【公募型プロポーザル】「MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託」事業者募集

【公募型プロポーザル】「MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託」事業者募集1MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託募集要項１ 委託件名MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託２ プロポーザル方式実施の趣旨本事業は、「MIRAI SCHOOL いたばし-教育ビジョン-」が目指す教育の実現に向け、「板橋区授業スタンダード S」の実践による「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」に向けた授業改善等を進めるため、教員及び児童生徒がICT機器を最大限かつ効果的に活用できるようにする目的があります。 そのため、本事業を実施するにあたり、専門的知識、技術を有する事業者から上記実現に向けた多様な提案を求め、また、公正かつ公平な方法で、総合的な見地から本事業に最適な事業者を選定します。 ３ 委託契約期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで契約は単年度ごとに締結し、次年度以降については、当該年度の予算が議決され、かつ前年度の履行状況が良好であると認められる場合に契約更新の判断を行います。 (最大令和１１年度までの契約更新を想定しています。 )４ 契約上限金額６９１,７０３,１００円(税込)(内訳)令和９年度 230,567,700円(税込)令和１０年度 230,567,700円(税込)令和１１年度 230,567,700円(税込)※各年度の上限額をそれぞれ超えないように提案してください。 なお、各年度の上限額は、現時点での支援回数に基づき設定しております。 支援回数の増減が生じる場合があることを予めご了承ください。 ※別途、様式５「見積書」を提出してください。 ５ 委託内容別紙「MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託仕様書」のとおり６ 区が求める提案内容別紙「企画提案書記載項目一覧」のとおり2７ 参加資格要件以下の条件を全て満たしてください。 また、参加資格確認後において、資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失います。 また、提案採用者となっていた場合は、その決定を取り消します。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有していること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成１７年３月３１日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 また、内訳金額についても各年度の上限額の範囲内であること。 (７)プライバシーマーク、ISMS認証のうち、いずれかを取得していること。 ８ スケジュールNo 手続 日程1 募集の公示 令和8年11月9日～11月30日 17時まで2 募集に関する質問受付 令和8年11月9日～11月13日 17時まで3 募集に関する質問回答 令和8年11月20日予定4申込受付期間(参加申込書等及び企画提案書提出期限)令和8年11月20日～11月30日 17時まで5 一次審査結果通知 令和8年12月8日以降6 二次審査：プレゼンテーション 令和8年12月24日7 選定結果通知 令和9年1月4日以降※ スケジュールについては、区の都合により変更する場合があります。 ９ 質問の受付及び回答募集要項に対して質問がある場合には、次の方法により行ってください。 (１)受付方法様式３「質問表」に記入し、次のメールアドレス宛て、電子メールにて送付してください。 メールアドレス ： ky-shienc@city.itabashi.tokyo.jp件名：【MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託】質問表(事業者名)(２)受付期間令和８年１１月９日から令和８年１１月１３日 １７時まで(必着)3(３)回答方法令和８年１１月２０日(予定)に板橋区ホームページ上で公開します。 (４)その他①評価・審査に関する質問については回答しません。 ②質問表の内容に疑義が生じた場合、担当者から質問者へ電話で問い合わせをすることがあるので、迅速に対応してください。 10 参加申込手続参加資格要件を満たし、本業務委託に参加しようとする事業者は、下記に従い、必要書類を提出してください。 (１)提出資料様式１「プロポ―ザル方式参加申込書」企画提案書及び見積書 ※詳細は、「11 企画提案書の作成及び提出」を参照すること。 様式２「会社概要」財務諸表(損益計算書、貸借対照表)(任意様式)※最新のもの法人の履歴事項全部証明書プライバシーマーク、ISMS認証いずれかのコピー※本提案における書類はすべて、区ホームページより、ダウンロードしてご利用ください。 参照URL：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/proposal/boshu/1027411.html(２)提出期限令和８年１１月３０日 １７時まで(必着)(３)提出方法「18 担当及び提出先」へ直接提出してください。 電子メール、郵送、FAX等による提出は受け付けません。 また、提出の際は、事前に「18 担当及び提出先」に連絡し、時間調整を行ってください。 (４)留意点参加申込書の提出後に辞退する場合は、様式６「参加辞退届」に記入し、速やかに「18 担当及び提出先」へ直接提出してください。 電子メール、郵送、FAX等による提出は受け付けません。 11 企画提案書の作成及び提出企画提案書を提出しようとする者は、以下に定める事項に従い企画提案書を作成するとともに、提出書類を期限までに所定の場所へ提出してください。 なお、提出書類の内容に不明な点等がある場合には、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあるので、あらかじめ留意してください。 (１)企画提案書の構成①企画提案書は、様式４「企画提案書様式(見本)」のフォーマットに沿って作成し、紙表紙・目次・本編で構成してください。 4②企画提案書の表紙・目次・本編は両面、A4判横用紙を基本として記載してください。 なお、資料構成上A3判用紙(蛇腹折りとすること。 )が必要な場合はこれを許可します。 ③企画提案書は、50ページ以内とし、ページ番号を記載してください。 なお、表紙と目次はページに含めないため、ページ番号は不要とします。 ④企画提案書作成には、原則として、Microsoft PowerPoint を用いて作成してください。 ⑤フォントサイズは、12ptを基本としフォントについては指定しないが読みやすさに配慮してください。 ⑥本業務委託に係る経費を、別紙の様式５「見積書」に基づいて作成してください。 ⑦所定の書式に従っていないなど、提出書類に不備がある場合は、失格となる場合があるので留意してください。 (２)企画提案書の記述項目①表紙題名に「MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託企画提案書」と記述し、提出日についても記載してください。 なお、正本に限り、企画提案者名も記載してください。 副本には、企画提案者名の代わりとして、企画提案者をあらわす記号を区側で記載するため、空欄で提出してください。 ②目次企画提案者は、章、節について目次を作成し、参照先のページ番号を記載してください。 ③本編本編は、別紙「企画提案書記載項目一覧」の項目に従い、以下の点に留意し作成してください。 ア 企画提案書は日本語で十分にわかり易い記述をしてください。 なお、必要に応じて、用語解説等を記載してください。 イ 企画提案書記載項目一覧の全ての項目について、漏れなく記載してください。 ウ 記述事項の順序は、企画提案書記載項目一覧の順序と同一とし変更を行わないでください。 エ「MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託 仕様書」の内容は実現必須要件であるため、十分留意してください。 オ 「MIRAI SCHOOL いたばし－教育ビジョン－」、「ICT機器活用アンケート調査の結果」を参照し、区の動向を把握したうえで作成してください。 (３)提出書類・提出部数提出書類は、正本と副本を用意してください。 ただし、提出書類の副本に、企画提案者を識別できる情報(社名、ロゴ等)を含んではいけません。 そのため、企画提案者名の代わりとして、企画提案者をあらわす記号を区側で記載するため、空欄で提出してください。 なお、正本にのみ、社名を記載してください。 ①企画提案書 正本(社名有)１部、副本(社名の表示がないもの)１２部②様式５「見積書」正本(社名有)１部、副本(社名の表示がないもの)１２部5(４)提出方法提出書類は、提出書類ごとにインデックス等で区切り、ファイルに綴って指定部数を提出してください(製本はしないこと)。 (５)留意事項企画提案は、１者につき１提案とします。 12 審査方法、審査項目及び審査基準評価に当たっては、「MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託事業者選定委員会」を設置し、別表1「一次審査評価シート」及び別表2「二次審査評価シート」に基づき、企画提案書等の提出書類、プレゼンテーション並びに質疑応答の内容を総合的に審査のうえ、本業務の受託者として最も適していると認められる事業者を選定します。 (１)一次審査(書類審査)参加申込時に提出された書類及び別表１に基づき、参加資格要件等の審査(評価)を実施します。 審査の結果、区が設定した基準点を満たし、かつ評価点の高い者から３者を上限とし、一次審査通過者として選定します。 なお、参加者が３者以内の場合は、審査項目の審査は実施せず、参加資格要件の審査のみ行います。 (２)二次審査 (プレゼンテーション及び質疑応答)一次審査通過者は、選定委員会に対し、プレゼンテーション(２０分)、質疑応答(１０分)を行います。 なお、企画提案書と内容が異なる提案、追加提案等は認めません。 プレゼンテーションによる企画提案内容、支援体制の実現性・取組姿勢などの審査(評価)を実施します。 (３)選定結果の公表２次審査終了後、審査項目、審査基準、審査結果(順位、評価点等)を区ホームページで公表します。 また、提案採用者については、事業者名及び提案価格も公表します。 13 プレゼンテーション一次審査を通過した企画提案者は、選定委員会に対して、口頭プレゼンテーションを行います。 なお、このプレゼンテーションは提案内容に重点を置くもので、デモンストレーションの機会ではないことに留意してください。 (１) 日時・場所の決定区は、一次審査通過者に対し、プレゼンテーションの日時、場所等の詳細について電子メールで通知します。 また、予定の変更があった場合も同様とします。 (２)プレゼンテーション方法①選考の公正を期すため、社名やマーク等の記載について、企画提案書(本体及び別紙)には事業者名や事業者をイメージさせるマーク等の記載をしないでください。 6②事業者名の代わりとして、事業者をあらわす記号を企画提案書(本体及び別紙)に用いてください。 (３)プレゼンテーション環境区で用意する以下の環境で行ってください。 ①電子黒板型ディスプレイ接続端子： HDMI入力端子②ポインター※プレゼンテーション時に使用するパソコンについては、企画提案者側による持ち込みを原則とします。 (４)企画提案者側の出席者プレゼンテーションの出席者は、本業務で区を担当する8名以内で行ってください。 提案採用者決定後、契約締結までの間に、提案採用者の板橋区担当者が変更となった場合、区は提案採用者の決定を留保し、提案採用次点への検討を行う場合があるため、十分留意してください。 (５)説明時間説明時間はプレゼンテーション２０分、質疑応答１０分とし、時間を遵守してください。 (６)ICレコーダによる録音①当日の会議内容はICレコーダ等で録音します。 ②録音内容はプレゼンテーションの内容の確認に利用します。 ③録音内容の発言は、実現可能な提案要件として考慮するので留意してください。 (７)その他の注意事項①補足説明資料がある場合は、当日の持込みを許可します。 ただし、社名等の表記についてはルールに準拠してください。 ②プレゼンテーションに参加しない場合及び指定時間に参集していない場合は、選定から除外します。 14 契約方法(１)選定委員会は、評価点の最も高い者を提案採用者として選定します。 ただし、評価点が満点の２分の１を超えないときは提案採用者としません。 (２)提案採用者が辞退した場合又は、参加資格要件を満たさなくなった場合は、評価点の高い順に提案採用者とします。 ただし、二次審査の評価点が満点の２分の１を超えないときは提案採用者としません。 (３)選定された提案採用者は、提出された企画提案書、様式５「見積書」を踏まえ、区と協議を行い、協議が整った場合に、提案金額の範囲内で、区と委託契約を締結します。 なお、「4 契約上限金額」に記載されている契約上限額は、予算議決前につき確定された金額ではないため、予算議決後の確定した金額範囲内で行うものとします。 (４)委託仕様書に記載された事項が履行できなかったときは、契約金額の減額または損害賠償請求等を行う場合があります。 7(５)提案採用者が辞退、または特別な理由(提出書類または提案内容に虚偽があることが判明した場合など)により契約締結できない場合は、提案採用次点者と契約交渉をします。 15 予算措置について本プロポ―ザル方式は、各年度の予算の成立(板橋区議会３月下旬議決決定)を前提として行うものであり、予算が成立しなかった場合は、契約締結を行わない場合がありますのでご了承ください。 16 提案書等の情報公開についてプロポ―ザル方式への参加申込手続き以降に区に提出された書類については、東京都板橋区情報公開条例に基づき公文書公開請求(情報公開)の対象となります。 条例第６条第１項各号に該当する事項以外は、原則公開となることから、あらかじめ了承のうえご提出してください。 17 その他留意事項(１)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。 (２)提案のための費用は、企画提案者の負担とします。 (３)提出された企画提案書等は返却しません。 (４)提出された企画提案書等に係る著作権は作成者に帰属し、区は必要な範囲においてその使用権を持つものとします。 (５)本調達で作成された成果物に対する知的所有権に関わる事項については、区及び受託者との間で別途協議いたします。 (６)本提案により知り得た情報を第三者に漏らしてはいけません。 (７)電子メールの通信事故等について、区は一切の責任を負わないものとします。 (８)不明な点は、「18 担当及び提出先」まで問い合わせてください。 18 担当及び提出先板橋区教育委員会 教育支援センター 教育支援係担当：藤井TEL ：03-3579-2176メールアドレス： ky-shienc@city.itabashi.tokyo.jp(案)仕様書1 件名MIRAI SCHOOL いたばし デジタル支援業務委託2 事業目的板橋区では、「MIRAI SCHOOL いたばし-教育ビジョン-」が目指す教育の実現に向け、「板橋区授業スタンダードS」の実践による「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」に向けた授業改善等を進めている。 本事業は、上記の実現に向け、教員及び児童生徒が、ICT機器を最大限かつ効果的に活用できることを目的とする。 そのために、以下の２点について行うものとする。 ①「MIRAI SCHOOL いたばし-教育ビジョン-」が目指す教育を理解し、授業提案などの支援ができる支援員を学校に派遣すること。 ②新任教員及び転入で異なるOS等の環境を使っていた教員も含め、教員が、ICT機器を最大限活用して、教育活動を展開できるように積極的に支援すること。 3 契約期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで※ただし、契約は単年度ごとに締結し、当該年度の予算が議決され、かつ前年度の履行状況が良好であると認められる場合は、翌年度も同一事業者と契約することができる。 4 実施場所対象拠点※移転や統廃合で住所変更があった場合は、変更後の所在地で勤務すること。 なお、所在地に変更があった場合は、別途書面等にて区から通知する。 特別支援学級設置校には各行に【〇】を記載。 ①小学校No. 学校名 所在地(東京都板橋区) 特別支援学級1 志村小学校 志村二丁目16番3号 〇2 志村第一小学校 泉町17番1号3 志村第二小学校 志村一丁目7番1号4 志村第三小学校 清水町83番1号5 志村第四小学校 小豆沢四丁目13番1号6 志村第五小学校 西台三丁目38番23号7 志村第六小学校 坂下二丁目18番1号 〇8 前野小学校 前野町六丁目40番1号9 中台小学校 中台一丁目9番7号 〇10 舟渡小学校 舟渡三丁目6番15号11 新河岸小学校 新河岸一丁目3番1号12 富士見台小学校 前野町一丁目10番1号13 蓮根小学校 蓮根三丁目10番1号 〇14 蓮根第二小学校 蓮根三丁目15番5号15 志村坂下小学校 相生町26番14号16 北前野小学校 前野町五丁目44番3号17 緑小学校 中台三丁目27番1号18 若木小学校 若木一丁目14番1号2No. 学校名 所在地(東京都板橋区) 特別支援学級19 板橋第一小学校 氷川町13番1号20 板橋第二小学校 板橋二丁目52番1号21 板橋第四小学校 板橋四丁目9番13号22 板橋第五小学校 中丸町19番1号23 板橋第六小学校 大山町13番1号24 板橋第七小学校 大山金井町31番1号 〇25 板橋第八小学校 双葉町42番1号26 板橋第十小学校 大谷口上町43番1号27 金沢小学校 加賀二丁目2番1号28 中根橋小学校 栄町14番1号29 加賀小学校 稲荷台23番1号 〇30 上板橋小学校 東山町47番3号 〇31 上板橋第二小学校 小茂根一丁目14番1号32 上板橋第四小学校 上板橋一丁目3番1号33 常盤台小学校 常盤台一丁目6番1号34 桜川小学校 東新町二丁目29番1号35 弥生小学校 弥生町19番1号 〇36 大谷口小学校 大谷口北町21番1号37 向原小学校 向原二丁目34番1号38 赤塚小学校 赤塚三丁目1番22号39 成増小学校 成増一丁目11番1号40 赤塚新町小学校 赤塚新町三丁目31番1号 〇41 紅梅小学校 徳丸八丁目10番1号42 北野小学校 徳丸三丁目23番1号43 成増ヶ丘小学校 成増三丁目17番7号44 下赤塚小学校 赤塚六丁目14番1号45 徳丸小学校 徳丸一丁目21番1号 〇46 三園小学校 三園一丁目24番1号47 高島第一小学校 高島平七丁目24番1号 〇48 高島第二小学校 高島平二丁目25番1号 〇49 高島第三小学校 高島平四丁目21番1号50 高島第五小学校 高島平三丁目11番1号51 高島第六小学校 高島平一丁目50番1号②中学校No. 学校名 所在地(東京都板橋区) 特別支援学級1 板橋第一中学校 大山東町50番1号 〇2 板橋第二中学校 幸町26番1号3 板橋第三中学校 氷川町22番3号4 板橋第五中学校 板橋四丁目49番3号5 加賀中学校 加賀二丁目19番1号6 志村第一中学校 大原町33番1号7 志村第二中学校 小豆沢一丁目21番1号8 志村第三中学校 坂下二丁目21番1号 〇9 志村第四中学校 志村三丁目15番1号 〇10 志村第五中学校 坂下二丁目1番20号11 西台中学校 高島平一丁目4番1号12 中台中学校 中台一丁目56番23号13 上板橋第一中学校 南常盤台一丁目１番１号 〇14 上板橋第二中学校 向原三丁目1番12号15 上板橋第三中学校 常盤台三丁目30番1号 〇16 桜川中学校 桜川一丁目2番1号3No. 学校名 所在地(東京都板橋区) 特別支援学級17 赤塚第一中学校 徳丸四丁目13番1号 〇18 赤塚第二中学校 成増三丁目18番1号19 赤塚第三中学校 赤塚七丁目27番15号20 高島第一中学校 高島平八丁目26番1号 〇21 高島第二中学校 高島平二丁目24番1号22 高島第三中学校 高島平四丁目22番1号 〇③特別支援学校No. 学校名 所在地 備考1 天津わかしお学校 千葉県鴨川市天津1990番地④教育支援センターNo. 施設名 所在地(東京都板橋区) 備考1 教育支援センター 板橋二丁目66番1号※出先機関のフレンドセンターを含む(住所：富士見町３番１号)5 業務管理体制本事業を遂行するため、研修業務、支援業務、それぞれ品質維持のための実施体制、連絡体制を構築し、構成メンバーにあたっては、所有する資格、実績を含め具体的に示すこと。 なお、業務にあたっては、文部科学省等の動向に対応したものとすること。 また、研修業務、支援業務の連携の為、業務従事者の一部を兼務させること。 契約期間の途中で体制が変更になる場合は、事前に板橋区(以下、「区」という。 )と協議し、業務に支障のない体制を維持し、品質維持に努めること。 6 ICT利活用研修要件以下の条件を満たしつつ、区の状況を考慮し、具体的な実施内容を提案すること。 (１)趣旨各校におけるICT活用を促進するための研修とし、授業革新及び校務改善に資する情報を取り扱うものとする。 (２)研修運営原則、研修で使用する資料作成等の事前準備については受託者が行う。 また、研修当日は、区と協議した内容を滞りなく行うために受託者は十分な人員配置を講じること。 (３)実施概要① 対象：区内教員(各校2名程度)② 回数：年4回(1回あたりおおむね２時間)③ 場所：教育支援センター、学校、オンライン又はオンデマンド方式④ 内容：(例)一人一台端末環境における効果的な活用に関する研修(４)上記研修の開催日程や内容の詳細は、区と協議のうえ決定するものとする。 (５)研修内容の充実の為、必要に応じて大学等の有識者の協力を得て研修を企画実施すること。 7 ICT支援業務運用要件と業務内容(１) 運用要件① 業務実施日は原則、月曜日～金曜日とすること。 ただし、祝祭日、夏季休業日１週間程度(いわゆるお盆休み)、年末年始は除く。 ② 学校との訪問日の調整は、受託者にて直接行い、毎月区に報告すること。 なお、報告後に日程変更をした際は都度区に報告すること。 ③ 区が支援員の派遣訪問日を変更する場合、受託者に訪問予定日前々日の正午(午前１２時)までを期限として、期限内は振替の対応を可能とすること。 4期限を経過した後の日程変更については、キャンセル扱いとして、振替による学校訪問は行わないこととする。 なお、受託者側の理由により支援員の派遣がキャンセルになった場合は、別日への振替対応を行うこと。 キャンセル理由が天災、インフルエンザ、コロナ等の感染による訪問停止などの場合は、区と協議すること。 ④ 訪問日の日程変更等が調整できるように連絡先を設けること。 教職員が支援員との日程調整をできるよう連絡先(メール若しくは電話)を設け対応すること。 なお、コールセンターや日程調整窓口を設けることで対応することも可能とする。 また、常設の連絡先がメールによる場合は、緊急連絡先として電話対応できる連絡先を設けること。 コールセンターや日程調整窓口、緊急連絡先は下記開設時間を参考に設けること。 【参考】開設時間 平日：月曜日～金曜日 9：00～18：00※土日祝日、夏季休業日１週間程度(いわゆるお盆休み)、年末年始は除く。 ※携帯電話からの問合せも可能とすること。 ⑤ 支援員は、原則、国の配置基準「４校に１人配置」を満たすように努め、担当学校制とすること。 なお、契約期間の途中において、当該校で勤務する支援員が交代する場合は、事前に区に報告し、承認を得ること。 ⑥ 支援内容の報告を行う月次定例会を実施すること。 月次報告書における報告内容としては、実施内容(特別支援学級の支援内容含む)・課題管理などを含むこと。 なお、予め実際に使うフォーマットを示し、具体的な提案を行うこと。 月次定例会では、議事録を作成し、実施後１週間以内に区に提出すること。 ⑦ 事例レポートを教科やアプリに偏りがないように随時、提出すること。 また、区からの修正依頼があった場合には、修正し、速やかに提出すること。 ⑧ 年度末には、月次とは別に年次報告を行うこと。 なお、報告期限、内容等については区の指示に従うこと。 ⑨ 学校教育業務であることを十分認識し、児童・生徒の模範となる行動、言動、服装に配慮すること。 ⑩ 受託者が変更となる場合若しくは、契約が終了した場合には、区や学校から収集もしくは提供されたデータについて、本業務を引き継ぐ事業者と区に当該データを引き継ぐこととする。 引き継ぎ後は、区や学校から収集もしくは提供されたデータを全て消去すること。 ⑪ 天津わかしお学校については、所在地が千葉県鴨川市内であることを考慮すること。 ⑫ 学校勤務の支援員は、区が導入しているICT機器、アプリケーションに精通し、教員の要望に対して最適な提案が行える者を派遣すること。 ⑬ リーダー支援員は、区が導入している ICT 機器、アプリケーションに精通し、教員の要望に対して最適な提案が行うことができ、かつ、他の支援員に指導・助言できる者を派遣すること。 ⑭ 教育支援センター勤務の支援員は、ICTやAIに関する知識、活用能力及び資料作成の能力が非常に優れており、かつ、区立小中学校における支援状況及びタブレットＰＣ等活用状況について十分理解しているものとし、他の支援員のリーダーになれる者であるとともに各学校で実施する研究発表授業のサポートなど柔軟に対応できる者を派遣すること。 ⑮ 区が必要と判断した場合にはアンケートを実施すること。 アンケートの項目や内容は区と事前に協議し、精査すること。 ⑯ 受託者が支援先の学校等で物品等を破損させた場合は、速やかに区に報告し、原状回復し、その費用を受託者にて負担すること。 ⑰ 業務実施前に区の活用状況などを分析し、支援の企画に反映すること。 適宜支援計画や内容について改善に取り組むこと。 ⑱ 受託者は、各校での支援実績、実践事例、及び技術動向等の情報を、適宜、5区全体での業務へ反映できる仕組みを設けること。 ⑲ 収集した事例レポートや業務を通じ、生成されたデータは、区全体で活用できるよう整理し、学校へ情報共有できる仕組みを設けること。 (２) 業務内容① 区立小中学校におけるタブレットPC等の活用支援ア タブレットPC等のICT機器を活用したアプリケーションの設定補助及び操作補助イ タブレットPC等のICT機器を活用したアプリケーションの効果的活用に向けた助言。 ウ タブレットPC等のICT機器を効果的に活用できるアプリケーションの提案。 エ タブレットPC等を活用した教材作成の支援、助言。 オ タブレットPC等を活用した授業の実施支援(授業提案含む)。 カ タブレットPC等を活用した授業における児童・生徒の支援。 キ 支援授業レポートの作成及び支援ノウハウの展開。 ク 校内研修会の企画・立案・実施及び支援。 ケ ICTを活用した授業実践事例の収集および共有、展開。 コ 無線LANアクセスポイントやICT機器、アプリケーション不具合発生時の現象切り分け支援等の対応。 不具合等を把握した場合、速やかに区又は教員の立ち合いのもとサポート窓口に連絡すること。 サ 機器やアプリケーションが追加で整備される等の新たな環境への支援については、区と支援範囲を協議した上で、対応すること。 なお、機器やアプリケーションの情報については区より提供するものとする。 シ タブレットPC等を使用して実施するテストの支援。 ス その他本業務に必要な業務(会議への出席など)。 ② 区立小中学校における電子黒板の活用支援ア 授業での電子黒板の効果的な活用に向けた助言。 イ 無線アクセスポイントやICT機器、アプリケーション不具合発生時の現象切り分け支援等のトラブル対応。 不具合等を把握した場合、速やかに区又は教員の立ち合いのもとサポート窓口に連絡すること。 ウ その他本業務に必要な業務(会議への出席など)。 ③ 特別支援学級の活用支援特別支援学級においては、７－(２)①、②に記載の支援内容を、子どもたちの特性を考慮して行うこと。 ④ 教育支援センター業務支援原則、教育支援センターに訪問して、以下の支援を行うこと。 ア タブレットPC等のICT機器やアプリケーションの設定および操作補助。 イ タブレットPC等のICT機器を活用した事業実施における支援。 ウ 各種データ作成支援。 エ ミニ研修会・異動者、転入者向け研修会等の実施。 オ 教育支援センターが指定した学校等の支援。 カ その他本業務に必要な業務(会議への出席、GIGAスクール通信の作成、業務改善に資する支援など)。 ⑤ 区立小中学校における各種アプリケーションのアカウント管理への助言ア 「Google Workspace for Education」のアカウント管理への助言。 イ 「授業支援ソフト」(ソフトは区が指定する)のアカウント管理への助言。 ウ 学習者用デジタル教科書の管理支援への助言。 エ その他、運用について変更が生じた場合には、別途、区と協議して、決めることとする。 6⑥ 校務におけるICT活用の支援及び校務サポート個人情報を取り扱わない範囲で支援を行い、後方支援に限って実施する。 ア 教員用パソコンの操作支援・設定支援イ 不具合発生時の現象切り分け支援等のトラブル対応。 不具合等を把握した場合、速やかに区又は教員の立ち合いのもとサポート窓口に連絡すること。 ウ DXに向けた提案・助言⑦ その他ア 各種端末へのアプリケーション等のインストール作業。 作業方法は別途区が提示する。 受託者は、区が承認したインストール作業を実施すること。 ※各種端末へのウイルス感染等、受託者の責めに帰さずに発生した不具合については、受託者の責任としない(区が承認していないインストール作業を実施した場合はこの限りではない)。 区の提示したやり方以外で作業を行い、不具合等が発生し、区に損害を与えた場合は、受託者の責任とする。 イ 作業により不具合等が発生した場合は速やかに区に報告するとともに、保守事業者と連携して、事象の改善に努めること。 また、業務改善に向け、保守事業者と情報連携を図ること。 ウ 教育データの活用について、区や学校の要望に応じて事例の提示、活用検討、及び活用支援などを行うこと。 エ 区で整備し、利用しているICT機器やアプリケーション等について、受託者が知りうる限りで、区に有益な情報がある場合は、適宜、情報提供すること。 オ 区の今後のICT環境更改等に応じて、情報セキュリティ等に関する情報提供を必要に応じて行うこと。 カ 生成AIの活用等に関する支援内容については、別途協議すること。 (３) 支援業務の実施内容原則、支援１回につき【実働7時間、休憩１時間】とする。 支援回数については、下記表の「対象」の支援回数は目安とし合計3,576回を満たすこと。 なお、主な支援内容については【7-(2) 業務内容】を参照すること。 ※特別支援学級について対 象 校 : 「3 実施場所 (1)対象拠点」に記載。 そ の 他 : 特別支援学級の数については、増減の変更が発生した場合、年度毎に支援回数の切り替えを実施すること。 ＜拠点別支援回数＞対象 期間 主な支援内容(例) 支援回数小学校(特別支援学級あり)通年 ・新任、転任教員の支援・小学校低学年の操作支援・特別支援学級に通う児童生徒の操作支援・新たなデジタル課題に対する支援・板橋区授業スタンダードSの実践に対する支援１校/年36回小学校(特別支援学級なし)・天津わかしお学校通年 １校/年24回中学校(特別支援学級あり)通年 １校/年24回中学校(特別支援学級なし)通年 １校/年12回追加支援(学校の状況に応じた支援)通年板橋区授業スタンダードS等の発展的な実践を行う学校及び教員に対する支援年1,776回教育支援センター 通年・教育支援センター業務支援・教育支援センターが指定した学校等の支援年48回7※タブレットPC等に学校から希望のあったアプリケーションのインストールやパッチの適用等は、上記の回数に含むものとする。 (４) ICT機器の整備状況8 納品物研修・支援に係るドキュメント、報告書等、区が指定する納品物について、以下の事項に従うこととする。 (１) 納品物の形式等①紙面で納品する場合、用紙サイズは、A4 判(必要に応じて A3 判も可)とする。 データで納品する場合、区で読み取りと加工が可能な形式のファイル(word等)で作成すること。 電子媒体を納品する際はウィルスチェックを実施し、安全を確認したうえで区へ納品すること。 ②契約期間の途中においては、納品物等について変更の必要が生じた場合は、修正を加えたうえで変更履歴と修正箇所を明示して提出すること。 (２) 納品物一覧No 納品物 納品時期 部数1 実施計画書契約後、速やかに提出1部2 実施体制表3 実施スケジュール 随時(基本的に月次定例)4 アンケート集計 随時(実施後)5 月次実施報告書 月次定例6 議事録 月次定例会実施後１週間以内7 事例レポート 随時8 ICT機器やアプリ等の提案 随時9 年次報告書 年度末(３) 納品場所納品場所は、区が指定した場所とする。 ICT機器教育支援センター小学校 中学校タブレットPC等Chromebook(一人一台端末)Chromebook(一人一台端末)Chromebook(一人一台端末)WindowsWindows(教員用パソコン(校務・授業用))Windows(教員用パソコン(校務・授業用))－Windows(授業配信用パソコン(授業配信専用))Windows(授業配信用パソコン(授業配信専用))－モバイルルーター(一人一台端末用)モバイルルーター(一人一台端末用)電子黒板 ディスプレイ型 ディスプレイ型 ディスプレイ型実物投影機 卓上型 卓上型 卓上型プロジェクタ 卓上型 － －アプリケーション授業支援・協働学習、個別学習アプリなど授業支援・協働学習、個別学習アプリなど授業支援・協働学習、個別学習アプリなどデジタル教科書 －指導者用学習者用指導者用学習者用8(４) 留意事項本案件において、納品物の著作権は、区に属するものとする。 納品物は、原則日本語での記述とする。 9 支払方法支払いは月払いとする。 毎月末日以降、完了届に基づく履行検査合格の後、受託者から請求書を徴し、区は請求を受けた日から 30 日以内に受託者に支払うものとする。 10 その他(１)受託者は、本事業を遂行するにあたり、関係法令及び本仕様書を遵守すること。 また、こども性暴力防止法を遵守し、必要な対策を講じること。 (２)本仕様書に疑義が発生した場合・業務遂行に影響がある事象が発生した場合やその他、本仕様に定めのない事項については、受託者と区で協議のうえ決定する。 (３)受託者は、本事業を遂行するにあたり、区の信用を失墜させるような行為をしてはならない。 また、区から改善要望があった場合には、速やかに区と協議し、改善策を示したうえで取り組むこと。 (４)受託者は、情報モラルを踏まえて業務を遂行するとともに、業務遂行中に知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 (５)受託者は、職を離れても、知り得た情報をもとにして、学習支援システム等へアクセスをしないこと。 (６)受託者は、一部の業務(業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的業務)について再委託する必要がある場合は、本区の承諾を受け、受託者の責任のもと、本仕様書の内容を再委託先に遵守させること。 11 担当板橋区教育支援センター 教育支援係電話：03-3579-2176メールアドレス：ky-shienc@city.itabashi.tokyo.jp