江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計及び実施設計業務委託プロポーザルの実施

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business 発注機関
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東京都
calendar_today 公開日
2026年11月19日
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未指定
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江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計及び実施設計業務委託仕様書(PDF:232KB)
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江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計及び実施設計業務委託プロポーザルの実施江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計及び実施設計業務委託プロポーザル実 施 要 項令和8年11月江戸川区1江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計及び実施設計業務委託プロポーザル実施要項1 目的江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校の改築にあたり、基本設計及び実施設計業務には、学校及び発注者等の考え方に柔軟に対応し、パートナーとなり得る豊富な実績と確かな技術力を有している必要がある。 また、江戸川区は昨今の建設費の高騰に対応すべく、改築工事費の抑制及び施工効率を高めた計画(以下「ベースプラン」)を作成した。 これらを踏まえ、優れた提案能力を持つ設計者を選定するためにプロポーザルを実施するものである。 2 業務の概要(1) 業務名江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計及び実施設計業務委託(以下「本業務委託」)(2) 発注者江戸川区(3) 業務内容江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計、実施設計及びその他業務(4) 委託期間契約日の翌日から令和11年3月16日(予定)までとする。 (5) 担当部署所 管:江戸川区教育委員会事務局学校建設技術課(事務局)電 話:03-5662-8729(直通)3 プロポーザルの参加資格プロポーザルの参加資格は、以下の(1)に掲げる要件をすべて満たす単体企業、または(2)に掲げる要件をすべて満たす設計共同企業体とする。 なお、プロポーザル参加者が契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。 (1) 単体企業(「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)」に基づく官公需適格組合を含む)① 江戸川区競争入札参加資格があること。 (参加表明書提出日までに、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」へ申請手続きをして江戸川区の入札参加資格を取得していること)② 東京都及び江戸川区において工事の設計契約に係る指名停止期間中でないこと。 ③ 令和8年4月1日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けていないこと。 ④ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、江戸川区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 ⑤ 提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。 ⑥ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を継続し3年以上行っていること。 2⑦ 本業務委託に従事する一級建築士数が3名以上であること。 ⑧ 上記⑦の所属一級建築士は、令和8年4月1日現在、入社1年を経過する正社員であること。 (2) 官公需適格組合または設計共同企業体(以降「設計共同企業体等」という)① 上記(1)を全て満たしている者により構成されること。 ただし、⑦は構成員の合計数が満足することでよい。 ② 構成員の数は3者以内であること。 ③ 構成員の出資比率は20%以上とすること。 ④ 代表者は出資割合が最大であること。 ⑤ 構成員は単体企業での参加者、他の設計共同企業体等の構成員および他の参加者の協力事務所を兼ねていないこと。 4 改築工事の概要(1) 概要上一色中学校の敷地にて、校舎棟等の新築及び既存施設である屋内運動場棟(⑧-1棟・⑧-2棟・⑧-3棟)の改修工事を行うもので、新校舎の使用開始後、既存校舎(①-1棟・①-2棟・①-3棟・⑧-4棟・⑨棟・⑩棟)を解体し、外構、校庭整備及び渡り廊下新設を行うものとする。 (2) 工事名称江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事(3) 所在地江戸川区上一色1丁目8番11号(4) 敷地面積約 11,000㎡(5) 建築物の予定規模ア 構造原則、鉄筋コンクリート造とし、コスト及び工期等を十分に考慮すること。 (施設の転用を見越したラーメン構造とする)イ 階数4階建程度とする。 ウ 工法施工の容易な汎用性の高い工法とする。 エ 延べ面積校舎、渡り廊下: 7,800㎡程度付属棟等 : 200㎡程度※ 縮小するように努めること。 (6) 用途及び予定室数ア 用途中学校(校舎、屋内運動場)イ 予定室数資料2を参照。 (7) 改築事業スケジュール資料3を参照。 35 参加表明書本業務委託のプロポーザルに参加するにあたっては、以下に示す内容に留意し、別添の各様式に基づき参加表明書を提出すること。 なお、記載する内容については、参加表明書を提出する単体企業または設計共同企業体等(以降「参加表明書提出者」という)に係る事項とする(様式4を除く)。 (1) 記載にあたっては下記の事項に留意すること。 ア 様式に既に記載されている文字等は削除・変更しないこと。 ただし、文字の大きさと書体については、見やすさを損なわない範囲で調整可能とする。 イ 参加表明書は日本語で記入すること。 ウ 用紙の大きさはA4判タテ(片面印刷)とする。 エ 単体企業で参加する場合は、様式A(参加表明書)に必要事項を記入すること。 オ 設計共同企業体等で参加する場合は、様式B(参加表明書(設計共同企業体用))、様式C(委任状)及び様式D(設計共同企業体協定書)に必要事項を記入すること。 カ 様式1(事務所の技術職員・有資格者数)に記載する内容は、下記のとおりとする。 ① 事務所の技術職員の資格・担当別人数※ 複数の分野を担当する職員については最も専門とする分野に記入すること。 ※ 複数の資格を有する職員についてはいずれか1つの資格の保持者として取り扱う。 ※ 設計共同企業体等で応募する場合は、合算した技術職員・有資格者数を記入すること。 ※ 協力事務所がいる場合は、本様式に記入せず、様式4(協力事務所)に記入すること。 ② 本業務委託に従事する一級建築士3名の氏名・登録番号キ 様式2-1及び2-2(事務所の業務実績・地域貢献)に記載する内容は、下記のとおりとする。 ① 業務実績には、日本国内の同種、類似及び区設計を、それぞれ3件以内で記入すること。 なお、工事区分は、同種と類似において新築、増築及び改築が対象であり、大規模の修繕または大規模の模様替えは業務実績に含まない。 ※ 「業務実績」とは、設計業務、監理業務をいい、現在(令和8年12月11日時点)業務中(履行中)のものは、業務実績に含まない。 なお、「設計業務」とは、基本設計かつ実施設計の両方を含むものを対象とする。 また、業務実績は、直近の実績を優先して記載することとする。 ※ 「同種」とは、公立、私立を問わず1棟で延べ面積1,500㎡以上(既存部分の床面積を除く。 )の小学校・中学校をいう。 ※ 「類似」とは、国または地方公共団体が発注した1棟で延べ面積1,500㎡以上(既存部分の床面積を除く。 )の同種以外の建築物をいう。 例1 中高一貫校は「同種」例2 公立高等学校は「類似」例3 私立高等学校は「記載対象外」例4 増築及び改築の対象床面積1,500㎡未満は「記載対象外」※ 同種と類似を置き換えて3件以上記入することはできない。 ※ 「区設計」とは、江戸川区が発注した建築工事設計業務委託(同種及び類似の設計業務との重複は可。 )をいい、工事区分は問わない。 4② 業務実績の記入優先順位は、延べ面積の大きいものから記入すること。 ③ 業務名は、上段に受託した設計業務名を記入すること。 設計共同企業体等で応募する場合は、業務名の下段に、業務を行った組合員または構成員を記入すること。 また、協力事務所としての参画の場合は、元請事務所名を記入すること。 ④ 同一物件においての設計業務と監理業務は併せて1つの業務とする。 ⑤ 受託形態は、単独、組合(官公需適格組合)、JV(設計共同企業体)または、協力(協力事務所としての参画)のいずれかを記入すること。 ⑥ 構造・規模は、上段に「構造種別―地上階数/地下階数」を記入すること。 例 RC造、地上5階、地下1階の場合「RC-5/1」中段は施設全体面積を、下段は業務実績の対象床面積をそれぞれ記入すること。 ⑦ 業務完了年月は、設計業務のみの場合には設計業務完了日を記入し、監理業務及び設計・監理業務の場合には、監理業務完了日を記入すること。 ⑧ 工事監理業務実績の有無は、どちらかに「〇」をつけること。 ⑨ 区設計以外の地域貢献は、単体企業、設計共同企業体等または協力事務所が、江戸川区との災害時協力協定、江戸川区依頼による活動(耐震コンサルタント派遣、耐震相談会等)がある場合は記入すること。 ク 様式3-1及び3-2(総括責任者・主任技術者の業務実績等)に記載する内容は、下記のとおりとする。 ※ 記入にあたっては、上記キを参考とすること。 ① 総括責任者及び意匠担当主任技術者は、参加表明書提出者の所員(予定技術者)とすること。 ② 主任技術者は、実際に本業務委託を担当する意匠、構造、機械設備、電気設備、積算の担当種別5名(予定技術者)を必ず記入すること。 ③ 業務実績の記入優先順位は、同種の業務実績、類似の業務実績の順とする。 ただし、江戸川区が委託した同種及び類似の業務実績があれば1つ目に記入し、なければ1つ目に記入してはならない。 なお、江戸川区が発注した同種及び類似の業務実績が複数存在する場合は、2~4つ目の括弧の後に「区内」と記入すること。 なければ日本国内の同種及び類似を、それぞれ3件以内で記入すること。 また、業務実績は、直近の実績を優先して記載することとする。 ④ 業務名は、上段括弧内に同種業務実績は(同種)、類似業務実績は(類似)を付記すること。 下段は受託した設計業務名を記入すること。 ⑤ 立場は、その業務における役割分担で、総括(総括責任者)、〇〇主任(○○担当主任技術者)、△△担当(△△担当技術者)のいずれかを記入すること。 ⑥ 主な業務内容は、業務実績に記載された業務中において、それぞれの立場で専門知識及び応用能力を発揮した事項についての業務内容を記入すること。 ケ 様式4(協力事務所)に記載する内容は、下記のとおりとする。 ① 様式3-1及び3-2(総括責任者・主任技術者の業務実績等)に記載する主任技術者が協力事務所に所属する場合に記入する。 ② 業務実績の同種、類似については、上記キに準じて記入する。 コ 様式5(総括責任者の業務実績)に記載する内容は、下記のとおりとする。 ① 様式3-1(総括責任者・主任技術者の業務実績等)に記載した総括責任者の業務実績のうち、代表的なものを1件記入すること。 ② 写真、パース、図等を用いて簡潔に記載すること。 ③ 提案者(事務所名等)が特定できる内容は記入しないこと。 サ 様式6(意匠担当主任技術者の業務実績)に記載する内容は、下記のとおりとする。 ① 様式3-1(総括責任者・主任技術者の業務実績等)に記載した意匠担当主任5技術者の業務実績のうち、代表的なものを1件記入すること。 ② 写真、パース、図等を用いて簡潔に記載すること。 ③ 提案者(事務所名等)が特定できる内容は記入しないこと。 シ 参加表明書の無効提出書類について、本要項及び別添の各様式に示された条件に適合しない場合は、参加表明書を無効とすることがある。 なお、本業務委託における意匠担当主任技術者は、江戸川区発注の建築工事設計業務委託及び監理業務委託を同時に担当することはできない。 (2) 参加表明書の提出本参加表明書の提出は下記による。 ア 提出様式用紙の大きさについて様式A、B、C、1~6はA4判タテ(片面印刷)とし、別添の各様式を用いて各1枚ずつとする(様式Dを除く)。 イ 提出部数及び形態企業形態別添の各様式提出媒体住所、会社名等押印 書類 電子単体企業(ア) 様式A、1~6 2 1記載 要(様式A、2~4)要(イ) 様式A、1~6 5 不要記載 不要(様式A、2~4)不要設計共同企業体等(ウ)様式B、C、D、1~62 1記載 要(様式B、C、D、2~4)要(エ)様式B、C、D、1~65 不要記載 不要(様式B、C、D、2~4)不要※ 単体企業の場合は(ア)と(イ)の計7部、設計共同企業体等の場合は(ウ)と(エ)の計7部を提出すること。 ※ 提出書類は、左端2箇所ホチキス綴じ及び穴あけとすること。 ※ 電子データは押印されたPDFファイルでCD1枚(ケースを付け、ラベル面に「参加表明書」、本業務委託の名称及び会社名を記入)に納め提出すること。 ※ 別添の各様式以外に、フラットファイル等を付加したものやコーティング紙の使用を禁ずる。 ウ 提出方法持参または郵送・宅配便(配送追跡サービス対象の方法)による。 ※ 技術提案書が所定の期限までに到達しないものは、無効となる。 エ 提出期限11 プロポーザルの日程(予定)参照。 オ 提出先〒132-0021 江戸川区中央一丁目3番7号 江戸川中央ビル5階(3) その他ア 要求した内容以外の書類及び図面等については受理しない。 イ 提出された参加表明書は返却しない。 66 技術提案書本業務委託のプロポーザルの技術提案にあたっては、下記に示す内容に留意し、別添の各様式に基づき技術提案書を提出すること。 (1) 提案項目についてア 業務の実施方針本業務委託を実施するにあたっての取組方針、体制(協力事務所がある場合は、その体制を含む。 )、特に配慮すべき事項などについて簡潔に記載すること。 また、事前調査を含む入札不調対策、入札不調時の対応、工事工程(工期)及び工事発注までの体制を含め提案すること。 イ テーマ別課題についての提案プロポーザルにおいては、江戸川区のホームページに掲載する「江戸川区立鹿本中学校・上一色中学校統合校改築基本構想・基本計画」を踏まえ、以下の①~⑥についての提案をすること。 ① 日影や新校舎による圧迫感を抑える等、近隣住宅への配慮について② ①を踏まえた学習空間等の空間構成についてベースプラン(資料1)を参考に施工コスト及び工期短縮に留意し、ベースプランに不足するものや、改善すればより良い学習空間等になる場合は、平面計画等の提案を行うこと。 ③ 施工しやすくコンパクトな建築物によるイニシャルコストの低減について具体的な新校舎(校舎、渡り廊下)工事費(消費税込)を算出根拠とともに提示すること。 ④ 環境、省エネへの配慮、ライフサイクルコストの削減及び長期利用への配慮について⑤ 江戸川区に相応しい地震、水害を考慮した学校改築について江戸川区地震防災マップや江戸川区水害ハザードマップを参照し、区施設として確保すべき内容について提案を行うこと。 ⑥ 地域性を考慮した学校別デザインについて以下に示す本地域の地域性を考慮した学校別デザインを踏まえた提案を行うこと。 学校別デザイン学校周辺に位置する新中川の水辺のせせらぎなどの景観を活かすとともに、江戸川区総合体育館や教育施設といったスポーツと教育が共存する地域性や松本弁天などの歴史や伝統、文化が感じられる空間デザインとする。 ウ 設計工程計画エ 見積書(基本設計、実施設計業務及び工事監理等業務の見積額)(2) 記載にあたっては、以下の事項に留意すること。 ア 様式に既に記載されている文字等は削除・変更しないこと。 ただし、枠線および文字の大きさと書体については、見やすさを損なわない範囲で調整可能とする。 イ 技術提案書は日本語で記入すること。 ウ 提案は、文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 エ 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ認めるが、具体的な建物の設計またはこれに類する表現、詳細・細部の描き込み(柱の位置、扉の開き勝手、屋根材、舗装材等)など簡易でない表現をしてはならない。 オ 視覚的表現の表現方法が許容範囲を超えていると判断される場合は、当該評価に係る評価点から減点する。 表現の許容範囲については、資料6を参照すること。 7カ 技術提案書の評価にあたっては、文章により表現された内容を評価することが基本であり、文章を補完するイメージ図等の視覚的表現については、見栄えや彩度で差をつけて評価はしない。 キ 単体企業で参加する場合は、様式E(技術提案書)に必要事項を記入すること。 ク 設計共同企業体で参加する場合は、様式F(技術提案書(設計共同企業体用))に必要事項を記入すること。 ケ 本件に係る実際の設計担当チームが作成し、記入すること。 コ 様式8(業務の実施方針)に記載する内容は下記のとおりとする。 ① 文章を補完するために図、表、簡単なイラスト等の使用は認める。 ② 記入する文字の大きさは11ポイント以上とする。 ただし、図中等の文字はこの限りではないが、見やすさには配慮すること。 ③ 提案者(事務所名等)が特定できる内容は記入しないこと。 サ 様式9(テーマ別課題についての提案)に記載する内容は、下記のとおりとする。 ① 提案項目について、(1)イ テーマ別課題についての提案内容を簡潔に記入すること。 ② 文章を補完するために図、表、簡単なイラスト等の使用は認める。 ③ 建物の外観イメージを示す鳥瞰図(外観パース)は、原則必要としない。 提案内容によって必要な場合は、最小限の簡易なものとする。 ④ 改築に伴う周辺環境への影響に留意すること。 (資料4、5参照)⑤ 記入する文字の大きさは、11ポイント以上とする。 ただし、図中等の文字はこの限りではないが、見やすさに配慮すること。 ⑥ 提案者(事務所名等)が特定できる内容は記入しないこと。 シ 様式10(設計工程計画)は、具体的な検討項目、コスト管理、打合せ(報告・協議等)の頻度、各書類の提出時期及び業務内容の予定期日等を記入すること。 また、本様式においては、必要に応じて書式を変更してもよい。 ス 様式11(見積書)は、本業務委託及び工事監理等業務に係る業務委託金額の見積額を記載すること(消費税込)。 工事監理等業務の見積額については、資料7に示す業務内容を想定した上で提案すること。 なお、工事監理等業務の見積額については、審査の評価に含まないが、工事監理等業務委託を発注する際の参考とする。 ① 本業務委託における契約限度額 :268,600,000円(消費税込)② 工事監理等業務における提案限度額:134,000,000円(消費税込)セ 提出書類について、本要項及び別添の各様式に示された条件に適合しない場合は、無効とすることがある。 (3) 技術提案書の提出技術提案書の提出は下記による。 ア 提出様式別添のプロポーザル応募様式集を用いて、様式8、11はA4判タテ(片面印刷)、様式10はA4判ヨコ(片面印刷)、様式9はA3判ヨコ(片面印刷でA4サイズに折り込むこと)とし、各1枚までに収めること。 8イ 提出部数及び形態企業形態別添の各様式提出媒体住所、会社名等押印 書類 電子単体企業(ア) 様式E、8~11 2 1記載 要(様式E、11)要(イ) 様式E、8~11 12 不要記載 不要(様式E、11)不要設計共同企業体等(ウ) 様式F、8~11 2 1記載 要(様式F、11)要(エ) 様式F、8~11 12 不要記載 不要(様式F、11)不要※ 単体企業の場合は(ア)と(イ)の計14部、設計共同企業体等の場合は(ウ)と(エ)の計14部を提出すること。 ※ 提出書類は、左端2箇所ホチキス綴じ及び穴あけとすること。 ※ 電子データは押印されたPDFファイルでCD1枚(ケースを付け、ラベル面に「技術提案書」、本業務委託の名称及び会社名を記入)を提出すること。 ※ 別添の各様式以外に、フラットファイル等を付加したものやコーティング紙の使用を禁ずる。 ウ 提出方法持参または郵送、宅配便(配送追跡サービス対象の方法)による。 ※ 技術提案書が所定の期限までに到達しないものは、無効となる。 エ 提出期限11 プロポーザルの日程(予定)参照。 オ 提出先〒132-0021 江戸川区中央一丁目3番7号 江戸川中央ビル5階(4) その他ア 要求された内容以外の書類及び図面等については受理しない。 イ 提出された技術提案書は返却しない。 7 審査方法本件は公募型プロポーザルとし、書類審査及びヒアリング審査を実施する。 (1) 書類審査では、参加表明書及び技術提案書の審査を行い、ヒアリング対象者を選定する。 (2) ヒアリング審査では、設計能力を総合的に評価し、最優秀者及び次点者を選定する。 ※各階のプランを固定するものではない。 ※「ベースプラン」とは、改築工事費の抑制及び のアクセスを考慮した配置・構造とすること のアクセスを考慮した配置・構造とすること のアクセスを考慮した配置・構造とすること のアクセスを考慮した配置・構造とすること のアクセスを考慮した配置・構造とすること のアクセスを考慮した配置・構造とすること のアクセスを考慮した配置・構造とすること0縮尺: 1/800 縮尺: 1/80050m江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校 予定教室数及び各室面積予定教室数及び各室面積1.普通教室室名 室数 参考面積(㎡) 室名 室数 参考面積(㎡)普通学級 18 72特別支援学級(知的)5 362.特別教室(※ 準備室を含む)室名 室数 参考面積(㎡) 室名 室数 参考面積(㎡)理科室(※) 2 126 被服室(※) 1 126音楽室(※) 2 126 学校図書館 1 144美術室(※) 2 126 パソコン室 1 90技術室(※) 1 144 教育相談室 2 24調理室(※) 1 126 進路相談室 2 123.管理諸室室名 室数 参考面積(㎡) 室名 室数 参考面積(㎡)校長室 1 36 印刷室 1 24職員室 1 180 放送室 1 18事務室 1 36 職員更衣室 2 18主事室 1 36 倉庫・用品庫 適宜 適宜保健室 1 72 教材室 適宜適宜(各階に設ける)会議室 1 72 資料室 1 適宜4.その他諸室室名 室数 参考面積(㎡) 室名 室数 参考面積(㎡)少人数教室 3 72 特別支援教室(情緒) 3 12多目的室 1 64 多目的室(情緒) 1 36少人数教室(知的) 1 36 不登校支援教室 1 36多目的室(固定) 1 64給食室(※自校調理方式)1334(800食)多目的室(難聴) 1 36 PTA室 1 72難聴検査室 1 36 屋外倉庫 1 80難聴準備室 1 36 配膳室 適宜 適宜特別支援教室(難聴) 3 12 史料室 1 適宜5.既存施設(屋内運動場・武道場・プール)※室名 室数 参考面積(㎡) 室名 室数 参考面積(㎡)屋内運動場 1 600防災備蓄倉庫(原則2階)1 40武道場 1 340 屋外プール 1 1,000生徒更衣室 2 18資料2資料 3【改築事業スケジュール】鹿本・上一色地域統合中学校改築工事年 月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3※ 工事中はそれぞれの敷地で学校運営を行い、工事完了後に統合し、現在の上一色中学校の敷地にて学校運営を行う※ 詳細は「江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計及び実施設計業務委託仕様書」を参照すること令和14年度 令和15年度改築事業令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度善隣館保育園江 戸 川 区目東 新 小 岩 二 丁 目本 一 色 三 丁 目興 宮 町松五 丁 目上 一 色 一 丁 目主・地・318号環状七号線(環七通り)総武本線JR橋都市機構エステート東新小岩都住コンフォートイーストフレアケアセンター在宅介護支援センターアゼリー江戸川特別養護老人ホームアパ-ト都営本一色町上一色南会館興之宮神社天祖神社4.70.10.70.70-0.9-0.90-0.5-0.8-0.8-0.1-0.8-0.8-0.9-1.0-1.0-1.0-0.8-0.6-1.3-1.2-0.7-0.5-1.2-1.3-0.9-0.7-0.90.2-0.97-0.1-0.9-0.6-0.6-0.8-0.9-0.3-0.8-0.9-0.9-1.4-1.1-0.8-1.3-0.8-0.9-1.0-0.9-0.8-0.40.8-0.30.1WWW24M27M38M放1環7縮尺S=1/2,500上一色中学校(周辺図)本敷地の東側は環状七号線に接しており、南側に本一色公園、敷地東西には戸建て住宅が隣接しています。 公共施設(学校を除く)凡 例都市公園学 校計画敷地資料4本一色三丁目公園上一色上一色中学校上一色コミュニティセンター興宮公園本一色マロニエ公園都立小岩高校本一色北児童遊園上一色南小学校本一色さくら公園本一色公園みんなの家もみじ公園上 一 色 南 小 学 校上 一 色 一 丁 目- 0 . 1- 0 . 9- 1 . 0- 1. 1- 1 . 4- 1 . 3- 0 . 9- 0 . 927M環7校舎棟⑧-4棟H02RC造(1階-2階)⇒縮尺:1/1000(A3)住 所用途地域容積率建蔽率最低敷地面積防火・準防火地域高度地区日影規制第一種中高層住居専用地域150%60%70㎡(地区計画90㎡)準防火地域第二種高度地区4m-3h/2h敷地面積上一色・本一色・興宮町地区※絶対高さ16m制限あり一般地域準工業地域400%60%防火地域最低限高度7mなし上一色・本一色・興宮町地区環状七号線沿道地区道の景観軸(環七通り)道路(区道・42条1項1号) 認定幅員4.39 上一色一丁目8番11号江戸川区立上一色中学校 ⑤⑥⑦⑧⇒⇒⇒①② ③④⑥⑦⑧①②⇒環状七号線(42条1項1号・都道)⇒③④資料5住居専用地域第一種中高層地区計画景観計画⑤道路(区道・42条1項1号) 認定幅員4.00 区画道路104号道路(区道・42条1項1号) 認定幅員8.54~8.64(歩道幅員0.77~1.9) 区画道路101号5mライン10mライン37,94030,000Exp.jExp.j準工業地域校舎棟①-1棟RC造4階S36校舎棟①-2棟RC造4階S39校舎棟⑩棟RC造3階S51屋内運動場棟⑧-1棟RC造(1階-3階)H02クラブハウス棟⑧-2棟RC造(1階-3階)H02プール付属室⑧-3棟RC造(4階部)H02RC造(2階-4階)S45①-3棟校舎棟Exp.jS45RC造4階⑨棟校舎棟約9,300㎡ 約1,700㎡合計 約11,000㎡上一色中学校(既存配置)増築境界線(竣工年度)上一色中学校用地※本図は参考資料であるので本件使用のみに限る防災井戸記念樹70㎡(地区計画90㎡)計画敷地1(1)外観(立面・鳥瞰)イメージ図許容される表現の例 許容されない表現の例景観への配慮、街並みとの調和等、建物の外観に係る要素が評価テーマとされる場合、建物や、建物と周辺環境との関係の考え方などについての説明文を補足するための外観イメージ図。 建物の配置やボリュームが表現されていてよい。 簡易なファサードの表現がされていてもよい。 簡易でないファサードの表現。 例えば、高度なレンダリングによる仕上げ材の質感やサッシの割付けの表現。 2(2)内観イメージ図許容される表現の例 許容されない表現の例室内空間の考え方についての説明文を補足するための内観イメージ図。 内部空間の形状が表現されていてよいが、描き込みは簡易な表現とする。 仕上げ材や家具・調度品の素材の質感、細部の形状等、詳細が描き込まれた、描き込みが簡易でない表現。 資料7江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事監理等業務委託仕様書令和8年11月江戸川区 教育委員会事務局 学校建設技術課工事監理等業務委託仕様書目 次第1章 工事監理等業務委託の概要.. -1-1.1 委託件名.. -1-1.2 委託場所.. -1-1.3 委託期間.. -1-1.4 対象工事.. -1-1.5 監理業務技術者.. -1-第2章 総 則.. -1-2.1 適用基準等.. -1-2.2 用語の定義.. -1-2.3 業務内容の疑義.. -3-2.4 技術者等.. -3-2.5 提出書類.. -3-2.6 資料の貸与及び返却.. -3-2.7 再委託.. -3-2.8 打合せ及び記録.. -4-2.9 関連する法令、条例等の遵守.. -4-2.10 関係機関への手続き等.. -4-2.11 環境により良い自動車利用.. -4-2.12 不当介入に対する通報報告.. -4-第3章 工事監理等業務の実施.. -5-3.1 業務の着手.. -5-3.2 工事監理等業務の内容.. -5-3.3 監理業務実施計画書.. -8-3.4 工事監理業務報告書.. -9-3.5 設計図書の疑義.. -10-3.6 工事監理業務の速やかな実施及び工期厳守.. -10-3.7 請負者等への関与の禁止.. -10-3.8 書類の整理.. -10-3.9 現場定例会議の運営に関する協力.. -11-3.10 工事監理等業務の検査.. -11-第4章 その他.. -11-4.1 秘密の保持等.. -11-4.2 契約不適合等の調査への立会い.. -11-第5章 成果品の提出.. -12-5.1 成果品及び提出部数.. -12-別記1 杭工事の監理業務内容.. -14-別記2 建築基準法等関係法令に基づく申請図書の作成及び申請手続き業務.. -16-監理業務立会い確認仕様書.. -17-- 1 -第1章 工事監理等業務委託の概要1.1 委託件名 江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事監理等業務委託1.2 委託場所 江戸川区上一色一丁目8番11号1.3 委託期間 契約日の翌日から令和15年11月15日まで(予定)1.4 対象工事(1)工事件名 A.江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事B.江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築に伴う電気設備工事C.江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築に伴う機械設備工事(2)建物規模 構 造: 鉄筋コンクリート造(予定)敷地面積: 約11,000㎡延べ面積: 7,800㎡程度(3)工 期 令和11年1月着手 令和15年10月下旬(予定)1.5 監理業務技術者次の職種の技術者を配置すること。 〇建築 〇電気設備 〇機械設備建築基準法に基づく工事監理者届を提出すること。 第2章 総 則2.1 適用基準等業務を実施するにあたり、下記の示す仕様書等に準拠し業務を遂行すること。 (1)「江戸川区建築工事標準仕様書」(ただし、「東京都建築工事標準仕様書」の「東京都」を「江戸川区」と読み替える)(2)「江戸川区電気設備工事標準仕様書」(ただし、「東京都電気設備工事標準仕様書」の「東京都」を「江戸川区」と読み替える)(3) 「江戸川区機械設備工事標準仕様書」(ただし、「東京都機械設備工事標準仕様書」の「東京都」を「江戸川区」と読み替える)(4) 「構造設計指針・同解説 (東京都財務局)」(5) 「電子納品仕様書(教育委員会事務局)」(6) 「監理業務立会い確認仕様書」※(1)~(4)は最新版とする。 2.2 用語の定義(1) 「受託者」とは、工事監理等業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人又は会社その他の法人をいう。 - 2 -(2) 「区担当者」とは、委託者が監督員として受託者に通知した区職員で、契約図書に定められた範囲内において受託者又は代理人若しくは監理業務技術者若しくは各担当主任技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者をいう。 (3) 「代理人」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができるもので、受託者が定め、委託者の承諾を受けた者をいう。 (4) 「監理業務技術者」とは、契約の履行に関し、工事監理業務の技術上の管理及び統括等を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (5) 「各担当主任技術者」とは、監理業務技術者の下で、意匠、構造、電気設備、機械設備等の業務ごとに、その業務に関する技術者の統括を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (6) 「担当技術者」とは、監理業務技術者及び各担当主任技術者の下で、意匠、構造、電気設備、機械設備等の業務を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (7) 「対象工事」とは、当該工事監理等業務の対象となる工事をいう。 (8) 「請負者等」とは、対象工事の工事請負契約の請負者又は工事請負契約書の規定により定められた現場代理人をいう。 (9) 「契約図書」とは、工事監理業務委託契約書(以下「契約書」という。 )及び工事監理等業務委託仕様書をいう。 (10)「設計図書」とは、対象工事の工事請負契約書の規定により定められた設計図書、発注者から 変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。 (11)「工事監理等業務仕様書」とは、仕様書、特記事項(特記事項において定める資料及び基準等 を含む。 )、別冊の図面及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。 (12)「指示」とは、区担当者が受託者に対し、工事監理等業務の遂行上必要な事項について書面を もって示し、実施させることをいう。 (13)「報告」とは、受託者が区担当者に対して、工事監理等業務の遂行に係る事項について、書面 をもって知らせることをいう。 (14)「承諾」とは、受託者が区担当者に対し、書面で申し出た工事監理等業務の遂行上必要な事項 について、区担当者が書面により同意することをいう。 (15)「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、受託者が委託者と対等の立場で合議 することをいう。 (16)「提出」とは、受託者が区担当者に対し、工事監理等業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (17)「打合せ」とは、工事監理等業務を適正かつ円滑に実施するために監理業務技術者等が区担当 者等又は請負者等と面談により、設計意図を伝達するとともに、業務の方針や条件等又は設計内 容の疑義を正すことをいう。 (18)「立会い」とは、受託者が、工事が設計図書等の内容どおりに施工又は製作されているかどう かを確認するため、工事現場、製作所、試験機関等において、それぞれの施工等に立会うことを いう。 (19)「確認」とは、区担当者が工事の施工等に関する請負者等への指示又は承諾した事項及び設計 図書等に示された事項が適正に処理されているかどうかを受託者が確認することをいう。 なお、確認は、試験、目視、計測の各行為を現場立会い又は請負者等が行った試験、目視、計 測の結果を記した書面の確認のいずれかの方法で行うこととする。 (20)「調査・検討」とは、 受託者が、設計図書等と十分に照合し、内容が適合しているか否か又は適- 3 -切であるか否かを明かにすることをいう。 (21)「書面」とは、発効年月日が記載され、署名又は押印した文書をいう。 緊急を有する場合はファクシミリ及び電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものと する。 (22)「協力会社」とは、受託者が監理業務等の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者を いう。 (23)「検査」とは、契約図書に基づき、工事監理等業務の実施状況について確認することをいう 。 2.3 業務内容の疑義受託者は、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに区担当者と協議し、その指示に従わなければならない。 2.4 技術者等(1) 受託者は、代理人、監理業務技術者、各担当主任技術者及び担当技術者を定め、委託者に通知しなければならない。 (2) 代理人と監理業務技術者は兼ねることが出来る。 (3) 受託者又は監理業務技術者は、区担当者の指示により、関連する他の工事監理業務の受託者と十分に協議のうえ、相互に協力しつつ、業務を実施しなければならない。 2.5 提出書類(1) 受託者は、本仕様書で別に定めがある場合を除き、区担当者の指示する日までに、関係書類の整備を完了し、提出する。 (2) 受託者が提出する書類で、様式が定められていないものは、受託者において様式を定め、提出するものとする。 ただし、区担当者がその様式を指示した場合は、これによる。 2.6 資料の貸与及び返却(1) 委託者は、受託者に工事監理等業務の遂行にあたって必要となる資料を貸与する。 (2) 引渡場所及び引渡時期は、区担当者の指示による。 (3) 受託者は、資料の引渡しに係る管理記録簿を作成し、区担当者が要求したときは、速やかに管理記録簿を提出しなければならない。 (4) 受託者は、資料を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 万一、紛失又は損傷した場合は、受託者の責任と費用負担において代品を納め若しくは原状に復し返還し、又はこ れらに代えてその損害を賠償しなければならない。 (5) 受託者は、工事監理業務完了時に資料を返却しなければならない。 2.7 再委託(1) 受託者は、工事監理等業務における総合的な企画及び判断並びに工事監理業務遂行管理については、これを再委託することはできない。 (2) 受託者は、工事監理等業務の一部を再委託するに当たっては、当該工事監理等業務の遂行能力を有する者の中から選定しなければならない。 また、協力会社が江戸川区の競争入札参加有資格 者である場合は、指名停止期間中及び排除措置中であってはならない。 - 4 -(3) 受託者は、協力会社の工事監理業務執行体制、経歴等の概要を提出しなければならない。 (4) 受託者は、協力会社に対し、工事監理等業務の実施について適切な指導及び管理を実施しなければならない。 2.8 打合せ及び記録(1) 受託者は、工事監理等業務を適正かつ円滑に実施するため、区担当者と常に密接な連絡をとり 、業務の方針、条件等の疑義を質すものとし、その内容については、その都度受託者が書面(打 合せ議事録)に記録し、相互に確認しなければならない。 (2) 受託者は、請負者等との打合せを行った場合は、打合せの内容について書面(打合せ議事録)に記録しなければならない。 2.9 関連する法令、条例等の遵守受託者は、工事監理等業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなければならない。 2.10 関係機関への手続き等(1) 受託者は、工事監理等業務の実施に当たっては、委託者が行う関係機関等への手続き及び立会いの際に協力しなければならない。 また、受託者は、工事監理等業務を実施するため、関係機関 等に対する諸手続き及び立会いが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を区担当者に 事前に報告しなければならない。 (2) 受託者は、以下の建築基準法等の法令等に基づく検査に必要な書類の原案を作成して区担当者に提出しなければならない。 申請手続きについては別記2を参照すること。 (3) 受託者は、関係機関等との打合せを行った場合は、その内容について、書面(打合せ議事録)に記録し、区担当者に報告しなければならない。 2.11 環境により良い自動車利用本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成12年東京都条例第215号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 (1) ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 (2) 「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する 特別措置法」(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 (3) 低公害・低燃費な自動車に努めること。 なお、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。 2.12 不当介入に対する通報報告本契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合(再受託者が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。 )は、「江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱」(平成23年10月1日施行)に基づき、区担当者への報告及び警視庁管轄警察署への通報並びに捜査上必要な協力をすること。 - 5 -第3章 工事監理等業務の実施3.1 業務の着手(1) 受託者は、委託契約締結後速やかに工事監理等業務に着手しなければならない。 (2) 受託者は、工事監理等業務の着手に当たり、契約図書及び設計図書を十分に把握しなければならない。 (3) 受託者は、工事監理等業務の着手に当たり、3.3に規定する監理業務実施計画書を作成し、区担当者に提出するものとする。 3.2 工事監理等業務の内容受託者は、次の業務を処理するものとする。 (1) 工事監理に関する業務ア 工事監理方針の説明等(ア) 工事監理方針の説明当該業務の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について記載された監理業務実施計画書を作成し、区担当者に提出し、承諾を受ける。 (イ) 工事監理方針変更の場合の協議当該業務の方法に変更の必要が生じた場合、区担当者と協議する。 イ 設計の意図を請負者等に正確に伝えるための業務(ア) 請負者等との打合せ設計意図を正確に伝えるため必要に応じて説明図等を作成し、請負者等との打合せを行う。 (イ) 質疑書等の検討請負者等から工事に関する質疑書及び協議書等が提出された場合、設計図書に定められた品質(形状・寸法・仕上がり・機能・性能・価格等を含む。 以下、同じ)確保の観点から技術的に検討し、その結果を区担当者に報告する。 (ウ) 図面等の作成必要に応じて設計意図を正確に伝えるためのスケッチ及び詳細図等を作成し、実施工程表に基づき請負者等が工事を円滑に遂行するため必要な時期に、区担当者へ提出する。 ウ 施工図等を設計図書に照らして検討・報告する業務(ア) 施工図等の検討・報告a 請負者等が作成・提出する施工図(現寸図・躯体図・工作図・製作図等をいう。 )、製作見本、模型、見本施工等が設計図書の内容に適合しているか否かを検討し、適合していると認められる場合には、その旨を区担当者に報告する。 b aの結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、区担当者に報告する。 c bの結果、請負者等が施工図、製作見本、模型、見本施工等を再度、作成・提出した場合は、a、bの規定を準用する。 (イ) 工事材料・設備機器等の検討・報告a 請負者等が提案・提出する工事材料・設備機器等(材料・機器製造者及び専- 6 -門工事業者の選定についての提案を含む。 )及びそれらの見本に関し、請負者等に対して事前に指示すべき内容を区担当者に報告し、提案・提出された工事材料・設備機器等及びそれらの見本が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、適合していると認められる場合には、その旨を区担当者に報告する。 b aの結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、区担当者に報告する。 c bの結果、請負者等が工事材料、設備機器等及びそれらの見本を再度、作成・提出した場合は、a、bの規定を準用する。 エ 工事と設計図書との照合・確認請負者等が行う工事が設計図書の内容に適合しているかについて、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、請負者等から提出される品質管理記録の確認等、対象工事に応じた合理的な方法により確認を行う。 オ 工事と設計図書との照合・確認の結果報告等(ア) エの結果、工事が設計図書のとおりに実施されていると認められる場合には、その旨を区担当者に報告する。 (イ) エの結果、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認められる箇所がある場合、又は区担当者から適合していない箇所を示された場合には、直ちに、区担当者に報告するとともに、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、区担当者に報告する。 (ウ) 区担当者から工事が設計図書とおりに実施されていないと認められる箇所を示された場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、区担当者に報告する。 (エ) 請負者等が必要な修補を行った場合は、その方法が設計図書に定める品質確保の観点から適切か否かを検討し、適切と認められる場合には、確認し、その内容を区担当者に報告する。 (オ) (エ)の結果、修補が適切になされていないと認められる場合には、(ア) 、(イ)及び(エ)に準じ取り扱う。 カ 工事現場の危害の防止等の確認・報告(ア) 請負者等が提出する施工計画書等において施工方法及び仮設計画が、危害防止等に必要な措置が講じられているか確認し、適合されていると認められる場合には、その旨を区担当者に報告する。 (イ) (ア)の結果、適合しないと認められる場合には、法令に定められた危害防止等に必要な措置について取りまとめ、区担当者に報告する。 (ウ) (イ)の結果、請負者等が施工計画書等を再度、作成・提出した場合には、(ア)、(イ)の規定を準用する。 (エ) 請負者等が行う工事が、施工計画書等に基づき施工されているかを目視により確認し、適正に施工されていると認められる場合には、その旨を区担当者に報告する(オ) (エ)の結果、工事が適正に施工されていないと認められる場合には、直ちに区担当者に報告するとともに、安全施工等に必要な措置についてとりまとめ、区担当者に報告する。 キ 監理業務報告書等の提出- 7 -工事と設計図書との照合及び確認をすべて終えた後、3.4に定める工事監理業務報告書及び区担当者が指示した書類等の整備を行い区担当者に提出する。 (2) その他の業務ア 工程計画の検討・報告(ア) 工事請負契約の定めにより請負者等が作成・提出する工程表について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、工期及び品質が確保できると認められる場合には、その旨を区担当者に報告する。 (イ) (ア)の結果、工期及び品質が確保できないおそれがあると認められる場合には、請負者等に対する工程計画の修正を求め、施工計画等、その他必要な措置と併せて対策をとりまとめ、区担当者に報告する。 (ウ) (イ)の結果、請負者等が工程計画を再度、作成・提出した場合は、(ア)、(イ)の規定を準用する。 イ 設計図書に定めのある施工計画の検討・報告(ア) 設計図書の定めにより請負者等が作成・提出する施工計画(工事施工体制に関する記載を含む。 )について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、品質が確保できると認められる場合には、その旨を区担当者に報告する。 (イ) (ア)の結果、工期及び品質が確保できないおそれがあると認められる場合には、請負者等に対して工程計画の修正を求め、施工計画等、その他必要な措置と併せて対策をとりまとめ、区担当者に報告する。 (ウ) (イ)の結果、請負者等が施工計画を再度、作成・提出した場合は、(ア)、(イ)の規定を準用する。 ウ 工事と工事請負契約との照合・確認・報告等(ア) 工事と工事請負契約との照合・確認・報告a 請負者等の行う工事が工事請負契約の内容(設計図書に関する内容を除く。 )に適合しているかについて、目視による確認、抽出による確認、請負者等から提出される品質管理記録の確認等、対象工事に応じた合理的な方法により確認を行い、適合していると認められる場合には、その旨を区担当者に報告する。 b aの結果、適合していないと認められる箇所がある場合、又は区担当者から適合していない箇所を示された場合には、請負者等に対して指示すべき事項を検討し、その結果を区担当者に報告する。 c 請負者等が必要な修補等を行った場合は、これを確認し、その内容を区担当者に報告する。 d cの結果、修補が適切になされていないと認められる場合には、a、b、cに準じ取り扱う。 (イ) 工事請負契約に定められた指示・検査等監理業務立会い確認仕様書に定められた試験・立会い・確認・審査・協議等(設計図書に定めるものを除く。 )を行い、その結果を区担当者に報告する。 また請負者等が試験・立会い・確認・審査・協議等を求めたときは、速やかにこれに応- 8 -じる。 (ウ) 工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査請負者等の行う工事が、設計図書の内容に適合しない疑いがあり、かつ、破壊検査が必要と認められる理由がある場合にあっては、区担当者に報告し、区担当者の指示を受けて、必要な範囲で破壊して検査する。 エ 関係機関の検査の立会い等建築基準法等の法令等に基づく関係機関の検査に立会い、その指摘事項等について、請負者等が作成して、受託者が提出する検査記録等を確認し、区担当者に報告する。 (3) 杭工事の監理業務内容別記1による。 (4) 建築基準法等関係法令に基づく必要図書の作成及び手続き別記2による。 (5) 追加業務ア 建築物省エネルギー性能認証に係る必要図書の作成及び手続きイ 建築物環境計画書に係る必要図書の作成及び手続きウ 景観法及び景観条例に係る必要図書の作成及び手続き(内装及び外装の色の決定に係る資料作成及び景観学習、景観アドバイザーへの説明等を含む)エ 江戸川区住宅等整備基準条例に係る必要図書の作成及び手続きオ 建築物ライフサイクルカーボン算定・評価(J-CAT標準算定法)カ 基本図(配置図、案内図、建物概要、各階平面図、立面図、断面図)の作成キ インフレスライド条項適用に係るメーカー等見積書の再徴収及び比較書の作成ク インフレスライド条項適用に係る出来高数量の確認及び算出ケ 請負者等の支払いに係る出来高数量の確認及び算出コ VE業務実施に伴う資料の作成サ 国庫補助金申請に係る資料の作成シ 5.1(2)による提出図書のTIFFデータ作成3.3 監理業務実施計画書(1) 受託者は、監理業務実施計画書を契約日の翌日から14日以内に区担当者へ提出し、承諾を受けなければならない。 (2) 監理業務実施計画書への記載事項は、次の通りとする。 ア 監理業務一般事項(ア) 監理業務の目的(イ) 監理業務実施計画書の適用範囲(ウ) 監理業務実施計画書の適用法令(エ) 監理業務実施計画書の適用基準類(オ) 監理業務実施計画書に内容変更が生じた場合の処理方法(カ) 委託工程表(予定を青書きしたもの)イ 監理業務体制- 9 -(ア) 工事監理業務の指示系統図を作成する。 (イ) 監理業務運営計画a 現場定例会議の開催に係る事項(出席者、開催時期、役割分担、その他必要事項)を記載する。 b 協力会社を定めた場合及び複数の職種で工事監理等業務を行う場合には、相互の連絡調整の方法及びその責任者などを記載する。 c その他、区担当者から別に指示がある場合、指示内容に応じた運営計画を記載する。 ウ 監理業務方針(ア) 本仕様書に定められた工事監理等業務の内容に対する業務の実施方針及びその業務の具体的な内容について記載する。 特に、区担当者が指示する重点を置いて実施する工事監理等業務については、具体的な記載をする。 (イ) 別紙1~4「確認項目及び確認方法の例示一覧」に示された確認業務を実施するため、工事内容に応じた立会いの内容と頻度等を記載する。 エ 監理業務工程計画監理業務工程表に監理業務技術者の配置予定期間及び配置予定技術者数を記載する。 対象工事の実施工程との整合を図るため、請負者等から提出される工事の実施工程表の内容を十分検討の上、作成する。 検討に用いた実施工程表についても参考として添付する。 (3) 区担当者が指示した事項については、受託者は更に詳細な業務の計画に係る資料を提出しなければならない。 (4) 受託者は、監理業務実施計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にし、区担当者に報告の上、その都度区担当者に変更監理業務実施計画書を提出しなければならない。 この場合、 受託者は、変更工事監理業務の実施14日前までに変更監理業務実施計画書を区担当者に提出し、承諾を受けなければならない。 (5) 受託者は、区担当者の承諾を受けた監理業務実施計画書及び変更監理業務実施計画書に基づき 、工事監理等業務を実施しなければならない。 3.4 工事監理業務報告書受託者は、工事監理等業務の実施内容等について、次の書類を作成し、区担当者に提出する 。 (1) 工事監理業務月報主要な月間の工事監理等業務の実施内容及び翌月の予定について、月間業務実施内容報告書及び月間業務予定報告書に各工事監理等業務の内容を簡潔に記載する。 (2) 記録写真受託者が、検査、立会い、現場での確認等を行った際には、その立会い状況等を撮影し整備する。 (3) 打合せ議事録区担当者及び請負者等との打合せ結果について、打合せ議事録に必要事項を記載する。 (4) 報告書別紙1~4「確認項目及び確認方法の例示一覧」に示された報告事項については、内容及びその結果等を簡潔に記載した報告書を作成する。 また、報告書の一覧表を作成し工事監理業務完了 報告書に添付する。 (5) 提出時期(1)、(2)については、原則として翌月のはじめに工事監理業務月報として、(3)、(4)に- 10 -ついては、その都度速やかに、区担当者へ提出しなければならない。 3.5 設計図書の疑義受託者は、設計図書に疑義があるときは、施工前に区担当者に報告し、速やかに区担当者の指示を受けなければならない。 3.6 工事監理業務の速やかな実施及び工期厳守(1) 受託者は、請負者等が時宜を失することなく工事が施工できるよう、調査、検討、承認及び助言等の工事監理等業務を速やかに行わなければならない。 業務の遅延または不備の看過により工 事に支障が生じた場合、その責任は受託者が負う場合がある。 (2) 受託者は、工事全体の進捗を常時把握し、計画に基づき適正に調整及び指導を行わなければならない。 遅延が予見される場合には、直ちに請負者等に原因を分析させ、必要な措置を講じさせなければならない。 適正に調整及び指導を行わず、工程に重大な影響を及ぼした場合、その責任は受託者が負う場合がある。 3.7 請負者等への関与の禁止受託者は、請負者等の決定に係わる工事用材料及び機器の製作者(その施工者を含む。 )の選択については、関与してはならない。 3.8 書類の整理受託者は、委託者から貸与された資料等を含め、工事監理等業務に必要な下記の書類帳簿等を整理しておかなければならない。 (1) 工事請負契約書(写)及び設計図書(工事標準仕様書、特記仕様書、図面)(2) 現場説明書(質問回答書含む)(3) 地盤・測量調査書(4) 構造計算書(5) 計画通知書(写)(6) 設計変更図書(7) 施工計画書及び施工図(8) 実施工程表(9) 下請業者一覧表(10) 施工記録(打合わせ簿、施工記録、工事記録写真)(11) 月間出来高調書(12) 工事検査に関する書類(13) しゅん功時関係書類(「保全に関する資料」等)(14) 工事監理等業務委託契約書(写)(15) 監理業務実施計画書(16) 工事監理業務月報等(17) その他必要な書類帳簿等- 11 -3.9 現場定例会議の運営に関する協力(1) 受託者は、現場定例会議に出席しなければならない。 (2) 受託者は、現場定例会議の円滑な運営に資するため、区担当者に協力しなければならない。 3.10 工事監理等業務の検査(1) 受託者は、委託業務が完了したときは、遅滞なく完了届及び3.3(2)に定める工程表(実施を朱書きしたもの)を提出しなければならない。 また、工事監理業務完了報告書並びに区担当 者が指示した書類等の整備を完了し、納品書とともに提出する。 (インデックス等で整理し、紙ファイルにて提出)(2) 受託者は、検査を受ける場合あらかじめ契約図書により義務付けられた工事監理業務報告書並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資 料を整備し、区担当者に提出しておかなければならない。 (3) 検査は、区担当者が指示した場合には代理人又は監理業務技術者の立会のうえ、工事監理等業務の実施状況について、書類等により行うものとする。 (4) 工事監理業務完了報告書の記載事項は、以下の通りとする。 ア 監理業務工程表(実施を朱書きしたもの)イ 3.4(4)に定める報告書一覧表ウ 監理業務出面集計表エ その他、区担当者の指示する事項第4章 その他4.1 秘密の保持等(1) 受託者は、本業務を通して知り得た秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 (2) 受託者は、委託者の承諾を受けた場合を除き、設計図書等や施工の記録等を工事監理等業務の目的以外に使用してはならない。 4.2 契約不適合等の調査への立会い受託者は、委託者が工事監理等業務委託対象工事の契約不適合担保期間内に契約不適合等の調査(対象工事の契約不適合及び不具合の確認をするための調査をいう。 )を実施する場合は、これに立ち会わなければならない。 確認項目及び確認方法の例示一覧(非木造建築物 電気設備工事)工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法1.一般共通事項 1.1機材 ・規格(認定を受けた材料を含む)・仕様、性能、塗装色、関係法令適合品表示・ホルムアルデヒド等の発散・防火区画貫通部に用いる材料(認定を受けた材料)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・機材搬入報告書・試験成績書・規格証明書等に係る書類確認①規格品であることの確認②品質、性能を証明する資料を受理し、内容を確認③機材の各報告書を受理し、内容を確認1.2施工 1)施工時 ・認定を受けた工法・隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)・資格(電気保安技術者)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工試験・工事写真・試験成績書等に係る書類確認①配管が隠ぺいされる場合は、コンクリート打設前及び二重天井、壁仕上げ材取り付け前にふ設状態を確認②基礎位置、地業、配筋等についてコンクリート打設前に確認③防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態を確認2)完成時 ・完成状態(据付け・取付け・耐震固定・防火区画貫通部の処理)・機器の個別運転調整、動力系統のシーケンス、始動、手元操作による単体運転、関連機器間の調整(遠方発停・インターロック・故障表示を含む)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・全装置の完成後、試運転調整が完了した状態で以下の個別確認・試験①外観②性能、機能・自主検査記録・施工記録・工事写真・試験成績書等に係る書類確認3)関連工事 ・土工事、地業工事、コンクリート工事、左官工事、鉄骨(鋼材)工事は建築工事に準ずる・建築工事に準ずる1.3試験 1)性能試験 ・絶縁抵抗、耐電圧、接地抵抗 ・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認2)総合性能機能試験 ・停復電総合(商用電源から全停電状態に移行し復電後に平常に戻る一連の動作・機能・運転操作機能)・防災総合(模擬火災状態で防災設備の個別連係機能・停電時の自家発供給・復電時の正常復帰)・自動制御設備総合(関連工事間の連動制御)・中央監視盤設備総合(機器類の運転状態・故障警報・各種データ収集及び監視・自動及び手動発停操作・データ印字)・セキュリティ設備(センサー・ゲート・電気錠)・水槽関連設備総合(関連工事間の連動制御)・計量・課金・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認別紙2工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法2.電力設備工事 2.1機材1)電線類 ・電線類(規格・種類・太さ)・バスダクト(規格・種類・容量・プラグイン)・ライティングダクト(規格・種類・容量)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認2)電線保護物類 ・金属管、合成樹脂管、金属製可とう電線管、金属線ぴ(規格・種類・太さ)・プルボックス、金属ダクト、トラフ(材質・形式・構造・寸法)・ケーブルラック(規格・材質・エキスパンションジョイント)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認3)配線器具 ・規格、種類、容量 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認4)照明器具 ・規格、落下防止処理、振れ止め、安定器種類、光源色 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認5)分電盤 ・規格、材質、寸法 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認6)制御盤 ・規格、材質、寸法、換気装置 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認7)電熱装置 ・温度検出部、降雪検出部、水分検出部 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認8)雷保護設備 ・突針支持管(規格・材質・形状・寸法)・引下げ導線(材質・種類・寸法)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認9)接地 ・接地端子箱(材質・種類・形状・寸法)・埋設標(材質・文字)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認10)外線材料 ・電柱(規格・種類・寸法・積載荷重)・装柱材料(規格・材質・種類・寸法)・がいし(規格・種類・寸法)・地中ケーブル(種類・太さ)・マンホール、ハンドホール(形状・寸法・配筋・埋設標・ケーブル支持材・耐荷重)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法2.2施工1)共通事項 ・電線の接続(端末処理・接続状態・耐火・耐熱ケーブルの接続)・電線と機器の接続(張力・緩み防止・ターミナルプラグの状態)・電線の色別(電気方式・接地線)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認2)電線類及び電線保護物類・電線(種類・太さ)・隠ぺい配管、露出配管(屈曲箇所・曲げ半径及び角度・支持間隔)・位置ボックス、プルボックス(用途表示・支持金物・電線の損傷防止処理)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認3)ケーブル配線 ・ケーブルラック配線(荷重・離隔・耐震支持)・二重天井内配線(ケーブル集合時の許容電流・弱電流配線との接触防止・水配管及びダクトとの接触防止・支持間隔)・二重床内配線(損傷防止・マーキング・弱電流配線との接触防止)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認4)架空配線 ・建柱(位置・根入れ深さ・根かせ位置)・架線(太さ・離隔・ちょう架の方式・ケーブル支持間隔・引込口の止水処理)・支線(許容引張力・支線ガード)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認5)地中配線 ・掘削、埋戻し(深さ・幅・埋戻し土の種類)・マンホール、ハンドホール(根切り寸法・止水処理・ケーブル支持物・防錆・用途表示)・管路(埋設深さ・ガス及び水配管等との離隔・建物引込み箇所の止水処理・防食処理・埋設標識シート)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認6)接地 ・接地極(接続・離隔・埋設深さ)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認7)電灯・コンセント設備・照明器具(脱落防止措置)・コンセント(接地極の位置・防水形コンセントの形状)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認8)動力設備 ・配線(電動機への接続状態・付属ケーブルの接続状態)・機器(操作・保守スペース・相回転)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認9)電熱設備 ・発熱線(温度上昇・止水処理)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認10)雷保護設備 ・接地極(接続・離隔・埋設深さ)・受雷部(取付け・接続)・引下げ導線、避雷導線(接続)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法11)据付け ・アンカーボルト、点検スペース、防振措置・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認2.3試験・照明器具(点灯・照度測定・照明制御装置の動作)・コンセント(極性・回路)・分電盤、制御盤(動作・シーケンス)・動力設備(相回転・発停・連動・インターロック・警報)・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認3.受変電設備工事3.1機材・規格、材質、寸法、絶縁距離、換気装置 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認3.2施工 1)据付け ・アンカーボルト、点検スペース、防振措置・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認2)配線 ・機器への接続 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認3.3試験 ・配線遮断器、計器、継電器、遮断器、変圧器、コンデンサ、避雷器(動作・温度) ・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認4.静止型電源設備工事4.1機材 ・規格、材質、寸法、絶縁距離、換気装置 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認4.2施工 1)据付け ・アンカーボルト、点検スペース、防振措置 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認2)配線 ・機器への接続 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認4.3試験 ・直流電源装置(動作)・交流無停電電源装置(並列冗長運転・バイパス切替・全負荷・電圧補償時間)・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法5.発電設備工事 5.1機材 1)発電装置 共通・規格、寸法、連続定格出力、絶縁距離・配管材料(規格・材質・太さ)発電機・規格、形式・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認原動機・規格、形式、構造配電盤・規格、材質、寸法、絶縁距離、換気装置2)補機附属装置 ・規格、材質、寸法 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認5.2施工 1)据付け ・アンカーボルト、防振措置、支持、煙道と煙突の接続 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認2)配管・配線 ・配管(接続・支持・防振継手)・電線類(規格・種類・太さ)・機器への接続・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認5.3試験 ・始動停止、充気、充電、燃料消費率、振動、保安装置、圧力、ばい煙測定、騒音測定・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認6.1機材 1)電線類 ・規格、種類、太さ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認6.通信・情報設備工事2)電線保護物類 ・金属管類、合成樹脂管、金属製可とう電線管、金属線ぴ(規格・種類・太さ)・プルボックス(材質・形式・構造・寸法)・ケーブルラック(規格・材質・寸法)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認3)配線器具 ・通信用プラグユニット、コネクタ(規格・形式) ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認4)端子盤・機器収納ラック・規格、材質、寸法、木板厚・端子類(規格・種類)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法5)自動火災報知装置 ・受信機、自動閉鎖装置、非常警報装置、ガス漏れ火災警報装置 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認6)ガス漏れ火災警報装置・受信機、検知器(構成) ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認7)その他の装置・構内情報通信網装置、構内交換装置、情報表示装置、映像・音響装置、拡声装置、誘導支援装置、テレビ装置、監視カメラ装置、駐車場管制装置、防犯・入退室管理装置(構成)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・見本・規格証明書・機材搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認6.2施工 1)共通事項 ・電線の接続(端末処理・接続状態・耐熱ケーブルの接続)・電線と機器の接続(張力・緩み防止・ターミナルプラグの状態)・電線の色別(電気方式・接地線)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認2)電線類及び電線保護物類・隠ぺい配管、露出配管(屈曲箇所・曲げ半径及び角度・支持間隔)・管の接続(管相互・異種管)・位置ボックス、プルボックス(用途表示・支持金物・電線の損傷防止処理)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認3)ケーブル配線(光ファイバーケーブルを除く)・ケーブルラック配線(荷重・離隔・耐震支持)・二重天井内配線(ケーブル集合時の許容電流・水配管及びダクトとの接触防止・支持間隔)・二重床内配線(損傷防止・マーキング・強電流配線との接触防止)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認4)光ファイバーケーブル配線・屈曲半径、支持、固定、防護処置、張力、止水処理 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認5)床上配線 ・ワイヤプロテクタの大きさ、固定、引き出し箇所の保護・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認6)架空配線 ・建柱(位置・根入れ深さ・根かせ位置)・架線(太さ・離隔・ちょう架の方式・ケーブル支持間隔・引込口の止水処理)・支線(許容引張力・支線ガード)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認7)地中配線 ・掘削、埋戻し(深さ・幅・埋戻し土の種類)・マンホール、ハンドホール(根切り寸法・配筋・型枠・止水処理・ケーブル支持物・防錆・用途表示)・管路(埋設深さ・ガス及び水配管等との離隔・建物引込み箇所の止水処理・防食処理・埋設標識シート)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法8)接地 ・接地極(接続・離隔・埋設) ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認9)据付け ・アンカーボルト、点検スペース、防震措置 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認6.3試験 ・構内情報通信網(送受信機能・通信機能)・構内交換(基本機能・サービス機能)・拡声、情報表示、誘導支援(動作)・テレビ(出力レベル・電界強度)・監視カメラ(視界・画質・操作・映像切替)・駐車場管制、防犯、拡声(動作)・自動火災報知、ガス漏れ火災報知(動作)・光ファイバーケーブル配線(接続損失)・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認7.中央監視制御設備工事7.1機材 ・警報盤、簡易型監視制御装置、監視制御装置(構成)・電線類(規格・種類・太さ)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認7.2施工 1)据付け ・アンカーボルト、点検スペース、防振措置 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認2)配線 ・機器への接続・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認7.3試験 ・監視制御装置(動作)・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法8.医療関係設備 8.1機材 1)非接地電源用分電盤・規格、材質、構造、寸法・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認2)呼出装置 ・ナースコール装置、情報通信網対応形ナースコール装置、携帯ナースコール装置、病床ユニット(規格・構成)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認1)据付け ・アンカーボルト、点検スペース、防振措置・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認8.2施工2)配線 ・機器への接続・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認8.3試験 ・分電盤、各種ナースコール装置類(動作)・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認(注)建築士法において、工事監理とは「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」とされ、確認項目や確認方法は定められていない。 現実の工事においては、工事途中や工事が終わってからの確認が困難な場合や工事が終わってから修正・補正することが困難な場合もあることから、工事施工の前に確認を行うことも含め、考えられる確認項目及び確認方法を例示したものである。 確認項目及び確認方法の例示一覧(非木造建築物 給排水衛生設備工事・空調換気設備工事)工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法1.一般共通事項 1.1機材 ・規格(認定を受けた材料を含む)・仕様、性能、塗装色、関係法令適合品表示・ホルムアルデヒド等の発散・防火区画貫通部に用いる材料(認定を受けた材料)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・機材搬入報告書・試験成績書・規格証明書等に係る書類確認①規格品であることの確認②品質、性能を証明する資料を受理し、内容を確認③機材の各報告書を受理し、内容を確認1.2施工 1)施工時 ・認定を受けた工法・隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真・試験成績書等に係る書類確認①配管が隠ぺいされる場合は、コンクリート打設前及び二重天井、壁仕上げ材取り付け前にふ設状態を確認②基礎位置、地業、配筋等についてコンクリート打設前に確認③防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態を確認2)完成時 ・完成状態(据付け・取付け・耐震固定・防火区画貫通部の処理)・機器の個別運転と調整、動力系統のシーケンス、始動、手元操作による単体運転、関連機器間の調整(遠方発停・インターロック・故障表示を含む)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・全装置の完成後、試運転調整が完了した状態で、以下の個別確認・試験①外観②性能、機能・自主検査記録・施工記録・工事写真・試験成績書等に係る書類確認1.3試験 1)総合調整 ・風量調整・水量調整・室内外空気の温湿度測定・室内気流及びじんあい測定・騒音測定・飲料水の水質測定・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認別紙3工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法2)総合性能機能試験 ・停復電総合(商用電源から全停電状態に移行し復電後に平常に戻る一連の動作・機能・運転操作機能)・防災総合(模擬火災状態で防災設備の個別連係機能・停電時の自家発供給・復電時の正常復帰)・自動制御設備総合(関連工事間の連動制御)・中央監視盤設備総合(機器類の運転状態・故障警報・各種データ収集及び監視・自動及び手動発停操作・データ印字の状態)・セキュリティ設備(センサー・ゲート・電気錠)・水槽関連設備総合(関連工事間の連動制御)・計量・課金・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認2.共通工事 2.1配管工事1)配管材料 ・仕様、性能・管及び継手(規格・材質・用途・構造)・管端防食管継手(規格・材質・種類・形式・構造・識別塗装)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・見本・機材搬入報告書等に係る書類確認2)配管付属品 ・一般用弁及び栓(規格・材質・形式・構造・ライニング・呼び圧力)・量水器(方式・用途・検定の合格)・スリーブ(材質・寸法・施工部位・貫通部の外径)・防食材(規格・仕様・材質・厚さ)・雑用材(仕様・材質・仕上げ・支持強度)・自主検査記録・規格証明書・見本・機材料搬入報告書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認①水道事業者の承認済みであることの確認(給水装置)3)計器その他 ・規格、材質、取付け配管の用途、構造、破損時の流出防止構造、使用圧力・温度 ・自主検査記録・品質管理記録・規格証明書・見本・機材料搬入報告書等に係る書類確認4)配管施工の一般事項・ウォーターハンマー防止の措置・分流及び合流部分の継手種類と流れ方向、建物導入部配管の可とう性、建物エキスパンションジョイント部の状態、伸縮管継手の固定及びガイド、絶縁継手の設置箇所、管端防食管継手の使用箇所・目視に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・関係法令に適合している旨の資料・工事写真等に係る書類確認5)管の接合 ・資格(溶接技能者)・使用工具、切断面の状態、管内の異物の除去、管端面の養生・接合(ねじ接合・溶接接合・フランジ接合の状態)・接着剤の塗布状態、差込み長さ・目視に係る立会い確認・資格証明書の確認・自主検査記録・施工記録・見本・工事写真・溶接記録・資格証明書・機材搬入報告書等に係る書類確認6)勾配、吊り及び支持・勾配(配管の種類による勾配・水抜き及び空気抜きの位置)・吊り及び支持(支持間隔・支持・振れ止め・埋込深さ・結露防止・絶縁処理)・自主検査記録・施工記録・見本・工事写真等に係る書類確認①許容荷重は施工計画書で書類確認7)埋設配管 ・給水管と排水管の位置、点検口桝の設置、衝撃防護措置・埋設深さ、地中埋設標、地中埋設テープ・防食処理・目視に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・見本・工事写真等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法8)貫通部の処理 ・モルタル又はロックウールによる開口部埋戻し・不燃材料以外の配管の貫通部工法、管座金の取付け、隙間のシーリング、躯体との絶縁・目視に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認9)試験 ・漏れ、強度、詰り、圧力差、試験時期・冷温水、冷却水、蒸気、油、高温水、冷媒配管(耐圧・試験圧力値・保持時間)・給水、給湯配管(水圧・試験圧力値・保持時間)・排水、通気配管(満水・通水)・消火配管(水圧・気密・試験圧力値・保持時間)・試験に係る立会い確認・試験写真・試験成績書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認2.2保温、塗装及び防錆工事1)保温工事 ・種類、規格、材質、保温材厚さ、耐候性・テープの巻き回数、結露処理、見切り部の保護、機器の扉・点検口の保温状態・屋外及び多湿箇所のラッキングの継目シールの状態・目視に係る立会い確認・自主検査記録・機材搬入報告書・見本等に係る書類確認2)塗装工事 ・規格、種類、塗装箇所、塗り回数 ・目視に係る立会い確認・自主検査記録・機材搬入報告書・見本等に係る書類確認3)防錆工事 ・規格、保護皮膜の種類、膜厚、塗り回数・目視に係る立会い確認・自主検査記録・工事写真・機材搬入報告書等に係る書類確認2.3関連工事 ・土工事、地業工事、コンクリート工事、左官工事、鉄骨(鋼材)工事は建築工事に準ずる。 ・建築工事に準ずる3.空気調和設備工事 3.1機材 1)機器類 ・規格、仕様、性能、材質、板厚 ・目視に係る立会い確認・試験に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・機材搬入報告書・試験成績書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認2)ダクト及びダクト付属品・規格、材質、厚さ・可とう性、耐圧強度、耐食性、耐久性・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・機材搬入報告書等に係る書類確認3)制気口及びダンパー・材質、構造、寸法、板厚、色、開口率・整流器の有無、作動温度、緩衝材の有無・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・機材搬入報告書等に係る書類確認3.2施工 1)機器の据付け及び取付け・据付け位置、アンカーボルト取付け・支持間隔、支持、振れ止め、固定支持金物・離隔(機器間・窓・ガラリ)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認①防火処理の作業過程を目視に係る立会い確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法2)ダクトの製作及び取付け・ダクトの形状及び寸法、傾斜角度、整流板の位置、はぜ部及び接続部のシール・ボルト及びナットの締付け状態、補強材の取付け・支持間隔、支持、振れ止め、固定・風量測定口(取付け個数・取付け位置・点検口の位置)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認①防火処理の作業過程を目視に係る立会い確認3)制気口及びダンパー・吹出口、吸込口、排煙口(取付け状態・操作スペース)・ダンパー(操作スペース・点検口の位置・火災時に脱落のない取付け)・ガラリ(止水処理)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認①防火処理の作業過程を目視に係る立会い確認4.自動制御設備工事 4.1機材 1)自動制御機器 ・形式、弁(種類・材質) ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・機材搬入報告書・試験成績書等に係る書類確認2)自動制御盤 ・規格、材質、構成、寸法、単位装置 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・機材搬入報告書・試験成績書等に係る書類確認3)中央監視制御装置 ・規格、形式、構造、容量 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・機材搬入報告書・試験成績書等に係る書類確認4)計装用機材 ・規格、種類、寸法、外観 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・機材搬入報告書・試験成績書等に係る書類確認4.2施工 1)機器類及び盤類の取付け・取付け位置、点検スペース・支持、固定、耐震措置・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認2)配管・配線 ・支持、固定・エキスパンション部の処理、耐震措置・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認4.3試験 ・自動制御装置、端末装置、自動制御盤、中央監視盤(動作・絶縁抵抗・耐電圧) ・目視に係る立会い確認・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法5.1機材 1)衛生器具 ・規格、仕様、種類、仕上げ ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認5.給排水衛生設備工事2)ポンプ ・仕様、性能 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認3)温水発生機 ・規格、仕様、性能 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認4)タンク ・仕様、性能、形状、寸法、吐水口空間の確保 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認5)消火機器 ・規格、材質、構造、形状、寸法、仕上げ ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認6)厨房機器 ・規格、材質、寸法、板厚、仕上げ・安全装置の有無、転倒防止措置への対応・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認7)排水金具 ・規格、材質、構造、仕上げ、トラップの封水深さ及び有効面積 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認8)桝及びふた ・規格、材質、形状、寸法 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認5.2施工 1)衛生器具 ・取付け状態、管との接続状態、水洗・洗浄弁の水量の調整 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真・試験成績書等に係る書類確認2)給排水衛生機器 ・アンカーボルト取付け・据付け状態、防振措置、保有距離・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真・試験成績書等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法6.ガス設備工事 6.1機材 1)都市ガス設備 ・規格、仕様、材質、種類、構造 ・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認2)液化石油ガス設備 ・規格、材質、種類、仕上げ ・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認6.2施工 1)都市ガス設備 ・取付け状態、電気工作物との離隔距離、防錆の塗布状態・非破壊検査の適用箇所、支持、固定、埋設深さ、防食処理・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認2)液化石油ガス設備 ・取付け状態、電気工作物との離隔距離、転倒防止措置、調整器の設置位置、衝撃防止措置・防錆の塗布状態、支持、固定、埋設深さ、防食処理・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認6.3試験 ・配管(気密、耐圧、試験圧力値、保持時間、点火) ・試験成績書等に係る書類確認・試験に係る立会い確認7.さく井設備工事 7.1機材及び施工 ・材質、構成、寸法・掘削位置、井内壁とケーシングパイプ周囲との隙間、深さ、孔径・電気検層図、ケーシングとスクリーンの種類及び据付け、砂利充てん、遮水状態、泥水濃度・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・機材搬入報告書・工事写真等に係る書類確認7.2試験 ・揚水(予備揚水・段階揚水・連続揚水・水位回復)・水質・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認8.浄化槽設備工事 8.1機材 1)現場施工型浄化槽 ・材質、構成、形式、構造、防錆処理 ・目視に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認2)ユニット型浄化槽 ・材質、構造、寸法 ・目視に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認8.2施工 ・配管・機器の据付け状態、設置完了後の槽の清掃状態、配管接合部の接合状態 ・目視に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認8.3試験 ・水張り、満水、動作、通水、試験圧力値、保持時間、機器及び制御装置の異常、騒音測定、総合運転・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法9.医療ガス設備工事 9.1機材 ・規格、仕様、性能、材質、種類、形式、用途、最高使用圧力値、標示及び識別色による区分・目視に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・機材搬入報告書・試験成績書・関係法令に適合している旨の資料等に係る書類確認9.2施工 ・据付け、取付け状態、他の設備配管類及び機器との離隔、支持、固定、色別表示 ・目視に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認9.3試験 ・系統、調整圧力、流量、水圧、気密、作動、管内洗浄度、誤接続、漏えい、総合気密、区域別遮断弁作動・遠隔警報器(耐電圧・作動)・試験に係る立会い確認・完工確認完了後に「確認済」の表示があることを確認・試験成績書・使用開始前に完工確認報告書等に係る書類確認(注)建築士法において、工事監理とは「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」とされ、確認項目や確認方法は定められていない。 現実の工事においては、工事途中や工事が終わってからの確認が困難な場合や工事が終わってから修正・補正することが困難な場合もあることから、工事施工の前に確認を行うことも含め、考えられる確認項目及び確認方法を例示したものである。 確認項目及び確認方法の例示一覧(非木造建築物 昇降機等工事)工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法1.一般共通事項 1.1機材 ・規格(認定を受けた材料を含む)・仕様、性能、塗装色、関係法令適合品表示・ホルムアルデヒド等の発散・防火区画貫通部に用いる材料(認定を受けた材料)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・機材搬入報告書・試験成績書・規格証明書等に係る書類確認①規格品であることの確認②品質、性能を証明する資料を受理し、内容を確認。 ③機材の各報告書を受理し、内容を確認1.2施工 1)施工時 ・認定を受けた工法・隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真・試験成績書等に係る書類確認2)完成時 ・完成状態(据付け・取付け・耐震固定・防火区画貫通部の処理)・機器の個別運転と調整、動力系統のシーケンス、始動、手元操作による単体運転、関連機器間の調整(遠方発停・インターロック・故障表示を含む)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・全装置の完成後、試運転調整が完了した状態で、以下の確認・試験①外観の確認②個別性能機能確認・自主検査記録・施工記録・工事写真・試験成績書・指摘是正記録・是正記録写真等に係る書類確認1.3試験 ・停復電総合(商用電源から全停電状態に移行し復電後に平常に戻る一連の動作・機能・運転操作機能)・防災総合(模擬火災状態で防災設備の個別連係機能・停電時自家発供給・復電時正常復帰)・試験に係る立会い確認・試験成績書・各種測定記録等に係る書類確認2.昇降機設備工事 2.1機材 1)エレベーター ・仕様、構造、形状、寸法・性能、救出口(形状・位置)・目視・試験に係る確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認2)エスカレーター ・材質、形状、寸法、板厚 ・目視・試験に係る確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認2.2施工 1)エレベーター ・固定、取付け状態、耐震措置、電気配線、換気設備 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真・規格証明書・試験成績書等に係る書類確認別紙4工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法身体障害者付加仕様・機能、材質、形状、寸法、シンボルマーク、仕上げ、かご出入口検出装置の方式・視覚障害者用装置、点字銘板・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真・規格証明書・試験成績書等に係る書類確認非常用エレベーター付加仕様・標識及び表示灯、非常スイッチ(位置・形状)・管制運転フロー、呼び出し装置、乗降ロビーの排煙設備の位置・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真・規格証明書・試験成績書等に係る書類確認2)エスカレーター ・材質、構造、固定、仕上げ、耐震措置・配線状態、端子ビスの増締め、アース線接続・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真・規格証明書・試験成績書等に係る書類確認2.3試験 1)エレベーター ・着床精度、戸の開閉状態、セーフティシューの作動、始動電流値、管制運転、群管理機能、かご内照度、安全装置作動状態、警報装置作動状態、自動放送装置・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認2)エスカレーター ・規格、作動調整、管制運転、運転操作スイッチ、安全装置 ・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認3.機械式駐車設備工事3.1機材 ・規格、機能、性能、材質、形状、寸法・目視に係る立会い確認・試験に係る立会い確認・自主検査記録・規格証明書・試験成績書・機材搬入報告書等に係る書類確認3.2施工 ・据付け状態、固定、勾配、隙間距離、設置位置、出入口の最小有効寸法、耐震措置・運転操作盤、安全装置、配線状態、端子ビスの増締め・目視に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録・工事写真等に係る書類確認3.3試験 ・負荷試験、安全装置の作動、絶縁抵抗、管制運転 ・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認(注)建築士法において、工事監理とは「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」とされ、確認項目や確認方法は定められていない。 現実の工事においては、工事途中や工事が終わってからの確認が困難な場合や工事が終わってから修正・補正することが困難な場合もあることから、工事施工の前に確認を行うことも含め、考えられる確認項目及び確認方法を例示したものである。 確認項目及び確認方法の例示一覧(戸建木造住宅:軸組工法/枠組壁工法)工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法1.一般共通事項 1.1材料 ・規格(認定を受けた材料を含む)・品質、性能、関係法令適合品表示・ホルムアルデヒド等の発散・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・試験に係る立会い確認・自主検査記録・材料搬入報告書・試験成績書等に係る書類確認①規格品であることの確認②品質、性能を証明する資料を受理し、内容を確認1.2 施工 ・認定を受けた工法 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・試験に係る立会い確認・自主検査記録・材料搬入報告書・試験成績書等等に係る書類確認①規格品であることの確認②品質、性能を証明する資料を受理し、内容を確認2.仮設工事 2.1施工 1)敷地の状況及び縄張り・敷地状況、境界石の位置、隣地との高低差・敷地内既存物と建物の位置・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)ベンチマーク ・設定状態、位置・高さ(設計GLとの関係)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認3)遣り方 ・建物と敷地、道路境界線のはなれ・建物の境界からの距離、柱心、壁心、外壁心からの距離・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認3.土工事・地業工事 3.1材料 1)埋戻し土及び盛土 ・種類、土質 ・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認3.2施工 1)地盤 支持地盤・造成状態、地質と地耐力度・自主検査記録、地盤調査報告書等に係る書類確認杭、地盤補強・径、長さ、深さ、位置・継手処理、杭頭処理、補強・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録等に係る書類確認2)根切り ・根切り底(直接基礎)・支持力(杭基礎)・根切り底の転圧、砕石(割栗)地業・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録等に係る書類確認3)埋戻し及び盛土 ・盛土の高さ、転圧 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・施工記録等に係る書類確認別紙5工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法4.基礎工事(直接基礎・杭基礎)4.1材料 1)鉄筋、金物 ・鉄筋(規格・種類・径・品質証明)・アンカーボルト(品質・材質・寸法・径・長さ・認定マーク)・スペーサー(材質・形状・寸法)・溶接金網(規格・網目の形状・寸法・径)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録・材料搬入報告書・工事写真等に係る書類確認2)コンクリート ・セメント(規格・種類)・骨材(規格・種類・アルカリシリカ反応・塩化物量・粗骨材の最大寸法)・水(規格)・混和材料(規格・種類)・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認4.2施工 1)鉄筋、金物 配筋・形状、寸法、配置、レベル、継手、定着、長さ、ピッチ、補強筋、かぶり厚・スリーブ、逃げ配管の状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認アンカーボルト・埋め込み状態、通心、首出寸法・位置、本数、型枠への固定・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認床下換気孔又はこれに代わるもの・位置、大きさ、数量・防火設備・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)コンクリート工事型枠組立・レベル・配置寸法、基礎形状寸法・先行配管、スリーブ状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認打込み・コンクリートの受入れ(指定コンクリートであること)・打込み箇所の清掃、散水・締固め、打継ぎ面の処理・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認養生・初期養生、寒冷期の保温、暑中の養生・型枠存置期間・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認仕上がり・ひび割れ、じゃんか、空洞、コールドジョイント・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認3)床下防湿・防蟻措置・防湿層の敷こみ方・防湿措置・防蟻措置・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認5.木工事一般事項及び木造躯体工事5.1材料 1)主要構造部材(土台・柱・梁・筋かい)・木材(規格・品質・材種・樹種・形状・断面寸法)・各種ボード類(規格・品質・寸法)・釘、金物(規格・品質・形状・寸法)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認軸組工法2)造作部材 ・木材(規格・品質・材種・樹種・形状・断面寸法)・各種ボード類(規格・品質・寸法)・釘、金物(規格・形状・寸法)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法3)防腐、防蟻 ・薬剤(規格・品質) ・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認1)主要構造部材(土台、根太、壁上枠・下枠・たて枠、等)・木材(規格・品質・材種・樹種・形状・断面寸法)・各種ボード類(規格・品質・寸法)・釘、金物(規格・品質・寸法・形状)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)造作部材 ・木材(規格・品質・樹種・材種・形状・断面寸法)・各種ボード類(規格・品質・寸法)・釘、金物(規格・品質・形状・寸法)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録)に係る確認枠組壁工法3)防腐、防蟻 ・薬剤(規格・品質) ・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認5.2施工 1)土台 ・基礎との取り合い(ずれ・レベル)・土台継手とナットのかかり方、しめつけ力・仕口位置、継手位置、接合方法、接合状態・金物(使用金物の状態・金物の認定マーク)・防腐措置、防蟻措置(塗布回数・塗布範囲)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認軸組工法2)床組 ・位置、高さ・床束、束石、根がらみの取付け状態・仕口位置、継手位置、接合方法、接合状態・金物の状態・火打、構造用合板による剛な床組・防腐措置・防蟻措置(塗布回数・塗布範囲)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認3)柱 ・通し柱、柱の位置と垂直度・隅柱の補強(通し柱に代わる管柱)・土台との接合状態(割れ・すきま・ねじれ)・横架材との接合状態(割れ・すきま・ねじれ)・金物の状態・欠込み部補強状態・防腐措置、防蟻措置(塗布回数・塗布範囲)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認4)横架材(梁、桁、胴差)・構造耐力上支障のある欠込みのないこと・仕口位置、継手位置、接合方法、接合状態・金物の状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認5)筋かい面材耐力壁・端部接合方法、金物の取付け状態・使用箇所、本数、寸法・筋かいに代わる合板の設置、釘の種類、釘ピッチ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認6)小屋組 ・けた行筋かい、振れ止め、火打の設置状態・垂木の緊結方法、状態・仕口位置、継手位置、接合方法、接合状態・金物の状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法1)土台及び床枠組・基礎との取合い(ずれ・レベル)・土台継手とナットのかかり方、しめつけ力・位置、高さ・床束、束石、根がらみの取付け状態・床根太、ころび止め・床下張りの状態・仕口位置、継手位置、接合方法、接合状態・接合金物(使用金物の状態・金物の認定マーク)・防腐措置、防蟻措置(塗布回数・塗布範囲)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認枠組壁工法2)壁枠組 耐力壁の種類別・耐力壁(上枠及び下枠・頭つなぎ・隅柱・枠組材の欠き込み及び穴あけ)・耐力壁の開口部・両面開口部の補強・床枠組及び土台との緊結・外壁下張りの位置・筋かい、ころび止め・外壁内通気・金物の状態・防腐措置、防蟻措置(塗布回数・塗布範囲)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認3)小屋組 構成、方式別・垂木相互の間隔、垂木つなぎ・垂木又はトラスと頭つなぎ及び上枠との緊結・振れ止め・各部分の緊結・小屋面の開口部・屋根下張り・金物の状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認6.屋根工事 6.1材料1)屋根 ・規格、材質、種類、寸法、厚さ・留付け金物(材質、形状、防錆処理)・下葺き材料(規格、種類)・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)とい ・規格、材質、材種、形状、寸法、径 ・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認6.2施工1)屋根・下葺き材の重ね合わせ、立上げ寸法・板金による捨て谷、本谷、雨押さえの状態・桟木の取付け状態・緊結状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)とい ・勾配、位置、固定・接着剤・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法7.1材料 ・規格、材質、種類、形状、寸法 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認7.断熱工事7.2施工 ・固定方法、すきま・施工部位・結露対策・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認8.1材料 ・規格、種類、厚さ ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認8.防水工事8.2施工 ・下地処理、勾配、ドレンの設置状態・オーバーフロー管の設置状態・漏水試験・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認9.造作工事 9.1材料 ・下地材(材質・形状・寸法)・仕上げ材(材質・形状・寸法)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認9.2施工・固定方法、機能・取付け位置、見栄え・高さ、幅、奥行き・外壁内通気措置、小屋裏換気の設置状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認10.外壁、軒裏工事 10.1材料 ・規格、材質、種類、形状、寸法・外壁板、窯業系サイディング、金属サイディング(規格・材質・種類)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認10.2施工 ・固定方法、機能・割付け、張り分け・取付け位置、見栄え・透湿シート、防水シート、通気層・貫通部の防水処理・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認11.1材料 ・セメント、砂、混和材料、ラス、防水紙(規格)・せっこうプラスター、繊維壁、しっくい、土壁(規格・材質・種類)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認11.左官工事11.2施工 ・下地処理・仕上がり精度、見栄え・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認12.内外装工事 12.1材料 1)タイル張り ・規格、種類、形状、裏足の長さ、色調 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法2)畳敷き ・材質、種類、防虫処理 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認3)カーペット敷き ・規格、種類、色、風合い ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認4)ビニル床タイル張りビニル床シート張り・規格、種類、厚さ、色柄・接着剤(規格・種類)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認5)壁紙張り ・規格、種類・接着剤(規格・種類)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認12.2施工 1)タイル張り ・下地処理・工法別の張付けモルタルの塗り厚・タイルの浮き・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・打診に係る確認・自主検査記録等に係る書類確認2)畳敷き ・畳ごしらえ、畳割り・縁幅の筋目通り・敷き込み後段違い、すきま・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認3)カーペット敷き ・下地処理、下地材の固定状態・接着剤の塗布状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認4)ビニル床タイル張りビニル床シート張り・下地面の清掃・はぎ目、継手、出入り口、柱付きのすきま・不陸、目違い、たるみ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認5)壁紙張り ・仕上がり状態(ふくれ・はがれ・継手)・表示マーク・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認13.建具まわり工事 1)外部建具及び止水 ・規格、機能、性能、材質、形状・ガラス(規格・形状・厚さ)・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)内部建具 ・規格、材質、種類、形状、寸法 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認13.1材料3)建具金物 ・形状、寸法、防犯性能 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法1)外部建具及び止水 ・組立、取付け(水平・垂直・ねじれ)・作動状態・止水処理・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)内部建具 ・組立、取付け(水平・垂直・割れ・はがれ)・作動状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認13.2施工3)建具金物 ・組立、取付け・作動状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認14.塗装工事 14.1材料 ・規格、種類、色 ・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認14.2施工 ・種類、塗り回数・仕上がり・目視に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認15.給排水設備工事 15.1機材 1)給水・給湯設備 ・規格、材質、種類、寸法、径、厚さ ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)排水設備 ・規格、材質、種類、寸法、径、厚さ ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認1)給水・給湯設備 ・管の接合、吊り及び支持・防食措置・設備機器取付け・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認15.2施工2)排水設備 ・管の接合、吊り及び支持・配管勾配、ますの取付け・設備機器取付け・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認15.3試験 ・水圧・通水、通湯・試験に係る立会い確認・試験成績書等に係る書類確認16.1機材 1)都市ガス設備液化石油ガス設備・規格、仕様、材質、種類、構造 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認16.ガス設備工事・ガス機器等設置工事16.2施工 ・管の接合、支持金物、必要な防護措置・防食措置・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認17.電気工事 17.1機材 1)電力設備 ・規格、仕様、性能 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)弱電設備 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認工事内容 工事監理者の確認内容工事の種別 項 目 確認項目 具体的な確認方法1)電力設備 ・電線類に適合した接続・電線及びケーブルの接続・屋内配管と他の設備配管との隔離・絶縁・ケーブル配線、接地、照明器具、配線器具の状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認17.2施工2)弱電設備 ・電線類に適合した接続・電線と機器の接続・作動状態・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認1)衛生設備 ・規格、仕様、性能、種類 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認18.1機材2)浄化槽 ・規格、仕様、性能、種類 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認18.衛生設備工事・雑工事3)便槽 ・規格、仕様、性能、種類 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認4)局所換気設備居室等の換気設備・規格、仕様、性能、種類 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認5)雑工事 ・規格、仕様、性能、種類 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認18.2施工 1)衛生設備 ・設置、取付け、作動状態 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認2)浄化槽 ・設置、配管の接続、作動状態 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認3)便槽 ・設置、取付け、作動状態 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認4)局所換気設備居室等の換気設備・設置、取付け、作動状態 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認5)雑工事 ・設置、取付け、作動状態 ・目視に係る立会い確認・計測に係る立会い確認・自主検査記録等に係る書類確認(注)建築士法において、工事監理とは「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」とされ、確認項目や確認方法は定められていない。 現実の工事においては、工事途中や工事が終わってからの確認が困難な場合や工事が終わってから修正・補正することが困難な場合もあることから、工事施工の前に確認を行うことも含め、考えられる確認項目及び確認方法を例示したものである。 江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計及び実施設計業務委託仕様書令和8年11月江戸川区 教育委員会事務局 学校建設技術課設 計 業 務 委 託 仕 様 書目 次第1章 設計業務委託の概要.. 11.1 委託件名.. 11.2 委託場所.. 11.3 委託期間.. 11.4 敷地面積.. 11.5 用途地域等.. 11.6 用途種別.. 11.7 構造・規模等.. 11.8 予定諸室等.. 11.9 改築概要.. 1第2章 総 則.. 22.1 用語の定義.. 22.2 業務内容の疑義.. 32.3 技術者等.. 32.4 提出書類.. 32.5 資料の貸与及び返却.. 32.6 再委託.. 32.7 打合せ及び記録.. 42.8 関連する法令、条例等の遵守.. 42.9 関係機関への手続き等.. 42.10 環境により良い自動車利用.. 42.11 不当介入に対する通報報告.. 4第3章 設計業務の実施.. 53.1 設計業務の着手.. 53.2 基本設計業務の内容.. 53.3 実施設計業務の内容.. 63.4 設計業務実施計画書.. 63.5 設計業務工程表.. 73.6 設計業務の方針.. 73.7 適用基準等.. 83.8 設計内容の詳細化と各業務間の設計内容の調整等.. 83.9 設計仕様書等と設計内容が一致しない場合の修正義務.. 83.10 設計業務の成果品.. 83.11 検査.. 9第4章 その他.. 94.1 守秘義務.. 94.2 秘密の保持.. 94.3 契約不適合に対する受託者の責任.. 94.4 電子データで提出された設計図書の利用許諾.. 104.5 不測の事態の対応.. 10第5章 成果品の提出.. 105.1 基本設計図書等の提出.. 105.2 実施設計図書等の提出.. 11- 1 -第1章 設計業務委託の概要1.1 委託件名江戸川区立鹿本・上一色地域統合中学校改築工事基本設計及び実施設計業務委託1.2 委託場所江戸川区上一色一丁目8番11号1.3 委託期間契約日の翌日から令和11年3月16日まで。 ※ただし、改築工事実施設計図・工事費内訳書、実勢価格の見積調査、意向調査の実施、建築確認済証の取得及び透視図・完成模型については、以下までの提出または実施とする。 (1) 改築工事実施設計図・工事費内訳書 :令和10年 6月下旬までの提出(2) 工事入札不調対策の実施 :令和10年 6月下旬より実施(3) 意向調査の実施 :令和10年 7月下旬より実施(4) 建築確認済証の取得 :令和10年10月下旬までの取得(5) 透視図及び完成模型 :令和10年11月上旬までの提出1.4 敷地面積約11,000㎡1.5 用途地域等用途地域: 第一種中高層住宅専用地域、準工業地域容積率 : 150%、400%建蔽率 : 60%、 60%防火地域: 準防火地域、防火地域高度地区: 第二種高度地区、最低限高度地区日影規制: 3時間/2時間(測定面4m)その他 : 地区計画(環状七号線沿道地区、上一色・本一色・興宮町地区)1.6 用途種別中学校(校舎、屋内運動場、渡り廊下)1.7 構造・規模等構 造: 原則、鉄筋コンクリート造とし、コスト、工期等を十分に考慮すること。 (施設の転用を見越したラーメン構造とする。 )階 数: 4階建程度延べ面積: 7,800㎡程度(既存施設を除く)工 法: 施工の容易な汎用性の高い工法とする。 1.8 予定諸室等普通教室: 通常学級21教室(少人数教室3室含む)、特別支援学級(知的学級・難聴学級・情緒学級)特別教室: 15教室程度管理諸室: 11室程度その他諸室- 2 -1.9 改築概要上一色中学校の敷地にて、校舎棟等の新築及び既存施設である屋内運動場棟の改修工事を行うもので、新校舎の使用開始後、既存校舎を解体し、外構、校庭整備及び渡り廊下の新設を行うものとする。 第2章 総 則2.1 用語の定義(1) 「受託者」とは、設計業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人若しくは会社又はその他の法人をいう。 (2) 「区担当者」とは、委託者が監督員として受託者に通知した区職員で、契約図書に定められた範囲内において受託者又は代理人、総括責任者若しくは各担当主任技術者に対する指示、承諾、協議、設計業務の進捗状況の確認及び設計仕様書に記載された内容の履行状況の確認等の職務を行う者をいう。 (3) 「代理人」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができるもので、受託者が定めた者をいう。 (4) 「総括責任者」とは、契約の履行に関し、設計業務の技術上の管理及び統括等を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (5) 「各担当主任技術者」とは、総括責任者の下で、意匠、構造、積算、電気設備、機械設備等の業務(以下「各業務」という。 )ごとに、その業務に関する技術者の総括を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (6) 「担当技術者」とは、総括責任者及び各担当主任技術者の下で、各業務ごとに、その業務を行う者で、受託者が定めた者をいう。 (7) 「対象工事」とは、当該設計業務の対象となる工事をいう(8) 「請負者等」とは、対象工事の工事請負契約の請負者又は工事請負契約書の規定により定められた現場代理人をいう。 (9) 「契約図書」とは、設計委託契約書(以下「契約書」という。 )及び設計仕様書をいう。 (10) 「設計仕様書」とは、仕様書、特記事項(特記事項において定める資料及び基準等を含む。 )、別冊の図面、設計説明書及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。 (11) 「設計説明書」とは、設計業務の見積合わせ等に参加する者に対して、委託者が当該設計業務の留意事項等を説明するための書面をいう。 (12) 「特記事項」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。 (13) 「指示」とは、区担当者が受託者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について、書面によって示し実施させることをいう。 (14) 「報告」とは、受託者が区担当者に対し、設計業務の遂行に係る事項について、書面をもって知らせることをいう。 (15) 「承諾」とは、受託者が区担当者に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、区担当者が書面により同意することをいう。 (16) 「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、委託者と受託者とが対等の立場で合議することをいう。 (17) 「提出」とは、受託者が区担当者に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (18) 「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために総括責任者等が区担当者等と面談により、業務の方針や条件等又は設計内容の疑義を正すことをいう。 (19) 「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は押印された文書をいう。 緊急を有する場合はファクシミリ及び電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。 (20) 「協力会社」とは、受託者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。 (21) 「簡易な業務」とは、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、模型製作、透視図作成等の業務をいう。 - 3 -(22) 「修正」とは、委託者が受託者の責に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に、受託者の負担により行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 (23) 「検査」とは、契約図書に基づき設計業務完了の確認をすることをいう。 2.2 業務内容の疑義受託者は、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに区担当者と協議し、その指示に従わなければならない。 2.3 技術者等(1) 受託者は、代理人、総括責任者、各担当主任技術者及び担当技術者を定め、委託者に通知しなければならない。 (2) 受託者の総括責任者及び主任技術者(以下「配置技術者」という。 )の人員構成は、本件プロポーザル応募時に受託者が提出した予定技術者グループの人員構成であること。 ただし、正当な理由により、配置技術者の変更等を行う場合は、プロポーザル実施要項の予定技術者グループに対する要件並びに提案時の業務遂行能力を満たすものとし、区担当者の承認を得て選任するものとする。 (3) 受託者又は総括責任者は、区担当者の指示により、関連する他の設計業務の受託者と十分に協議の上、相互に協力しつつ、設計業務を実施しなければならない。 (4) 受託者の総括責任者は、建築のみならず、電気・機械設備を含む設計の全般にわたり詳細に総合調整を行い、設計の全体に対して総括する責任を持つものとする。 また、工程(進捗)管理を的確に実施するとともに、設備設計等との工程調整を図ること。 (5) 代理人と配置技術者は兼ねることが出来る。 2.4 提出書類(1) 受託者は、本仕様書で別に定めがある場合を除き、区担当者の指示する日までに、関係書類の整備を完了し、委託者へ提出する。 (2) 受託者が、委託者に提出する書類で、様式が定められていないものは、受託者において様式を定め、提出するものとする。 ただし、区担当者がその様式を指示した場合は、これによる。 (3) 図面の用紙及び縮尺は、区担当者の指示を受けること。 (4) 受託者は、区担当者が要求したとき、速やかに設計資料等を電子データ等で提出しなければならない。 また、設計に際して設備設計と連携をとり、相互に情報(電子データを含む)を提供するなど、不整合のない設計図書を作成すること。 2.5 資料の貸与及び返却(1) 受託者は、敷地測量図、敷地現況図、地盤調査報告書その他設計業務に必要な資料、基準等で委託者が貸与可能と判断したもの(以下「設計資料」という。 )については、委託者から借り受けることができる。 (2) 受託者は、設計資料の引渡しに係る管理記録簿を作成し、区担当者が要求したときは、速やかに管理記録簿を提出しなければならない。 (3) 受託者は、設計資料を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 万一、紛失又は損傷した場合は、受託者の責任と費用負担において代品を納め若しくは原状に復し返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。 (4) 受託者は、設計業務完了時に委託者へ設計資料を返却しなければならない。 2.6 再委託(1) 受託者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに設計業務遂行管理については、これを再委託することはできない。 (2) 受託者は、簡易な業務を除く設計業務の一部を再委託するに当たっては、当該設計業務の遂行能力を有する者の中から選定しなければならない。 また、協力会社が江戸川区の競争入札参加有資格者である場合は、指名停止期間中及び排除措置中であってはならない。 (3) 受託者は、協力会社の設計業務執行体制、経歴等の概要を委託者に提出しなければならない。 - 4 -(4) 受託者は、協力会社に対し、設計業務の実施について適切な指導及び管理を実施しなければならない。 2.7 打合せ及び記録(1) 受託者は、設計業務を適正かつ円滑に実施するため、区担当者と常に密接に連絡をとり、設計業務の方針、条件等の疑義を質すものとし、その内容については、その都度受託者が書面(打合せ議事録)に記録し、相互に確認しなければならない。 (2) 受託者は、月に1回程度進捗状況を書面にて報告し、その都度打合せ議事録を作成し、区担当者に速やかに提出しなければならない。 (3) 受託者は、設計業務の進捗状況に応じて、業務ごとに区担当者へ中間の報告をし、十分な打合せを行うものとする。 (4) 受託者は、区担当者から進捗状況等の報告を求められた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 2.8 関連する法令、条例等の遵守受託者は、設計業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなければならない。 2.9 関係機関への手続き等(1) 受託者は、設計業務の実施に当たっては、委託者が行う関係機関への手続きの際に協力しなければならない。 また、受託者は、設計業務を実施するため、関係機関に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を事前に区担当者に報告しなければならない。 (2) 受託者は、建築基準法(昭和25年法律第201号)等の法令に基づく申請が必要な場合は、申請に必要な書類の原案を作成して区担当者に提出し、また、その申請及び受領を行わなければならない。 (3) 受託者は、関係機関との打合せを行った場合は、その内容について、書面(打合せ議事録)に記録し、区担当者に報告しなければならない。 2.10 環境により良い自動車利用本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成12年東京都条例第215号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 (1) ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 (2) 「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 (3) 低公害・低燃費な自動車に努めること。 なお、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。 2.11 不当介入に対する通報報告本契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合(再受託者が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。 )は、「江戸川区における関係暴力団等排除措置要綱」(平成23年10月1日施行)に基づき、区担当者への報告及び警視庁管轄警察署への通報並びに捜査上必要な協力をすること。 第3章 設計業務の実施3.1 設計業務の着手(1) 受託者は、契約締結後速やかに設計業務に着手しなければならない。 - 5 -(2) 受託者は、設計業務の着手にあたり、契約書、仕様書、特記事項、設計説明書等の内容を充分に把握しなければならない。 (3) 受託者は、設計業務の着手時に区担当者の指示を受け、次に掲げる事項についてその内容を十分に把握しなければならない。 ア 施設の整備目的イ 設計条件ウ 仕様書及び適用基準等エ 設計対象概算工事費オ 設計業務の内容カ 意匠、構造、積算、電気設備、機械設備等の各業務の区分キ その他区担当者の指示する事項3.2 基本設計業務の内容基本設計業務は以下の内容を含むものとする。 (1) 次に掲げるものを内容とする基本設計図(各設備含む)の作成実施設計の基本となる配置図、平面図、断面図、立面図の一般設計図等(2) 次に掲げるものを内容とする基本設計説明書(各設備含む)の作成ア 計画説明書(法令チェック、防災計画等)イ 工事費概算書ウ 工事工程計画(発注スケジュール及び区分)の検討エ 災害時における避難所運営(電源自立型 GHP による屋内運動場、普通教室及び職員室への電源供給)を考慮した ZEB Ready 以上の ZEB 認証の取得を可能とする高水準の省エネルギー計画書及びNearly ZEB・『ZEB』認証の取得を目指した創エネ設備検討書オ 構造方法及び長寿命化の検討・提案書カ ユニバーサルデザイン計画書キ 設計経過説明書ク 工事発注区分計画書ケ 施工計画説明書コ 各室諸元表サ スタディ模型(1/300程度)(3) 基本設計スケジュール表の作成(4) 基本設計業務実施に必要な発注者及び関係者との協議の設置及び実施(5) 学校ヒアリング等の開催に伴う資料作成及び議事録の作成(6) 改築懇談会・近隣折衝に係る資料作成及び実施支援(7) 内部関係者への各種説明資料の作成(8) 既存校舎の日影斜線制限等の現行法規チェック(9) 各種技術検討書及び資料の作成(防災設備比較検討含む)、並びにそれらに基づく類似事例調査(10) 発注者等によるVE代替案に基づく設計図書作成(11) その他基本設計業務遂行に必要な区担当者の指示による業務3.3 実施設計業務の内容実施設計業務は以下の内容を含むものとする。 (1) 建築意匠設計(2) 建築構造設計(3) 電気設備設計(4) 消防設備設計(5) 空気調和設備設計(6) 給排水設備設計(7) ガス設備設計(8) 解体工事実施設計図書及び仕様書の作成(躯体及び仕上げについて現地調査を行うこと)(9) 特記仕様書の作成- 6 -(10) 構造・設備計算書の作成(11) 各工種別工事費内訳書の作成(解体工事)(12) 数量積算書の作成(13) 文部科学省を含む補助金申請に関連する各室の壁芯図、求積図・求積表の作成及び補助金申請区分毎の各工種別工事費内訳書等の作成(改築工事)(14) 実勢価格の見積調査(内訳のすべての単価に関する見積調査、見積比較表の作成)(15) (14)を踏まえた各工種別工事費内訳書の作成(16) 建築基準法・消防法等関係法令に基づく必要図書の作成及び協議とその手続き、近隣対策への協力(「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」、「江戸川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(以下、中高層条例)」、「江戸川区景観条例」の届出、計画通知(構造計算適合性判定及び省エネ適合性判定含む)、建築基準法第 12 条第5項の報告、消防署、警察署等との協議その他を含む)(17) 建築物環境計画書及び省エネルギー計画書の作成並びに各種申請業務(18) リサイクル計画書の作成(19) ZEB Ready以上のZEB認証の取得(ZEB認証プレートの取得含む)(20) 実施設計スケジュール表の作成(21) 工事工程計画及びその検討に係る資料作成(22) 関係機関との協議(打合せ議事録作成を含む)(23) 実施設計業務遂行に必要な発注者及び関係者との協議の設置及び実施(24) 中高層条例に基づく説明会への出席と説明会資料作成及び議事録の作成(25) 学校ヒアリング等の開催に伴う資料作成及び議事録の作成(26) 改築懇談会・近隣折衝に係る資料作成及び実施支援(27) 内部関係者への各種説明資料の作成(28) デジタルテレビ放送受信障害予測調査(机上検討、現地調査、技術審査(CATV 技術協会))資料、報告書作成(29) 建築物ライフサイクルカーボン(2024.10正式版J-CAT簡易算定法による)算定・評価(30) 備品及び初度調弁提案書の作成(31) 各種技術検討書及び資料の作成並びにそれらに基づく類似事例調査(32) 発注者等によるVE代替案に基づく設計図書作成(33) 工事発注時VEの発注者支援(34) 工事発注公表に伴う質疑書の回答書作成(35) 施工者選定における評価申告書に対する設計図書への影響説明(36) 工事入札不調対策(施工業者への意向調査等)の発注者支援(37) 工事入札不調時の発注者支援(38) その他実施設計業務遂行に必要な区担当者の指示による業務3.4 設計業務実施計画書(1) 受託者は、設計業務実施計画書を契約日の翌日から14日以内に区担当者へ提出し、区担当者の承諾を受けなければならない。 (2) 設計業務実施計画書の記載事項は、次のとおりとする。 ア 委託概要イ 設計業務体制ウ 2.3に定める総括責任者等エ 設計方針(設計に当たっての考え方、注意点、主な検討項目等)オ 3.5に定める設計業務工程表及び委託工程表(予定を青書きしたもの)カ その他、区担当者の指示する事項3.5 設計業務工程表(1) 受託者は、区担当者と協議の上、次の事項を盛り込んだ、設計業務工程表を作成しなければならない。 ア 設計業務の進捗予定イ 関係法令に係る協議及び申請届出時期- 7 -ウ 業務内容及びその報告時期エ 設備設計を適切に行うために必要な建築図面の範囲及び内容並びに建築図面の概成時期(2) 受託者は、設計業務工程表の重要な内容を変更する場合は、その都度区担当者に変更設計業務工程表を提出しなければならない。 (3) 受託者は、設計業務工程表又は変更設計業務工程表に基づき設計業務を実施しなければならない。 3.6 設計業務の方針(1) 受託者は、プロポーザルにおける技術提案の内容について、区担当者と協議の上、3.4(設計業務実施計画書)に記載すること。 (2) 受託者は、請負者等の積算及び工事に支障の無いよう設計図書を作成すること。 (3) 建築・電気設備・機械設備の工事及び積算区分を設計上明確にし、図面に記載すること。 (工事は分離発注を前提とし、詳細は打合せによる。 )(4) 材料数量調書は明確に記入し、所要材料の数量算定については区担当者と協議すること。 (5) 区担当者が指示した予定工事費内で設計し適切なコスト管理を行わなければならない。 (図面等の修正・変更が伴うことを理解しておくこと。 )(6) 見積りは、原則3社以上から取ること。 (7) 工事中の施設の運営及び近隣への影響を考慮した仮設計画、工法、材料の選択を行うこと。 (8) 構造計算適合性判定の判定手数料は本委託に含む。 (9) 省エネ適合性判定の判定手数料は本委託に含む。 (10) 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価(ZEB認証プレートの取得)料金は本委託に含む。 (11) 受託者は、設計業務の実施に当たり、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、建設副産物の発生抑制、再使用・再生利用及び適正処理について十分検討し、「リサイクル計画書」にとりまとめるものとする。 また、対象工事で使用する資材、建設機械、工法及び工事目的物については、「東京都環境物品等調達方針(公共工事)」の規定に従い、業務の趣旨や目的等を踏まえ、同方針に定められた環境物品等の選択に努めなければならない。 (12) 受託者は、設計業務の実施に当たり「公共建築物整備の基本指針(東京都財務局)」を参考に、公共建築物の整備が効率的かつ適正に遂行されるよう努めなければならない。 (13) 受託者は、区担当者と打合せを行い、施設の整備目的やその内容等を十分に把握し、設計業務を遂行しなければならない。 (14) 受託者は、材料、工法等について、品質、コスト、工期、安全性、地球環境等への配慮等の検討を十分に行い、区担当者に報告しなければならない。 (15) 受託者は、設計業務の実施に当たり、景観に配慮した建築物の整備へ向け、十分検討し、設計業務を行うこと。 (16) 学校施設整備方針(文部科学省)の最新版の内容については、設計に反映させるかその都度区担当者と協議しながら設計業務を行うこと。 3.7 適用基準等(1) 業務を実施するにあたり、下記に示す仕様書(最新版)等に準拠し業務を遂行すること。 「江戸川区建築工事共通仕様書」「江戸川区建築工事標準仕様書」(ただし、「東京都建築工事標準仕様書」の「東京都」を「江戸川区」と読み替える)「構造設計指針・同解説(東京都財務局)」「江戸川区電気設備工事標準仕様書」(ただし、「東京都電気設備工事標準仕様書」の「東京都」を「江戸川区」と読み替える)「東京都機械設備工事標準仕様書」(ただし、「東京都機械設備工事標準仕様書」の「東京都」を「江戸川区」と読み替える)「江戸川区室内空気環境対策に関する工事仕様書」「江戸川区公共建築物等における木材利用推進方針」- 8 -「電子納品仕様書(教育委員会事務局)」(2) 受託者は、設計業務の実施に当たっては、(1)に示す基準等(以下「適用基準等」という。 )に基づき行うものとし、これ以外の基準等を使用する場合は、区担当者の承諾を得なければならない。 (3) 受託者は、設計において確立した技術に基づく標準的な仕様とし、特定の施工業者に施工が限られるような仕様、工法としないこと。 (4) 受託者は、適用基準等により難い工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ区担当者の承諾を得なければならない。 (5) 受託者は、使用材料及びメーカーについて事前に書面で提出して区担当者の承認を得ること。 仕様書には、メーカー名は記載せずJIS又は性能等の表示とすること。 (6) 受託者は、設計に係る計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。 また、電子計算機によって設計に係る計算を行う場合は、プログラムについて、あらかじめ区担当者に報告しなければならない。 3.8 設計内容の詳細化と各業務間の設計内容の調整等(1) 受託者は、設計の着手にあたっては、近隣や既存建物等の調査を行うとともに、しゅん功図書等を確認の上、現場実態を充分に把握し、それぞれに応じた設計及び工事施工に必要となる仮設計画の立案等を行い、可能な限り設計図書の詳細化を図らなければならない。 特に改修工事や解体工事等の設計に当たっては、建物の状況や既存図面等を十分に調査の上、設計に反映しなければならない。 (2) 受託者は、設計意図について可能な限りの詳細化を図り、設計図書内(特に設計図)に図示しなければならない。 また、仮設計画図や工事工程表等の参考図書についても、可能な限りの詳細に記載し、設計及び積算意図の分かり易い設計図書としなければならない。 (3) 各業務の担当技術者は、各業務間相互の設計内容について十分に打ち合わせを行い、設計内容の調整を行わなければならない。 3.9 設計仕様書等と設計内容が一致しない場合の修正義務受託者は、設計の内容が設計仕様書又は区担当者の指示、若しくは受託者と区担当者との協議や打合せの内容に適合しない場合において、区担当者から修正を求められたときは速やかに応じなければならない。 3.10 設計業務の成果品(1) 受託者は、設計業務が完了したときは、遅滞なく次に掲げる書類を区担当者に提出しなければならない。 ア 委託完了届イ 委託工程表(実施を朱書きしたもの)ウ (2)に定める業務完了報告書エ 納品書(2) 業務完了報告書の記載事項は、次のとおりとする。 ア 設計概要イ 業務結果内容(設計方針に対する結果等)ウ 3.5に定める設計業務工程表エ 協議書オ 設計保証書カ その他、区担当者の指示する事項(3) 受託者は、成果品に、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。 これにより難い場合は、その理由を明確にし、あらかじめ区担当者の承諾を得なければならない。 (4) 受託者は、監理業務実施者が、請負者等に適切な指示を行えるよう、意匠、構造、積算、設備等の設計内容等をわかりやすいように整理しなければならない。 - 9 -3.11 検査(1) 受託者は、検査を受ける場合は、あらかじめ5.2に定める成果品を区担当者に提出しておかなければならない。 (2) 受託者は、検査日等の通知があった場合は、その検査に立ち会わなければならない。 (3) 検査は、次に掲げる書類等により行うものとする。 ア 設計業務成果品の検査イ 設計業務管理状況の検査(設計業務の状況について、打合せ記録等により検査を行う。 )第4章 その他4.1 守秘義務(1) 受託者は、設計業務の遂行に必要な場合を除き、委託者の承諾なく成果品(未完成の成果品及び業務を行う上で得られた記録等を含む。 )を第三者に閲覧、貸与又は譲渡してはならない。 (2) 受託者は、積算業務に係る資料については、第三者に漏洩しないよう厳重な管理を行わなければならない。 4.2 秘密の保持受託者は、作成する設計図書及びそれに係わる資料並びに委託者から提供を受けた関連資料を当該設計に携わる者以外に漏らしてはならない。 特に積算に関する資料については、厳重な管理をしなければならない。 4.3 契約不適合に対する受託者の責任(1) 委託者は、成果品の引き渡しを受けた後にその成果品に関して契約の内容に適合しないもの(以下、「契約不適合」という。 )であるとき、受託者に対して、期間を定めて成果品の修正又は代替品の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。 (2) 受託者が(1)に規定する履行の追完に応じないとき、委託者は、受託者に対し契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求し、あるいは、受託者の負担で委託者自ら履行の追完を行うことができる。 委託者自ら履行の追完を行う場合において、受託者に生じた損害について、委託者はその賠償の責任を負わないものとする。 (3) (1)(2)の規定は、本件建物の工事完成引渡後2年以内でなければ請求できない。 ただし、この場合であっても、成果品の引渡しの日から10年を超えることはできない。 (4) (3)の規定にかかわらず、成果品の契約不適合が受託者の故意又は重大な過失により生じた場合には、(3)の規定にかかわらず期間の定めなく請求を行うことができる。 4.4 電子データで提出された設計図書の利用許諾委託者は、受託者から電子データで提出された設計図書を、当該設計による工事のため、次に利用することができるものとする。 (1) 関連工事の設計資料として関連の他の設計業者に対し、設計資料の一部として電子データを貸与すること。 (2) 工事施工時に工事請負者に対し、施工図及び竣工図作成用として電子データを貸与すること。 4.5 不測の事態の対応不測の事態(新型インフルエンザ等の感染症対策等)に対応するため、以下のオンライン体制を整備すること。 ・有料版ウェブ会議システム- 10 -第5章 成果品の提出5.1 基本設計図書等の提出(1) 受託者は、設計業務に着手したときは、遅滞なく次の図書を提出しなければならない。 業務実施計画書紙(部数)電子データ仕様・備考委託概要1 〇 ※1設計業務体制配置技術者設計方針設計業務工程表及び委託工程表変更設計業務工程表その他※1 提出方法については受託後、区担当者との協議事項とする(2) 受託者は、基本設計業務が完了したときは、遅滞なく次の図書を提出しなければならない。 区分/成果品等紙(部数)電子データ仕様・備考基本設計図 計画概要1 〇 ※1仕上表(概略)面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)立面図断面図(矩計図含む)構造図設備計画図(電気・機械)基本設計説明書総合計画 計画説明書(法令チェック、防災計画等)1 〇※1工事費概算書工事工程計画省エネルギー計画書ユニバーサルデザイン計画書設計経過説明書総合計画 工事発注区分計画書1 〇 施工計画説明書各室諸元表スタディ模型(1/300程度) 1 ―構造計画 構造計画説明書1 〇 ※1 構造設計概要書各種技術資料設備計画 設備計画説明書 1 〇 ※1- 11 -区分/成果品等紙(部数)電子データ仕様・備考基本設計説明書設備計画 設備設計概要書1 〇 ※1各種技術資料業務書類基本設計スケジュール表 1 〇※1進捗報告・打合せ議事録 1 〇学校ヒアリング等の開催に伴う資料及び議事録1 〇改築懇談会・近隣折衝に係る資料 1 〇内部関係者への各種説明資料 1 〇VE代替案に基づく設計図書 1 〇その他検討資料 1 〇区担当者の指示によるその他成果品の電子データ(PDF)を収めたCD-R等1枚 ※1※1 提出方法については受託後、区担当者との協議事項とする(3) 電子データ納品は、原則、PDFフォーマットへ変換したデータとする。 ただし、区担当者からの指示により作成時のJw_cadデータ及びMicrosoft Excelデータ等の納品を追加で求められた場合には、応じること。 5.2 実施設計図書等の提出(1) 受託者は、実施設計業務が完了したときは、遅滞なく次の図書を提出しなければならない。 区分/成果品等紙(部数)電子データ仕様・備考設計図書建築設計図 意匠・構造・昇降機1〇jww データ※1ファイルは10MB以内とする。 電気設備設計図 電気 〇機械設備設計図 空調・給排水・ガス 〇解体工事実施設計図〇特記仕様書〇製本等 設計図書 製本(A1判) 1 ― 工事種別毎に分冊とする。 設計図書 製本(A3判) 9 ―設計図書 (A3判A4折り) 1 ―建物計画説明書 製本(A3判) 7 〇ヒアリングシート 製本(A3判)7 〇内観透視図(A2判)3枚 1 〇外観透視図(A2判)3枚 1 〇完成模型(1/200程度) 1 〇模型写真データも提出すること計算書 構造計算書 1 〇※1設備設計計算書 1 〇積算 数量計算書 1 〇- 12 -区分/成果品等紙(部数)電子データ仕様・備考積算 補助金申請区分毎の各工種別工事費内訳書等(改築工事)1 〇 RIBCデータ見積書、見積比較表 1 〇見積書は原本も提出すること。 実勢価格の見積書、見積比較表 1 〇実勢価格の見積調査を踏まえた各工種別工事費内訳書1 〇 RIBCデータ行政等届出 建築基準法(省エネルギー計画書含む)・消防法等関係法令に基づく図書1 〇 (3)による江戸川区住宅等整備基準条例に係る必要図書1 〇 (3)による地区計画の区域内における行為の届出に係る必要図書1 〇 (3)による中高層条例に係る必要図書 1 〇 (3)による江戸川区景観条例に係る必要図書 1 〇 (3)による建築物環境計画書 1 〇 (3)によるZEB等認証に係る必要図書 1 〇 ※1その他必要図書 1 〇区担当者の指示による業務書類実施設計スケジュール表 1 〇※1進捗報告・打合せ議事録 1 〇管理記録簿 1 〇中高層条例に基づく説明会議事録 1 〇学校ヒアリング等の開催に伴う資料及び議事録1 〇改築懇談会・近隣折衝に係る資料 1 〇内部関係者への各種説明資料 1 〇補助金申請に関する各室の壁芯図、求積図、求積表1 〇机上及び現地調査(14地点程度)実施による電波障害調査報告書(事前のみ・技術)2 〇建築物ライフサイクルカーボン算定・評価1 〇J-CAT簡易測定法備品及び初度調弁提案書 1 〇※1各種技術検討書・類似事例調査書 1 〇VE代替案に基づく設計図書 1 〇- 13 -区分/成果品等紙(部数)電子データ仕様・備考業務書類工事発注公表に伴う質疑書の回答書1 〇※1リサイクル計画書 1 〇その他 1 〇区担当者の指示による業務完了報告書設計概要1 〇 ※1業務結果内容設計業務工程表協議書設計保証書その他成果品の電子データ(PDF)を収めたCD-R等1枚積算は、営繕積算システムRIBC2内訳書数量入力システム((一財)建築コスト管理システム研究所)を使用して行うこと。 ただし、委託者は必要な単価データ等は貸与するが、パソコン、システム等の提供は行わない。 (一財)建築コスト管理システム研究所 (http://www.ribc.or.jp)連絡先 TEL 03-3434-1530※1 提出方法については受託後、区担当者との協議事項とする(2) 電子データ納品は、原則、PDFフォーマットへ変換したデータとする。 ただし、区担当者からの指示により作成時のJw_cadデータ及びMicrosoft Excelデータ等の納品を追加で求められた場合には、応じること。 (3) (2)に記載する納品データとは別に、下記の電子データは、すべてをTIFFフォーマット(G4圧縮)に変換のうえ「電子納品仕様書(教育委員会事務局)」に従い、提出すること。 ア 建築基準法(省エネルギー計画書含む)・消防法等関係法令に基づく図書イ 江戸川区住宅等整備基準条例に係る必要図書ウ 地区計画の区域内における行為の届出に係る必要図書エ 中高層条例に係る必要図書オ 江戸川区景観条例に係る必要図書カ 建築物環境計画書
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