不正帯出検出ゲート 一式 （令和6年8月26日～令和6年9月6日公告）

不正帯出検出ゲート 一式 （令和6年8月26日～令和6年9月6日公告） ⼊ 札 公 告国⽴⼤学法⼈奈良先端科学技術⼤学院⼤学において、次のとおり⼀般競争⼊札に付します。 １．調達内容(１)購⼊等件名及び数量不正帯出検出ゲート ⼀式(以上、搬⼊、据付、配線及び調整⼀式を含む。 )(２)納⼊期限令和６年１２⽉２７⽇(３)納⼊場所奈良先端科学技術⼤学院⼤学附属図書館(４)⼊札⽅法⼊札⾦額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の１０パーセントに相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額とする。 )をもって落札⾦額とするので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約⾦額の１１０分の１００に相当する⾦額を⼊札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国⽴⼤学法⼈奈良先端科学技術⼤学院⼤学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)⽂部科学省競争参加資格(全省庁統⼀資格)において、令和６年度に近畿地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ⼜はＤ等級に格付けされている者であること。 (３)購⼊物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。 (４)本学学⻑から取引停⽌の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．⼊札書等の提出場所等(１)⼊札書の提出場所、契約事項を⽰す場所及び問合せ先〒６３０−０１９２ 奈良県⽣駒市⾼⼭町８９１６番地の５国⽴⼤学法⼈奈良先端科学技術⼤学院⼤学事業推進部研究協⼒課研究⽀援第⼀係電話 ０７４３−７２−５０７３メール jyutaku-hojo@ad.naist.jp(２)⼊札説明書の交付⽅法本公告の⽇から上記３．(１)の場所にて交付する。 メール添付または郵送による交付も可。 (３)⼊札書、競争参加資格等を証明する書類の提出期限及び提出場所令和６年９⽉６⽇ １７時００分国⽴⼤学法⼈奈良先端科学技術⼤学院⼤学事業推進部研究協⼒課研究⽀援第⼀係(４)開札の⽇時及び場所令和６年９⽉２７⽇ １４時００分国⽴⼤学法⼈奈良先端科学技術⼤学院⼤学学際融合領域研究棟2号館2 階 セミナー室４．その他(１)⼊札保証⾦及び契約保証⾦ 免除(２)⼊札の無効本公告に⽰した競争参加資格のない者の提出した⼊札書、⼊札者に求められる義務を履⾏しなかった者の提出した⼊札書、その他国⽴⼤学法⼈奈良先端科学技術⼤学院⼤学契約事務取扱規程第２４条に掲げる⼊札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定⽅法本公告に⽰した物品を納⼊できると本学学⻑が判断した⼊札者であって、国⽴⼤学法⼈奈良先端科学技術⼤学院⼤学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な⼊札を⾏った⼊札者を落札者とする。 (５)⽀払い⽅法 代⾦は、物品の納⼊検収後１回に⽀払うものとする。 (６)その他 詳細は、⼊札説明書による。 令和６年８⽉２６⽇国⽴⼤学法⼈奈良先端科学技術⼤学院⼤学学 ⻑ 塩 﨑 ⼀ 裕(公印省略)仕様書：https://www.naist.jp/specification/jyutaku-hojo20240826.pdf 不正帯出検出ゲート 一式仕様書令和６年８月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学仕様書概要説明１．調達の背景及び目的本仕様書は、奈良先端科学技術大学院大学附属図書館が平成25年度に設置した「不正帯出検出ゲート」の老朽化にともない、当該機器を更新するための仕様を定めたものである。 24時間開館を実施している本学附属図書館においては、この機器により資料の不正帯出に対するセキュリティを保持し資産の保全を行うとともに、図書館業務の効率化を図り、教育研究環境の向上に資することを目的とする。 ２．調達物品名及び構成内訳不正帯出検出ゲート 一式(構成内訳)不正帯出検出ゲート １通路用(２本)を２セット以上、搬入、据付、配線及び調整一式を含む(詳細については、別紙「調達物品に備えるべき技術的要件」に示す)。 ３．技術的要件の概要3.1 本件調達物品に係わる性能、機能及び技術等(以下「性能等」という)の要求要件(以下「技術的要件」という)は別紙「調達物品に備えるべき技術的要件」に示す通りである。 3.2 技術的要件は、すべて必須の要求要件である。 3.3 必須の要求要件は必要とする最低限の要求要件を示しており、調達物品の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、調達の対象から除外する。 3.4 調達物品の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学調達担当職員において、調達物品に係わる技術仕様書、提供資料等の内容を審査して行う。 ４．その他4.1 導入に関する留意事項利用可能な電源は、単相交流100ボルト60Hzのみである。 仕様を満たす機器として提示するものの内、その電源部の仕様が上記以外のものである場合には適切な電源電圧及び周波数変換装置を含むこと。 また、必要とされる電源工事は落札者が責任を持って行うこと。 4.2 提案に関する留意事項(1) 提案書はＡ４用紙(縦置き)を用いること。 提案書では、提案された物品についての必要な情報を簡潔に説明すること。 特に提案した物品の性能、台数などについては、明確に記述すること。 本仕様書の各要求項目と提案内容が一覧できる形式にまとめられていること。 (2) 本学では、提出された提案書の内容に基づき技術審査を行う。 技術審査の過程では、物品やメンテナンス体制についての追加説明資料の提出などを要求する場合がある。 この場合、要求された資料をすみやかに提出すること。 (3) 本仕様の一部または全部を他社の製品で満たしている場合にも、落札者が責任を持ってそれらの製品のメンテナンスを行うこと。 (4) 提供する各物品のメンテナンス体制については、具体的な説明を文書として提示すること。 (別紙)不正帯出検出ゲート 一式調達物品に備えるべき技術的要件令和６年８月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学１．性能、機能に関する要件不正帯出検出ゲート 一式において必要とする技術的要件を述べる。 なお、本学附属図書館では株式会社リコー製図書館情報管理システムLIMEDIO(以下「LIMEDIO」という)を使用して資料の名称、所在情報、利用・貸出返却情報等を管理しており、調達機器とデータの連携を行う場合はLIMEDIOの仕様に留意すること。 ・不正帯出検出ゲート ４本(１通路用(２本)を２セット)① ゲートは、出口と入口が同じシングル型であること。 ② ゲートのICタグの感知範囲は左右45㎝以上、ゲート間隔は90㎝以上であること。 ③ 本学で導入している株式会社内田洋行製ICタグエンコードシステム及び株式会社内田洋行製自動貸出返却機 U-AL100-S と連動し、不正帯出が行われた場合は、ゲートにおいて警報音及び警告用LEDランプによる通知が行われる機能を有すること。 また、警告音の音量は任意に設定できる機能を有すること。 ④ 電波法に定められた電波防護指針の基準値をクリアしており、人体への影響がないこと。 ⑤ 本学が現在使用しているICタグ(非接触型(近傍型、ISO/IEC15693準拠 my-d規格)及びその後継となるICタグ(非接触型(近傍型、ISO/IEC15693準拠 ICODESILX 並びにICODE SLIX2)に対応すること。 ⑥ ゲートの重量は1本30㎏以下、外形寸法(W×H×D)は750㎜×1,800㎜×80㎜の範囲内であること。 ⑦ 不正帯出の日付(年月日)及び時刻(時分秒)並びに持ち出された不正帯出資料の情報をゲートから取得し、これらの情報を保存するゲート管理システムを本学指定のパソコン(OS：Microsoft社製Windows 11 professional、CPU：Intel社製Core i5、メモリ：16GB(8GB×2))にインストールすること。 また、ゲート管理システムは、不正帯出資料のタイトル、資料ID、請求記号及び巻号を表示できる機能を有すること。 さらに２セットのゲートで取得した不正帯出資料の情報を一括管理できる機能を有すること。 なお当該パソコンにインストール済みの既存の株式会社内田洋行製ゲート管理プログラムGate-IC を改修することで対応しても差し支えない。 ⑧ ゲート管理システムにより管理する情報を、⑦の「本学指定のパソコン」以外の本学のネットワークにつながっているパソコンから対象となる期間を指定して出力する機能を有すること。 ２．性能、機能以外の要件2.1 設置場所奈良先端科学技術大学院大学附属図書館に設置する。 2.2 設置方法搬入、据付、配線及び調整のための日時については、附属図書館が法定点検に伴う停電時、年末年始以外は年間を通じて開館していることを踏まえた上で発注者と受注者で協議するものとする。 事前の調査等も、発注者と受注者で調整の上行うものとする。 2.3 既存ゲートの適法構外搬出処分既存ゲート(株式会社内田洋行製Clear ゲート型リーダー・アンテナ1通路用(２本) U-SG103 2セット)を適法構外搬出処分すること。 ３．その他3.1 保守体制等本契約には納品後１年間の保守を含むものとし、保守の形態は次の通りとする。 ① 調達物品に関する本学職員からの問い合わせ(電話、電子メール、FAX、郵送等による)対応、物品の障害調査、修理、並びに保守を行うこと。 ② 調達物品に障害が発生した場合、1週間以内(土、日、祝日を除く)に復旧させること。 ③ ゲート管理システムがバージョンアップされた場合はすみやかに対応すること。 ④ 本学がLIMEDIOを更新した際は、調達機器との連携維持に必要な機器情報を提供すること。 3.2 説明書、マニュアル等説明書及びマニュアルは、原則として日本語で記述されたもの(日本語版)を１式提供すること。 また、日本語版の説明書が外国語で記述されたもの(外国語版)を翻訳したものである場合は、外国語版も併せて提供すること。 なお、オンラインマニュアルを有する場合は、それについても提供すること。 3.3 説明会調達機器が稼働できる状態になった段階で、本学附属図書館関係職員に対し調達機器の使用方法等についての説明会を開催すること。 なお、その際の説明資料は受注者において準備すること。 開催の日時は、本学職員と協議の上決定すること。 3.4 情報保護等受注者(受注者が業務を他に委託する者を含む)は、本調達を実施する上で知り得た発注者に関する情報を他に漏らし、または他の目的に使用してはならない。