【公募型プロポーザル】学校における居場所推進事業委託

【公募型プロポーザル】学校における居場所推進事業委託1学校における居場所推進事業委託 事業者募集要項１ プロポーザル実施の趣旨板橋区立中学校では、教室に入れない生徒や一時的な休息を求める生徒が安心して過ごせる居場所(別室)を運営しています。 このプロポーザルは、居場所(別室)における、課題を抱える生徒に対する専門的な対応について、価格だけでなく不登校生徒への対応に関する専門的なスキルを求めるため、事業者から多様な提案を求め、総合的な見地から、公正かつ公平な方法で最適な事業者を選定することを目的に実施するものです。 ２ 事業の概要教室に入れない生徒や一時的な休息を求める生徒に対し、安心して過ごせる居場所を提供し、課題を抱える生徒が、コミュニケーション能力や規則正しい生活習慣を養いながら、将来的に豊かな人生を送れるよう、社会的に自立する力を身に付けられることを目指します。 ３ 契約期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで※ただし、契約は年度ごとに締結し、当該年度の予算が議決され、かつ厳正なる履行確認のうえ、前年度の履行状況が良好であると認められる場合は、翌年度も同一事業者と契約することができる。 ４ 委託内容「学校における居場所推進事業委託仕様書」のとおり５ 契約上限額令和9年度 ：25,263,000円(税込)令和10年度：25,263,000円(税込)令和11年度：25,263,000円(税込)合 計：75,789,000円(税込)６ 区が求める提案内容Ｐ6の「企画提案書の記載内容について」のとおり７ 参加資格要件次のすべての項目を満たしていることが必要です。 参加者が契約締結までの間に下記の参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとします。 また、提案採用者となった場合は、提案採用を取り消します。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有すること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年3月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 2(４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 また、各年度の内訳金額についても上限額の範囲内であること。 ８ スケジュール内 容 期 間 等募集要項の配布・募集開始 令和8年10月30日(金)質問受付期間令和8年10月30日(金)から令和8年11月5日(木)午後3時まで質問に対する回答令和8年11月11日(水)予定※板橋区ホームページに公開プロポーザル参加申込及び選考に係る書類提出期限令和8年11月20日(金)午後5時まで(厳守)第1次審査結果通知 令和8年11月27日(金)予定第 2 次審査(プレゼンテーション及び質疑応答)令和8年12月7日(月)選定結果の通知・公表 令和8年12月14日(月)予定９ 参加申込について(１)提出書類 (※Ｐ7「提出書類一覧」も参照してください)・「学校における居場所推進事業委託事業者選定 参加申込書(様式1)」・「参加事業者概要書」(別紙)・財務状況が把握できるものの写し(直近1年分)※個人事業主(青色申告)の場合：確定申告書及び青色申告決算書の写し※個人事業主(白色申告)の場合：確定申告書及び収支内訳書の写し※法人の場合：財務三表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)の写し・企画提案書：正本1部・副本10部・見積書(令和9年度、10年度、11年度)：正本各1部・第1次審査結果通知送付用封筒：1枚※長3封筒に宛名・結果通知先の住所を記載し、110円切手を貼付すること(２)提出期限令和8年11月20日(金)午後5時まで(厳守)※郵送による場合は必着※持参による場合は、土日祝日など板橋区役所本庁舎閉庁日及び正午12時から午後1時までは提出できません。 (３)提出先Ｐ5「16 問い合わせ先(書類提出先、質問送付先)」に同じ3(４)提出方法郵送または持参にてご提出ください。 ※持参による場合は、事前に持参日時をメールまたは電話にてご連絡ください。 (５)留意事項・企画提案書の記載項目については、Ｐ6「企画提案書の記載内容について」を参照してください。 ・参加申込後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、「学校における居場所推進事業委託事業者選定 参加辞退書(様式2)」をご提出ください。 ・提出期限後の提出された書類の追加提出、再提出または記載内容の変更は認められません。 10 質問の受付及び回答(１)受付方法・メールにて質問を受け付けます。 メール本文に質問内容を記載してください。 ※回答することにより本選定の公平な執行を妨げると判断される質問については回答いたしません。 ・件名は「【法人名】居場所推進事業プロポ質問」と記載してください。 (２)受付先(メール送信先)Ｐ5「16 問い合わせ先(書類提出先、質問送付先)」に同じ(３)受付期間令和8年10月30日(金)から令和8年11月5日(木)午後3時まで(４)回答(予定)日・方法令和8年11月11日(水)(予定)に板橋区ホームページにて回答します。 11 プロポーザルの実施の流れ(１)第1次審査(書類審査)①選定方法提出された書類を基に、選定委員会にて第1次審査を実施します。 ・参加者が 6 者以上の場合は、参加資格の審査及び企画提案書を書類審査し、上位 5者を選定します。 ・参加者が5者以下の場合は、参加資格の審査のみ行います。 ②参加資格、審査項目及び基準・参加資格：Ｐ1「７ 参加資格要件」のとおり・審査項目及び基準：「学校における居場所推進事業委託事業者選定 第1次審査票(別表１)」のとおり③第1次審査結果の通知について・令和8年11月27日(金)にメール及び郵送にて通知します。 第1次審査通過者に対しては第2次審査の日程等についても併せて通知します。 (２)第2次審査(プレゼンテーション及び質疑応答)①選定方法第 1 次審査通過者を対象とし、企画提案書のプレゼンテーション及び質疑応答による審査、見積書による価格評価などの審査を行います。 4②審査について・発表は、契約後に区及び学校長との調整権限を持つ貴社の責任者(学校における居場所推進事業委託仕様書Ｐ2③ア参照)となる予定の者が行ってください。 なお、会場への入室は3名以内でお願いいたします。 ・追加の配付資料、企画提案書と内容が異なる追加提案等は認めません。 ③審査項目及び基準「学校における居場所推進事業委託事業者選定 第2次審査票(別表2)」のとおり④提出書類第2次審査結果通知送付用封筒：1枚※長3封筒に宛名・結果通知送付先の住所を記載し、110円切手を貼付すること。 ⑤第2次審査結果(提案採用者決定)通知について令和8年12月14日(月)までにメール及び郵送にて通知します。 12 プロポーザル結果の公表第 2 次審査終了後に、審査項目、審査基準、審査結果(順位、評価点等)及び評価点の内訳をホームページで公表します。 また、提案採用者については、事業者名、提案価格も公表します。 13 予算措置について本プロポーザルは、各年度の板橋区予算の成立(板橋区議会で３月下旬議決予定)を前提として行うものであり、予算が成立しなかった場合は、契約締結を行わない場合がありますのでご了承ください。 また、予算金額が提案金額に満たなかった場合は、金額、仕様内容に関し協議をさせていただく場合があります。 14 こども性暴力防止法について本事業は、令和8年12月25日施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等防止のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。 以下、「こども性暴力防止法」という。 )に基づき、以下の対応を行います。 (１)従事者については、業務に従事する前にこども性暴力防止法に基づく特定性犯罪の前科の有無を確認する犯罪事実確認(以下、「犯罪事実確認」という。 )を実施いたします。 (２)事業者は、こども性暴力防止法への対応について、仕様書に定める事項を遵守するものとします。 (３)仕様書に定める子ども性暴力防止法への対応について、契約締結前に事業者が対応できないことが判明した場合は、本プロポーザルにおける提案を無効とすることがあります。 また、提案採用者となった場合であっても失格とすることがあります。 (４)その他詳細については、こども性暴力防止法及びこども性暴力防止法施行ガイドライン(子ども家庭庁・令和8年1月)によるものとします。 15 その他留意事項(１)参加に関して必要となる費用は、すべて参加事業者の負担とします。 (２)募集期間内に提出された書類で、事業者都合による訂正又は差し替えがある場合は、提出期限日時までに限り認めます。 ただし、郵送による訂正又は差し替えは認めませんので持参してください。 (３)各提出書類について、提出方法は持参・郵送を問いませんが、未着・遅延等の場合、5原因の如何を問わず、区は一切の責任を負いません。 (４)提出書類は理由の如何を問わず、返却しません。 (５)提出書類は、東京都板橋区情報公開条例に基づき、公文書公開請求(情報公開)の対象となります。 条例第 6 条第 1 項各号に該当する事項以外は原則公開となることから、あらかじめご了承のうえ提出してください。 (６)委託内容に個人情報を取り扱う業務が含まれる場合は、個人情報の保護に関する法律及び東京都板橋区個人情報保護法施行条例の規定に基づく個人情報の取扱いに係る保護措置を講ずる必要があります。 16 問い合わせ先(書類提出先、質問送付先)〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号板橋区教育委員会事務局指導室学習支援係電話番号：03-3579-2615E-mail ：ky-sodan@city.itabashi.tokyo.jp6企画提案書の記載内容について①提案書の作成は、「学校における居場所推進事業委託仕様書」に基づき記載してください。 提案書はＡ4判の用紙に縦向きで作成し、記載は横書き、文字サイズは原則12ポイントとします(表紙及び見出し、表・図などは適宜変更を可能とします)。 ページ数は表紙を含めて20枚(40ページ)以内とします。 また印刷は、表紙以外は両面印刷とし、表紙を除き、各ページの下部中央に全体を通したページ番号を付してください。 ②文字の字体・色(カラー印刷可)は指定しませんが、読みやすさにご配慮ください。 ③事業者名は正本にのみ記載し、副本には記載しないでください。 また、副本に事業者名が判るような記述はしないでください。 ④記載項目は、全て下表の順番に従って記載し、項目ごとに1～７のインデックスを付けてください(記載項目7は任意)。 記載項目 内 容1共通提案の趣旨・基本姿勢・課題を抱える生徒を支援するうえで重要と考えていること。 ・学校との情報共有や連携について考えていること。 ・教室に入れない生徒や一時的な休息を求める生徒などへの対応について考えていること。 2 【居場所の運営】実施・運営体制・本事業における人員配置などの実施体制・従事者の育成・研修に関すること・長期休業期間や定期考査日等における開設への対応について3 【居場所の運営】見守り支援居場所支援を行う上での具体的な方法 ※以下のポイントは必須・生徒が「安心して過ごせる居場所」となるための工夫・生徒が居場所に定着するための工夫・生徒が担任やクラスとつながるための工夫・居場所への定着が図れた生徒が教室復帰するための工夫・生徒との関係性を構築するための工夫・不登校の未然防止についての工夫・一時的な休息を求める生徒への対応方法4 【居場所の運営】学習支援学習支援を行う上での具体的な方法 ※以下のポイントは必須・学力不振で勉強嫌いになっている生徒を学習に向かせる工夫・学習意欲の向上につながる工夫、教室復帰を促す学習支援方法・特別な支援を要する生徒への学習支援方法5 【居場所の運営】不登校巡回教員との連携不登校巡回教員との具体的な連携方法 ※以下のポイントは必須・定期的な情報共有体制・生徒の状況に応じた段階的な支援プランの共有方法・生徒の状況変化に関する連絡体制6 学校・教育委員会支援・実施校に対する支援方法・居場所に生徒が来なかった場合の実施校での活動・教育委員会との連携や支援方法・事例検討会の実施7 その他の提案(任意)※1～6の項目で記載された以外に、貴団体の特色や強みを活かし、本事業の実施効果を高めるような提案があれば、記載してください。 7提出書類一覧件 名 様式 部数 提出期限1学校における居場所推進事業委託事業者選定 参加申込書様式1 1部令和8年11月20日(金)午後5時まで(厳守)2参加事業者概要書※パンフレットなどがあれば添付してください。 別紙1 1部3財務状況が把握できるもの(直近1年分)の写し※個人事業主(青色申告)の場合：確定申告書及び青色申告決算書の写し※個人事業主の(白色申告)場合：確定申告書及び収支内訳書の写し※法人の場合：財務三表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)の写し1部4企画提案書※A4判用紙を縦向きで作成、横書き、文字サイズは原則 12 ポイントとし、ページ数は表紙を含めて20 枚(40 ページ)以内、印刷は、表紙以外は両面印刷とし、表紙を除き、各ページの下部中央に全体をとおしたページ番号を付してください。 ※Ｐ6「企画提案書の記載内容について」にある記載項目をすべて(記載項目 7 は任意)、順番どおりに記載してください。 ※団体(会社)名が判るような表記(ロゴマーク等を含む)、記述はしないでください。 ※製本(フラットファイル等で綴じる)し、正本にのみ表紙に団体(会社)名を明記してください。 正本1部副本11部5見積書(令和9年度分、10年度分及び11年度分)※提案内容に即した事業に係る経費につき、それぞれの内訳も記載してください。 ※人件費については、配置されるスタッフ別に時間単価及び配置日数を明示してください。 ※Ｐ1「5 契約上限額」に示した各年度における上限を超える金額での見積は認められません。 ※契約締結後に人件費の上昇等を理由として契約金額を変更することはできません。 1グループあたり正本1部提出方法及び提出先について①提出先〒173—8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号板橋区役所本庁舎北館6階17番 教育委員会事務局指導室学習支援係電話番号：03-3579-2615E-mail ：ky-sodan@city.itabashi.tokyo.jp②提出方法「①提出先」へ提出書類を郵送または持参してください※持参する場合は、事前に持参日時をメールまたは電話にてご連絡ください。 1仕様書(案)１ 件 名学校における居場所推進事業委託２ 事業目的教室に入れない生徒や一時的な休息を求める生徒に対し、「安心して過ごせる居場所(別室)(以下、「居場所」という)」を提供し、課題を抱える生徒(以下、「生徒」という)が、コミュニケーション能力や規則正しい生活習慣を養いながら、将来的に豊かな人生を送れるよう、社会的に自立する力を身に付けられることを目指す。 また、区立学校や教育委員会事務局が、委託事業者から様々な知見を得て、区として居場所支援の充実を図る。 ３ 契約期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで令和９年４月中は開設準備期間とし、５月中旬までに居場所を開設すること。 ※ 契約は単年度ごとに締結し、当該年度の予算が議決され、かつ厳正なる履行確認のうえ、前年度の履行状況が良好であると認められる場合は、翌年度も同一事業者と契約することができる。 ４ 実施校板橋第一中学校、板橋第二中学校、板橋第三中学校、志村第五中学校、上板橋第二中学校、上板橋第三中学校５ 履行場所実施校内専用教室及び区が指定する場所６ 実施内容(１) 居場所の運営① 開設日及び開設時間ア 年間の開設日数は原則９６日とする。 イ 開設日は原則、週２日とし、曜日については区と協議の上、決定する。 (ただし曜日にかかわらず定期考査日は原則開設する。 )ウ 開設時間は１日４時間を原則とし、開設時間は午前１０時３０分から午後２時３０分を軸に区と協議の上、決定する。 2エ 開設時間の終了後３０分間程度で記録の入力及び学校長や教職員などと情報共有を図ること。 オ 学校における長期休業期間(夏休み・冬休み・春休み)や、学校行事の開催に伴う振替休業日にあたる場合など、開設日を変更する場合は、予め区と協議の上、決定すること。 なお、開設日の協議については、開設日の属する月の前々月末までに行うこと。 ② 利用対象者実施校に在籍し、教室に入れないなど不登校傾向にある、または、不登校である生徒のうち、居場所の利用を希望し、学校長の許可を得た生徒。 ③ 人員体制ア 受託者は実施内容などについて、区と調整ができる権限のある者として、本部責任者又は居場所支援員(リーダー)のいずれか１名と、生徒に関しての対応ができる居場所支援員(リーダー)、居場所支援員のいずれか１名の最低２名以上を居場所に配置すること。 イ 受託者は、区及び学校長に対し、配置する居場所支援員の氏名と勤務開始日を事前に共有すること。 ウ 受託者は、原則として同一の支援員を配置するよう努めること。 例外的に配置替えが必要となる場合は、事前に区及び学校長へ報告し、了承を得るものとする。 エ 人員体制が、校内委員会参加や保護者対応などで、一時的に１名となる場合は、区と人員体制について協議すること。 オ 見守り支援や学習支援、個人情報の保護及び守秘義務等についての研修・教育を行い、適切な人員を配置すること。 ④ 実施内容ア 教室に入れない生徒など不登校傾向にある、または、不登校である生徒には、学校の方針に基づき、以下の内容を実施すること。 (ｱ)見守り支援ⅰ) 生徒の自己決定を尊重し、安全に過ごすことができるよう生徒に接すること。 ⅱ) 生徒の状況により、話し相手となり、生徒の話を傾聴すること。 ⅲ) 生徒の状況により、ソーシャルスキルトレーニングやイベント等の実施も検討し、居場所への定着が図れるよう働きかけること。 ⅳ) 生徒自らが教室への復帰を希望する場合は、復帰を支援すること。 ⅴ) 開設時間が給食の時間にかかる場合は、生徒の状況に応じて、感染症対策に留意しながら一緒に食事を取ることで、生徒とのコミュニケーションを図ること。 開設時間が給食時間にかかる場合は、原則、3給食が発生するが、長期休業期間(夏休み・冬休み・春休み)や定期考査日等は給食がない日もある。 給食を利用する場合の支援員の給食費は本契約に含むものとする(給食費は１食当たり４４０円程度。 経済や物価状況に応じて変動する可能性あり)。 ⅵ)板橋フレンドセンター等の関係機関と連携しながら支援すること。 (ｲ) 学習支援ⅰ) 生徒の学校及び家庭での学習・生活環境を把握すること。 ⅱ) 把握した学習・生活環境や生徒自身の学習意欲を踏まえ、実態に応じた学年を遡っての学習や興味・関心に合わせた教材等を活用し、生徒の状況に合わせた学習支援を行うこと。 ⅲ) 学習意欲の向上が見られ、かつ、教室復帰の意欲のある生徒については、学校長と協議の上、教室復帰に向けた積極的な学習支援を行うこと。 ⅳ) 教材は生徒が個々に持参するものを活用することを原則とする。 ⅴ) 区との協議により必要と認められる場合は、生徒が持参する教材以外も使用することができるものとする。 なお、教材の購入に係る経費は本契約に含むものとする。 イ 一時的な休息を求める生徒には、以下の内容を実施すること。 (ｱ) 生徒が安心して休めるよう、生徒に接すること。 (ｲ) 生徒の状況により、話し相手となり、生徒の話を傾聴すること。 (ｳ) 生徒の状況により、教室へ戻れるよう、支援すること。 ウ 保護者対応(ｱ) 生徒の保護者への対応は、開設時間内に限り、必ず学校長や教職員などが同席の上、対応すること。 (ｲ) 居場所における生徒の状況などを保護者と情報共有する際は、内容等について、学校長や教職員などへ予め確認すること。 (ｳ) 居場所における対応について、保護者から要望・苦情などがあった場合は、区と対応方法などの協議を行うこと。 エ その他(ｱ) 必要に応じて、実施校に在籍する生徒に向けて、居場所の周知を実施すること。 (ｲ) 生徒が進路・進学について明確化できるようサポートを行うこと。 必要に応じて、職業についての講話などのキャリアイベントや進学準備ガイダンス等を実施すること。 実施方法を事前に区へ提案し、協議すること。 4(２) 実施校支援① 校内委員会への参加ア １時間程度開催される校内委員会に毎回参加するなど、居場所における生徒の状況・様子などについて、学校長や教職員などと情報共有を図ること。 イ 生徒への対応方法などについて、協議を行い、協議結果を事業運営に反映すること。 ウ 居場所を利用していない生徒についても、学校長や教職員などから相談があった場合は、対応方法などを協議すること。 ② 教職員勉強会の実施ア 生徒の特徴や接し方など受託者が持つ専門的知識やスキルを、学校長や教職員など(他校の教職員なども含む)が習得できるよう、居場所の開設時間外で、勉強会を年１回以上実施すること。 イ 開催日など勉強会の実施における詳細については、区と協議の上、決定すること。 ③ 学校運営におけるボランティアなどに対するＯＪＴの実施ア 地域住民や大学生など、学校運営におけるボランティアのうち、居場所運営に従事することを希望する者がいる場合、当該ボランティアを受け入れること。 イ 前項アで受け入れることを決定したボランティアに対し、開設時間内でＯＪＴを実施すること。 ウ ＯＪＴの実施あたっては、ボランティアの従事日について、事前に区と協議の上、実施すること。 ④ 不登校対策全般に関する助言、活動ア 不登校対策全般について、受託者がもつ専門的知識やスキルを踏まえた助言や活動を行うこと。 イ 受託者は不登校の未然防止に努め、居場所を利用していない生徒も含めて包括的なサポートを実施すること。 具体的な手法については各学校との協議とする。 ⑤ 他校の教職員や教育委員会事務局職員の視察への対応について他校の教職員や教育委員会事務局職員より、居場所の運営について視察の希望があった際は、生徒に対する支援に影響がない範囲で対応すること。 ⑥ 不登校対応巡回教員などとの連携体制の構築ア 居場所支援員は、学校長の承認のもと、不登校対応巡回教員などと定期的な情報共有の機会を設けること。 居場所支援員は情報共有の実施方法について提案を行い、学校長の承認を経て実施すること。 5イ 居場所支援員は、生徒の状況に応じた段階的な支援プランを不登校対応巡回教員と共有し、委託業務の範囲内で実施すること。 支援内容については不登校対応巡回教員や学校長などと事前に確認すること。 ウ 居場所支援員は、学校長の承認を得た連絡体制案に基づき、生徒の状況変化について不登校対応巡回教員や学校長などと報告書の共有等で情報共有を行うこと。 対応策については学校長の判断を仰ぎ、委託業務の範囲内で実施すること。 エ 居場所支援員は、学校長が承認した事例検討会を不登校対応巡回教員と連携を図りながら実施し、互いの専門性を尊重しながら支援スキルの向上を図ること。 内容は学校長の承認を得たものとする。 オ 受託者は、学校長が必要があると判断した場合は、開設時間内において、不登校対応巡回教員等が行う家庭訪問に同行し、生徒が居場所へ登校できるよう支援すること。 カ 受託者は不登校対応巡回教員の活用を区と協議し、連携方法を検討すること。 (３) 教育委員会支援① 教育委員会事務局が実施する会議への参加教育委員会事務局が実施する会議への参加について、年に３回程度出席し、生徒への対応方法などについて助言を行うこと。 ② 教育委員会が作成する資料作成支援教育委員会が作成する資料作成について、受託者が持つ専門的知識やスキルを踏まえた助言及び関係資料を提供すること。 ③ 連携体制の評価と改善ア 学校長の承認のもと、不登校対応巡回教員との連携などにおける好事例を学期ごとに収集・整理し、その内容を区に報告すること。 好事例の収集方法については学校長と事前に協議し、委託業務の範囲内で実施すること。 イ 受託者は、収集した好事例をもとに、支援・連携体制の改善策を学校長に提案し、学校長の承認を経て、委託業務の範囲内で実施すること。 ウ 受託者は、学校ごとに効果測定を実施すること。 測定内容は各学校と協議するものとする。 (４) 引継ぎの実施① 契約期間満了または契約解除等により、学校における居場所推進事業を受託者以外の者と区が契約を締結することになったときは、新たな受託者6に対し引継ぎを行うこと。 ② 引継ぎは、生徒が不安や混乱を感じないよう新たな受託者と生徒の関係を構築することを目的として行うものとする。 ③ 引継ぎに係る費用については、本契約に含むものとする。 ④ 引継ぎ期間は区と受託者が協議の上、区が指定する。 ７ 受託者の責務(１) 安全の優先受託者は、生徒の安全を最優先に運営しなければならない。 (２) 学校との緊密な情報共有受託者は、居場所における生徒の様子や学習状況、その他不登校対策全般について、学校の会議に積極的に参加するなど、学校長や教職員などと、緊密な情報共有を図ること。 (３) 秘密の保持・個人情報の管理① 受託者は、本委託において知り得た個人情報を漏らしてはならない。 また、契約期間満了後も同様とする。 個人情報の取り扱いについては、別添「電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項」に基づき、最善の注意を払い、適正に取り扱わなければならない。 ② 東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審議会で承認された個人情報保護措置を遵守しなければならない。 ③ 本事業に関する資料を作成する際は、区において配備した電算機器を使用し、その他の電算機器は使用しないこと。 ④ 受託者は、スマートフォン等私用の電算機器を業務場内に持ち込んではならない。 (４) 感染症対策① 受託者は居場所における感染症対策として、専用教室内の消毒及び換気、手指の消毒等の感染症対策を講じること。 ② 感染症対策に必要な物品については、本契約とは別に区の負担において各実施校にて用意する。 (５) 非常時・緊急時の対応天候不良や感染症などにより業務の実施が困難な状況になった場合は、事業の実施について、区と協議するものとする。 また、開設時間中に大地震や7火災等が発生した場合、生徒の安全確保に努めるとともに、放送等の指示に従い安全に避難誘導すること。 受託者は、非常時・緊急時のリスクマネジメントの手順(フロー)を事前に作成し、区及び学校長に提出して共有すること。 (６) その他① 受託者は、区からの要望や業務の改善への対応について区と協議すること。 ② 受託者は、事業実施に係る事故その他のトラブルについては、区に必ず報告し、区の判断に基づき、適切に対応すること。 区の責に帰すものを除いては、その責任を負担すること。 ③ 受託者は、事業の実施にあたっては、本仕様書のほか学校施設内の注意事項等を遵守し、適正な管理・運営を行わなければならない。 ８ こども性暴力防止法への対応(１)受託者は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。 以下、「こども性暴力防止法」という。 )及びその他の関係法令を遵守すること。 (２)受託者は、居場所支援員等の従事者に対して実施する、こども性暴力防止法に基づく特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認(以下、「犯罪事実確認」という。 )の依頼に応じること。 (３)受託者は、従事者に対し、犯罪事実確認の対象となること及びその実施に必要な手続きについて事前に説明をし、従事者本人の同意を得るとともに当該手続きが確実に実施されるよう必要な管理を行うこと。 (４)受託者は、次の各号のいずれかに該当するものを居場所支援員として従事させてはならない。 ① 犯罪事実確認の対象となることに同意しない者② 犯罪事実確認の実施に必要な手続きを一定の期間までに完了できない者③ こども性暴力防止法第6条に規定する児童対象性暴力等が行われるおそれがあると区が認め、区が受託者にその旨を伝えた者。 (５)受託者は、区が指定する安全確保措置を講じること。 8(６)受託者は、実施校にて従事する前に居場所支援員に対して、区が指定する研修を実施させ、その結果を報告すること。 ９ 報告書の提出受託者は、月ごとに、「学校における居場所推進事業実施報告書(以下、「実績報告書」という。 )」を作成し、翌月２０日までに区へ提出すること。 ただし、３月分については、区が別途指定する期日までに提出すること。 10 代金の請求・支払い(１) 契約代金の請求実施報告書の提出により業務が完了したことを区が確認した後、受託者は、請求書を区へ提出すること。 ただし、３月分については、区が別途指定する期日までに提出すること。 (２) 契約代金の支払い月払いとし、区は、受託者から請求があった日から起算して３０日以内に受託者が指定する口座へ支払うものとする。 11 その他業務の遂行上の疑義が生じた場合及び本仕様書に特段の定めのない事項については、区と協議の上で定めるものとする。 担当：教育委員会事務局指導室０３(３５７９)２６１５