要な脆弱性対策を実施すること。 7.4 契約不適合責任納入成果物が本仕様書に適合しない旨の県からの通知があった場合には、受託者の責任及び負担において、県が相当と認める期日までに補修を完了するものとする。 7.5 法令等の遵守(１) 受託者は、民法(明治29年法律第89号)、刑法(明治40年法律第45号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。 (２) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。