高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託に係る公募型プロポーザルの実施

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託に係る公募型プロポーザルの実施1高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託事業者選定に係る公募型プロポーザル募集要領令和８年11月江戸川区2１ 目的介護予防と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防の一体的実施事業におけるポピュレーションアプローチ事業を実施するにあたり、豊富な業務実績による知識、経験、技術、従事者への教育、管理体制等、安定した運用体制を有する事業者に委託することで、円滑かつ効率的に事業が進められるよう、公募型プロポーザル方式にて選定する。 ２ 業務の概要(１)委託件名高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託(２)委託期間令和９年４月１日から令和10年３月31日まで※ 本プロポーザルで決定した事業者は、当該委託期間中の契約履行内容が、別途区が定める委託成績評定基準において良好な成績であると認める場合にあっては、３年を超えない範囲内で、翌年度以降の契約を特命随意契約として締結する場合がある。 ただし、各年度における区の事業予算の成立を前提とする。 (３)業務内容高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託仕様書(以下「仕様書」という)のとおり(４)予算上限金額１１，０３８千円(消費税相当額を含む)※ 見積額が区の示す予算上限金額を上回る場合は、プロポーザル審査の対象外とする。 ※ 上限金額には、本委託事業を行うにあたり必要な経費のすべてを含むものとする。 3(５)契約形態単価契約(様式３)経費見積書の各項目単価については、第１位優先協議者と協議のうえ決定するものとし、契約金額は予算上限金額の範囲内とする。 ３ 応募に関する事項(１)応募事業者の資格等① 応募要件ア 応募事業者は、本募集要領に定める募集の趣旨及び仕様書を適切に把握し、本委託事業が十分に遂行できること。 イ 応募事業者は、区及びその他関係機関との協議及び調整に十分な能力を有し、契約内容、本委託事業の実施及び諸条件の変化に対して柔軟な対応ができること。 ② 応募資格応募事業者は、法人であること。 ③ 応募事業者の制限次に該当する事業者は、応募事業者となることができない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する事業者イ 申請時において区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている事業者ウ 暴力団(江戸川区暴力団排除条例(平成24年７月条例第37号)第２条第１号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある事業者エ 江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月１日施行)に規定する入札参加除外措置を受けている事業者オ 直近１年間に、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納している事業者カ 直近３年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他労働法による罰則を受けている事業者キ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立4て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされている事業者ク ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するもの)、又はそれらと同等以上の認証資格をいずれも取得していない事業者ケ 過去に官公庁における契約途中の業務解除がなされている事業者(発注者の責による解除を除く)④ 業務の再委託の制限ア すべての業務を一括して再委託することはできないものとする。 イ 個別の業務の再委託には、事前に区の承諾を必要とする。 (２)応募に関する留意事項① 費用負担本募集の応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。 ② 提出書類の取扱い及び著作権等の知的財産権等について本募集の応募に関して提出された書類に関する著作権等に係る知的財産権又は肖像権等は、それぞれの応募事業者に帰属するものとするが、区へ提出された書類はいかなる理由があっても返却しない。 また、区は関係法令及び関係条例・規則等に定めるほか、本委託事業の契約予定事業者の選定以外の目的で、応募事業者から提出された書類の利用、又は第三者への情報提供を行わない。 ③ 区から提示された資料の取扱い区から提示された仕様書等の資料は、本募集の応募に係る検討以外の目的での使用は認めない。 応募事業者は、選定から漏れた段階で各応募事業者の責任において当該資料を破棄することとする。 また、応募事業者は、応募にあたり知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 ④ 応募形態5本募集の応募は、共同事業者での応募は認めない。 ⑤ 複数提案の禁止本募集は、応募事業者ごとに、一つの応募に限るものとする。 ⑥ 提出書類の変更禁止区へ提出された書類は、変更することができない。 ただし、提出された書類に不明確な表示等があり、かつ、区が変更を認めたときはこの限りではない。 ⑦ 虚偽記載の禁止区へ提出された書類に虚偽の記載をした場合は失格とする場合がある。 ⑧ 応募の辞退応募書類の提出後、応募を辞退する場合は、「(様式４)辞退届」を提出する。 後記９の事務局まで直接持参により提出すること。 電話又は口頭による辞退は受付しない。 (３)遵守が必要な例規① 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)② 江戸川区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年12月20日条例第49号)③ 江戸川区個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則(令和5年3月31日規則第36号)④ 江戸川区行政文書管理規則(平成18年３月江戸川区規則第56号)※ ②、③、④の例規は、江戸川区例規集検索システムより検索が可能(https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrFeF01/init?jctcd=8A80168121)４ 募集スケジュール(１)公表期間令和８年11月９日(月)～令和８年12月４日(金)正午まで(２)質問受付期間令和８年11月９日(月)～令和８年11月17日(火)正午まで(３)質問回答日6令和８年11月20日(金)(４)参加表明書等受付期間令和８年11月９日(月)～令和８年11月27日(金)正午まで(５)第一次審査書類等受付期間令和８年11月９日(月)～令和８年12月４日(金)正午まで(６)第一次審査(書類審査)結果通知令和８年12月下旬(７)第二次審査(提案説明)令和９年２月上旬(８)選定結果通知令和９年２月中旬５ 応募手続等(１)募集の公表及び周知区ホームページ(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e051/shigotosangyo/proposal/kobo/2026population.html)上に掲載し、公表する。 ※ 募集にあたり説明会は実施しない。 (２)質問書及び提出書類の受付等① 質問書の受付ア 受付期間令和８年11月９日(月)～令和８年11月17日(火)正午までイ 受付方法本募集要領の内容等に関する質問については、後記９の事務局へのメールで7のみ受付する。 なお、質問については「(様式５)質問書」に質問内容を記載すること。 ウ 質問方法質問は、メールタイトルを「【事業者名】高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託に関する質問」とし、メール本文に事業者名、担当者名、連絡先を明記したうえ、「(様式５)質問書」により提出すること。 なお、電話又は口頭による質問は受付しない。 ※ 区は、誤送信等の事故による責任は一切負わない。 ② 質問書への回答質問及び回答は、区ホームページ(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e051/shigotosangyo/proposal/kobo/2026population.html)上で公表により回答するものとし、口頭による回答及び再質問は受付しない。 なお、質問書への回答は、本募集要領及び仕様書と一体のものとして取り扱うため、提案書の作成には留意すること。 回答にあたり、質問をした事業者名は公表しない。 また、意見の表明と解されるもの、質問内容が不明瞭なもの、その他本業務委託への公募に関する質問と解することができないものには回答しない。 ③ 参加表明書等の受付ア 受付期間令和８年11月９日(月)～令和８年11月27日(金)正午まで(土日祝日を除く)イ 提出方法後記９の事務局まで直接持参又は郵送(簡易書留等により書類の到着が客観的に確認できる郵送方法に限る。 )により提出することとする。 ※ 郵送による提出の場合であっても、令和８年11月27日(金)正午必着とし、定刻以後に到着した場合は受付しない。 また、区は郵送等の事故による責任は一切負わない。 ウ 提出書類(参加表明書及び応募資格の審査に必要な書類)提出書類 様式 部数等参加表明書 様式１ 正本１部8法人登記簿謄本 －正本１部(提出日前３か月以内に発行されたものに限る。 )財務諸表 －１部(直近３か年分の賃借対照表及び損益計算書の写し(決算書))納税証明書(その3の3)－正本１部(法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書をいう。 )納税証明書(一般用) －正本１部(法人事業税及び法人住民税の納税証明書をいう。 )ＩＳＭＳ認証の取得又はプライバシーマーク等の許諾が証明できる書類－１部(使用の許諾又は認証の取得が証明できるもの又は取得予定時期等が記載されている計画書等)応募書類チェックシート(参加表明用)様式６ １部※１※１ 応募書類チェックシート(参加表明用)の確認欄にチェックし、応募書類と共に提出すること。 ④ 第一次審査書類等の受付ア 受付期間令和８年11月９日(月)～令和８年12月４日(金)正午まで(土日祝日を除く)イ 提出方法後記９の事務局まで直接持参により提出することとする。 (郵送不可)※ 第一次審査書類等は受付時に書類を確認するため、来庁日時について提出日前日の午前９時から午後５時までに、後記９の事務局へ電話で連絡すること。 ウ 提出書類(企画提案の審査に必要な書類)提出書類 様式 部数等 電子媒体法人概要及び企画提案書概要様式２(Excel)１部 左記書類をすべて含む電子媒体9企画提案書 ※１ 正本１部※２、副本５部※３(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)１枚 受託体制組織図 任意 正本１部※２、副本５部※３経費見積書 様式３(Excel)正本１部※２、副本５部※３応募書類チェックシート(企画提案用)様式７ １部※４※１ 企画提案書の様式は、必ず表紙をつけ、Ａ４縦(Ａ３の用紙を折り込むものは可能)とすること。 原則として両面印刷で作成し、左側を留めること。 なお、企画提案書以外の提出書類は、原則として両面印刷とし、２枚以上にわたるものについては、１部ずつ左側を留めること。 ※２ 正本には、事業者名、代表者役職及び代表者氏名を表示し、代表者印を押印すること。 ※３ 副本には、事業者名、代表者役職、代表者氏名、代表者印、ロゴ又はその他応募事業者を類推可能な情報を表示しないこと。 ※４ 応募書類チェックシート(企画提案用)の確認欄にチェックし、応募書類と共に提出すること。 ６ 選定方法(１)審査方法選定については、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託事業者選定委員会設置要領に基づき、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託事業者選定委員会を別途設置し、応募事業者から提出された企画提案書等の書類、ヒアリング等により同委員会の厳正なる審査の上、選定する。 なお、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託事業者選定委員会設置要領及び選定委員会の構成等は公表しない。 10(２)第一次審査応募事業者から提出された提案書類を用いて、別に定める審査基準に基づき、提案内容を評価するものとし、評価の結果が上位である応募事業者を第二次審査対象として選出する。 なお、審査基準は公表しない。 (３)第一次審査結果の通知第一次審査結果は、すべての応募事業者に対して文書で通知する。 なお、審査結果の詳細(各事業者の得点等審査内容及びその他の選定過程等をいう。 )についての問い合わせ等には一切応じない。 また、第一次審査を通過した応募事業者に対して、区は別途補足説明資料を求めることができる。 区から求めがあった場合には、区が指定する期限及び方法により補足説明資料を提出するものとする。 (４)第二次審査第二次審査対象となった応募事業者の中から、別に定める審査基準に基づき、企画提案書、ヒアリング及びその他内容を審査し、提案内容を評価するものとし、算出した総合得点により第１位優先協議者を決定する。 なお、第二次審査結果は、第二次審査を実施したすべての応募事業者に対して文書で通知する。 (５)第二次審査の開催第一次審査を通過した応募事業者に対し、提案された企画提案書に対するヒアリング等を次のとおり実施する。 ① 開催日令和９年２月上旬② 開催時間・会場別途通知③ 実施方法プレゼンテーション方式11(６)選定結果の公表選定結果は、区ホームページ(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e051/shigotosangyo/proposal/kobo/2026population.html)上にて公表する。 なお、選定結果の詳細(各応募事業者の得点等審査内容及びその他の選定過程等をいう。 )についての問い合わせ等には、一切応じない。 (７)選定の取消し優先協議者選定後であっても、当該事業者が、契約締結するまでの間に前記３(１)の応募事業者の資格等に該当しなくなった場合及び提案内容に虚偽の記載又は重大な瑕疵があった場合は、企画提案を無効とし、第１位優先協議者であっても区はその決定を取消すものとする。 (８)次順位者との協議第１位優先協議者との協議が調わない場合は、次順位の優先事業者と契約に向けた協議を行うものとする。 ７ 提案内容の評価基準次の事項を基準として企画提案書類、ヒアリング等により提案の評価を行う。 ヒアリング等では提案に関する考え方のほか、提案の具体的な実現方法等を評価する。 (１)企画概要について本業務を委託するうえで、仕様書に提示した業務の目的及び内容等、基本仕様を十分理解し、求めている業務水準を達成できる計画であるか。 (２)業務体制について本業務を適切に推進するうえで、管理者及び従事者の安定した人材確保が持続できるか。 また、職務上に必要な知識、技能についての研修や対応がなされているか。 業務中の事故又は緊急時に区との連携を十分図る体制であるか。 (３)業務手法について12本業務を推進するうえで、民間事業者ならではのノウハウを活かした取組みがなされるか。 また、具体的な実施計画や実施方法が提案されているか。 (４)個人情報保護について個人情報を取り扱う業務委託契約の特約条項について十分な理解があるか。 また、個人情報の保護管理体制が確立されているか。 (５)その他の提案事項について本業務に関して有効だと考えられるその他の独自性のある提案が具体的にされているか。 (６)請負実績について区が考えている仕様及び区が求めている業務水準を達成させるために、他の自治体や保険者での業務実績はあるか。 (７)経費について必要経費の算出、費用対効果は適切であるか。 ８ 書類記載事項(１)企画提案書企画提案書は、前記７の提案内容の評価基準及び仕様書を参照のうえ、以下の記載項目について、手法、効果、準備等を含めた具体的な内容で作成すること。 また、本委託業務は、個人情報を取り扱う業務であるため、個人情報保護に対する取り組みについて重視する。 ① 企画概要についてア 本委託業務の実施に当たる考え方・コンセプトイ 事業者の特性・専門性ノウハウ等② 業務体制についてア 統括責任者・従業員の配置、雇用形態、経験、専属性等イ 統括責任者・従業員の資質を確保するための方策(研修体制等)13ウ 業務中の事故又は緊急時の対応及び体制③ 業務手法についてア 自治体及び保険者等での受託実績によるノウハウイ 業務計画立案力ウ マニュアル作成及びトラブル未然防止策とトラブル発生後の対応方法(フローチャート等)エ 業務上のミスの未然防止とミス発生後の対応方法(フローチャート等)④ 個人情報保護についてア ＩＳＭＳ認証の取得又はプライバシーマーク等の取得状況イ 守秘義務・個人情報保護についての考え方、従事者教育⑤ その他の提案本業務の遂行又は区の業務に有効である独自性のある提案等⑥ 請負実績についてア 自治体及び保険者等での同様の業務の受託実績イ 上記導入事例等⑦ 仕様書の一部変更区が効率的と判断した「提案」については、区が予め提示した仕様書に提案事項を追加する等、区と協議のうえ仕様書の一部を変更する。 (２)受託体制組織図現場体制(統括責任者、人員配置体制等)(３)経費見積書について(様式３)経費見積書の各項目の単価及び年間数量を設定の上、作成すること。 ※ 見積額が前記２(４)の予算上限金額を上回る場合には失格とする。 (４)法人概要及び企画提案書概要「(様式２)法人概要及び企画提案書概要」に応募書類の内容を簡潔にまとめること。 14９ 事務局担 当：健康部健康推進課計画係住 所：〒132-8507 江戸川区中央四丁目24番19号 江戸川保健所２階電 話：03-5661-1137(直通)メール：2213150@city.edogawa.tokyo.jp1仕 様 書１ 件名令和９年度 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(いきいきご長寿プロジェクト：ポピュレーションアプローチ)委託２ 委託期間令和９年４月１日から令和10年３月31日まで３ 目的フレイル予防に関する普及啓発、健康状態の把握及び地域の介護予防活動等への参加を促進することにより、健康寿命の延伸を図る。 ４ 履行場所江戸川区指定の場所５ 実施圏域江戸川区内15圏域(①北小岩、②小岩、③鹿骨、④瑞江、⑤篠崎、⑥松江北、⑦松江南、⑧一之江、⑨船堀、⑩二之江、⑪宇喜田・小島、⑫長島・桑川、⑬葛西南部、⑭葛西中央、⑮小松川平井)６ 委託事業内容各事業内容の詳細は以下の通りとし、実施スケジュール等は江戸川区(以下「区」という。 )と協議のうえ決定する。 (１)フレイル予防講座の実施① 目的フレイル予防に関する知識の普及及び実技を通じて、参加者の行動変容を促し、自ら継続して健康づくりに取り組めるよう支援する。 ② 対象者2後期高齢者医療制度に加入している65歳以上の区民③ 定員25名程度(会場の広さや感染症予防を考慮した人数とする)④ 実施回数・時期・時間年間10コース程度実施する。 １コース４講座制とする。 １講座あたり90分程度とする(準備・片付けを含まない)。 ⑤ 申込受付電話等による申込の受付を行う。 ⑥ 実施内容ア 「フレイル質問票」の実施イ 体力測定の実施ウ アセスメントの実施エ 運動講座・実技運動機能の維持・向上を目的として、運動の必要性や効果に関する講義を実施するとともに、自宅でも継続できる体操や筋力向上運動等の実技指導を行う。 オ 口腔講座・実技口腔ケアの重要性や口腔機能低下予防に関する講義を実施するとともに、口腔機能の維持・向上に資する口腔体操等の実技指導を行う。 カ 栄養講座低栄養予防の必要性や栄養バランスの取れた食事に関する講義を実施するとともに、簡単な調理方法や日常生活で実践できる食生活改善の方法について指導・提案を行う。 キ グループワーク参加者間で学びの共有ができるようなグループワークを実施する。 ク 個別相談ケ 評価参加者のフレイル予防に関する知識の習得状況や意識の向上、行動変容及び日常生活における継続状況を、フレイル質問票や参加者アンケート等から評価する。 3(２)通いの場でのフレイル予防講座の実施① 目的高齢者が日常的に参加する通いの場を活用し、フレイル予防に関する知識の普及及び意識付けを行う。 ② 対象者主たる参加者が、後期高齢者医療制度に加入している65歳以上の区民で構成されるサークル等③ 定員25名程度(会場の広さや感染症予防を考慮した人数とする)④ 実施回数・時間年間20回程度実施する。 １回あたり75分程度とする(準備・片付けを含まない)。 ⑤ 申込受付対象グループからの電話等による申込の受付を行う。 ⑥ 実施内容ア 「フレイル質問票」の実施イ 体力測定の実施ウ アセスメントの実施エ 運動講座・実技運動機能の維持・向上を目的として、運動の必要性や効果に関する講義を実施するとともに、自宅でも継続できる体操や筋力向上運動等の実技指導を行う。 オ 口腔講座・実技口腔ケアの重要性や口腔機能低下予防に関する講義を実施するとともに、口腔機能の維持・向上に資する口腔体操等の実技指導を行う。 カ 栄養講座低栄養予防の必要性や栄養バランスの取れた食事に関する講義を実施するとともに、簡単な調理方法や日常生活で実践できる食生活改善の方法について指導・提案を行う。 4キ 個別相談ク 評価参加者のフレイル予防に関する知識の習得状況や意識の向上について、参加者アンケート等から評価する。 (３)フレイル測定会の実施① 目的参加者が自身の健康状態を把握し、フレイルに関する情報提供を通じた普及啓発とフレイル対策の意識付けを行う。 ② 対象者原則、後期高齢者医療制度に加入している65歳以上の区民③ 定員50名程度(会場の広さや感染症予防を考慮した人数とする)④ 実施回数・時間年間３回程度、１回あたり180分程度とする(準備・片付けを含まない)。 ⑤ 実施内容ア 「フレイル質問票」の実施イ 体力測定の実施ウ アセスメントの実施エ 個別相談オ 評価参加者のフレイル予防に関する知識の習得状況や意識の向上について、参加者アンケート等から評価する。 ７ 各事業に関する共通事項６に定める各事業の実施にあたり、共通する事項は次のとおりとする。 (１)運営に関する共通事項① 従事者5事業内容や参加者の人数等に応じて、必要な専門職(以下「専門職」という。 )を配置すること。 ② 教材使用する教材は区と協議して決定すること。 ③ 安全体制ア 厳しい気象条件が予測される場合や体調がすぐれない場合は、無理に参加することのないよう参加者に対して周知すること。 イ 参加者の健康状態に十分配慮し、事故及び傷病の発生防止に努めること。 体調不良者や事故が発生した際は、速やかに必要な対応を行い区へ報告すること。 ウ 当該事業を実施するにあたり、状況に応じた感染予防対策を講じること。 ④ 保険の加入傷害保険・死亡保険等に加入し、その契約書の写しを区へ提出すること。 (２)実施内容に関する共通事項① フレイル質問票の実施厚生労働省が示す「高齢者の質問票」を基本とし、これに江戸川区が独自に設定する10項目を追加した「フレイル質問票」を実施すること。 ② 体力測定の実施体力測定(骨格筋量、握力、開眼片足立ち、オーラルディアドコキネシス等)、指輪っかテスト等を行うこと。 ③ アセスメントの実施フレイル質問票や体力測定の結果から、参加者の健康課題のアセスメントを行う。 ④ 個別相談アセスメントを基に専門職が改善のためのアドバイスを行う。 医療や介護等、専門的な支援が必要な参加者については、適切なサービスや関係機関の情報提供を行う。 ⑤ 評価6各事業内容に定めるところにより、事業評価を行う。 ８ 事業報告書区が指定する様式により事業報告書を委託料の請求とともに提出すること。 フレイル質問票、体力測定値は一覧にまとめ提出すること。 フレイル予防講座及び通いの場でのフレイル予防講座については、参加者の個人情報(氏名、生年月日、住所等)を提出すること。 ９ 委託料の請求・支払各月末日までの事業実施分について、翌月10日までに区へ委託料を請求する。 区は、委託料の請求があった場合は、その内容を点検し、適当と認めたときは、請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うこととする。 また、支払方法は指定銀行口座への振り込みにより行うものとする。 １０ 定期報告会の開催４か月ごとに定期報告会を開催し、区と課題の共有と事業内容の検討を行う。 開催日時、場所については区と協議する。 報告会の議事録については３日以内に作成し、区に提出すること。 １１ 事業評価・検証本委託契約により実施した事業全体の評価を行い、課題や改善点をまとめ、電子媒体で提出すること。 提出期限は、令和10年３月31日とする。 １２ 個人情報保護及び情報セキュリティ対策受託者は、契約書及び「個人情報保護に関する特約条項」(別紙)に基づき、個人情報の管理と情報セキュリティについては万全の対策措置を講じなければならない。 (１)物理的セキュリティ対策① コンピュータ設置場所、作業所等が耐震構造の建物であること。 ② 監視カメラ、警備員等による防犯対策を施していること。 7③ 建物、マシン室、データ媒体保管庫等への入退室管理システムが導入されていること。 ④ データ媒体は、保管庫内の施錠可能な専用キャビネット等において厳重に保管管理できること。 ⑤ 非常電源、防火システム等が整っていること。 ⑥ 作業コンピュータには、外部から接続できない等の保護対策を施していること。 (２)人的セキュリティ対策① 従業員に対して個人情報保護と情報セキュリティの研修を定期的に行い、個人情報の取り扱いを適正に行うよう努めること。 ② 情報セキュリティの運用、管理体制が整備されており、セキュリティ管理者及び担当者が指定されていること。 ③ ＩＤカード、パスワード等を管理運用していること。 (３)運用におけるセキュリティ対策① 個人情報保護と情報セキュリティの方針が定められていること。 ② データ媒体の搬送は、施錠可能なケースに入れ、セキュリティ便等安全かつ確実な方法により運搬を行うこと。 なお、ケースは受託者が準備すること。 ③ データの授受は、管理簿をもって行うこと。 ④ 建物、マシン室、データ媒体保管庫等に入退室できる者が特定されており、記録が適正に管理されていること。 ⑤ セキュリティ対策運用体制の監査を定期的に実施すること。 ⑥ 事故、災害、トラブル等に対応できる体制・手順書を整えること。 ⑦ 当該事務処理を行う情報システムを取り扱うことができる者を特定し、技術的にアクセス制限がなされているとともに、システムへのアクセス記録を適正に取得保管し、チェックすること。 (４)その他の個人情報保護対策8① ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するもの)、あるいはそれらと同等以上の認証資格を取得していること。 ② データ等は事業終了まで受託者において確実に保管し、納品時に返却すること。 また、返却不可能な物については消去を行い、消去報告書を提出すること。 なお、契約締結時及び契約期間中において、区が別途指定するチェックリストを用いて個人情報の取り扱いに関する状況確認を行うこと。 ③ 区が提供する資料(情報)処理のための事業者の情報システムに関するセキュリティ要件を以下のとおり定める。 ア 外部ネットワーク接続の禁止(若しくはファイアーウォール等の侵入対策の実施)イ 利用資格者の限定及びアクセス制御のための認証システムを持つことウ 操作ログの取得保存④ この契約に係る個人情報取扱者の管理体制と管理者及び取扱者の名簿を区へ提出すること。 ⑤ 個人情報保護及び情報セキュリティに関する社内方針を文書にて提出すること。 ⑥ 区指定の様式で、契約時及び履行中・納品時に「個人情報の取扱いに関するチェックリスト」を提出すること。 ⑦ 事故発生時、並びに、個人情報保護及び情報セキュリティ対策について変更のあった場合は、直ちに区へ文書をもって報告する。 ⑧ 事業上知り得た個人情報の取り扱いに当たっては、別に定める特約条項を遵守し、秘密保持に努めなければならない。 また、契約期間中のみならず、準備期間中、契約終了後においても、同様の取り扱いとする。 ⑨ 受託者は、区の必要に応じ、現場査察の受け入れ、実施状況の報告等を行う。 ⑩ 業務上生じた疑義については、区に連絡しその指示に従うこと。 １３ 不当行為の防止9受託者は委託事業の履行に際して、「江戸川区契約における暴力団等排除に関する特約条項」を遵守しなければならない。 １４ その他(１)会場費の支払いについて区が予約した会場にかかる経費は受託者が支払う。 実費については区に請求するものとする。 (２)事業中止・延期等の判断地震・台風・その他の自然災害及び感染症等により中止・延期等が見込まれる場合は区と対応について協議する。 中止となった場合、受託者は参加者へ連絡し、事業の中止を伝える。 また、中止当日は会場に１名待機し、来所した参加者へ事業の中止を伝え、安全に帰宅するよう促す。 後日、速やかに状況を区に報告する。 (３)従事者要件従事者は、保健師・看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士等とする。 ただし、運動に関する実践的指導については理学療法士に代わり、健康運動指導士等の専門的な知識を有する者が行うこともできる。 (４)最低賃金(毎年10月頃の改正により最低賃金額が改正された場合は、当該改定後の最低賃金)以上の額を労働者に支払うこと。 (５)区が本事業の実施状況等を照会し、調査及び報告を求めた場合、受託者は調査・照会について速やかに対応すること。 (６)事故や苦情があった場合、区へ直ちに電話連絡し、文書にて状況及び改善策等を報告する。 (７)受託者は、当該事業にあたり、区に損害を与えた場合、これに対する損害10賠償をしなければならない。 また、事業の実施中において参加者に損害が生じた場合、参加者に故意又は重過失のない限り、受託者がその負担と責任において処理に当たるものとする。 なお、処理に当たっては、区と協議するものとする。 (８)この仕様書に定めのない事項、作業内容等に疑義が生じた場合は、その都度、区及び受託者の両者が協議し、決定する。 １５ 担当江戸川区 健康部 健康推進課 計画係電話:03-5661-1137FAX: 03-3655-9925メール:2213150@city.edogawa.tokyo.jp