1793343207_doc_27_0.pdf

現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領平成28年３月７日告示第26号(目的)第１条 この要領は、山武市が発注する工事に係る現場代理人の工事現場への常駐義務緩和の要件及び事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。 (現場代理人の常駐義務緩和の要件)第２条 建設工事請負契約の締結後において、次の各号に該当するときは、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。 ⑴ 工事現場において、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間⑵ 工事の全部の施工を一時中止している期間⑶ 工事完成通知書の提出があった日から引渡しまでの期間⑷ 請負金額が500万円未満の工事。 ただし、特記仕様書に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合を除く。 ２ 当該工事の現場代理人が他の山武市発注工事、国又は地方公共団体発注工事(ただし、国又は地方公共団体の発注者の承諾が得られている場合に限る。 )の現場代理人(主任技術者を兼務する場合を含む。 )を兼任することについて、受注者からの申出があり、次の各号のいずれかに該当するときは、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。 ただし、特記仕様書に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合はこの限りでない。 ⑴ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項の規定により、同一の専任の主任技術者が２以上の工事を管理するものであるもの⑵ 次のアからウまでの全ての条件を満たすものア 兼任する工事は、前項各号に該当するものを除き、全て請負金額が4,500万円未満(建築一式工事については、9,000万円未満)であること。 イ 兼任する工事の現場は、山武市内にあること。 ウ 兼任する工事は、当該工事を含めて３件までであること。 ただし、前項第４号に該当するものは件数に含めないものとする。 ３ 当該工事の現場代理人が、他の工事の主任技術者を兼務することについて、受注者からの申出があったときは、前項第２号に該当する場合に、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。 (現場代理人兼任等の届出)第３条 発注者は、当該工事の現場代理人が他の工事の現場代理人を兼任しようとするときは、現場代理人兼任届(別記第１号様式)を工事の発注担当課(以下「担当課」という。 )へ提出させるものとする。 ２ 前項の規定に基づき届出のあった現場代理人に変更があったときは、その都度、現場代理人兼任届(別記第１号様式)を担当課へ提出させるものとする。 ３ 発注者は、現場代理人の兼任の解除について申出があったときは、現場代理人兼任解除届(別記第２号様式)を担当課へ提出させるものとする。 ４ 発注者は、前３項の届出を受理したときは、兼任する他の工事の担当課へその旨を報告するものとする。 ５ 現場代理人が他の工事の主任技術者を兼務するときは、前各項の規定を準用するものとする。 (現場代理人の兼任届等の省略)第３条の２ 同一の担当課の工事を兼任する場合は、一の工事における現場代理人兼任届又は現場代理人兼任解除届の提出により、他の工事における提出は省略することができるものとする。 (現場代理人の責務)第４条 現場代理人は、常駐を要しないときであっても、契約上の職務を免じるものではない。 附 則この告示は、平成28年4月1日から施行する。 附 則(平成28年5月18日告示第82号)この告示は、平成28年6月1日から施行する。 附 則(令和4年12月21日告示第168号)この告示は、令和5年1月1日から施行する。 附 則(令和7年4月24日告示第80号)この告示は、公示の日から施行する。 附 則(令和8年11月1日告示第118号)この告示は、公示の日から施行する。