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１山武市公告条件付き一般競争入札(電子入札)の実施に係る共通事項について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定による条件付き一般競争入札を電子入札方式により実施する場合に係る共通事項について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告する。 令和８年６月22日山武市長 小 野 﨑 正 喜１ 条件付き一般競争入札(電子入札)の参加者に必要な資格に関する事項条件付き一般競争入札(電子入札)に参加する者(以下「入札参加者」という。 )に必要な資格は、次のとおりである。 ⑴ 当該入札の公告の前日において、山武市入札参加資格者名簿の調達案件に対応する部門及び種類で登載されていること。 ⑵ 次の各号に該当しない者であること。 ア 政令第 167 条の４第１項の規定に該当する者又は同条第２項の規定により山武市の入札参加制限を受けている者イ 山武市建設工事等請負業者指名停止措置要領(平成18年山武市訓令第40号)、千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年４月５日千葉県制定)又は千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準に基づく指名停止期間中の者ウ 山武市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成18年山武市告示第27号)、千葉県建設工事等暴力団対策措置要綱(昭和63年４月１日千葉県制定)又は物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領(平成23年４月１日千葉県施行)に基づく指名除外期間中の者エ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者オ ６か月以内に手形又は小切手を不渡りした者カ 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないものキ 民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの⑶ 次に掲げる資本関係又は人的関係のある者が、同一入札に同時に参加していない者であること。 ア 代表役員本人又はその企業が、他の入札参加者へ総資本額の50パーセント以上を出資し、又は出資を受けている者２イ 代表役員又は役員が、他の入札参加者の代表役員又は役員を兼ねている者(ただし、監査役、社外役員を除く。 )ウ 組合とその構成企業エ 代表役員と他の入札参加者の代表役員が、次のいずれかに該当する者(ｱ) 配偶者(ｲ) 直系血族(ｳ) 兄弟姉妹⑷ 事業所の所在地に係る資格要件(以下「地域要件」という。 )を設定した場合、当該地域要件を満たしていること。 この場合において、用語の意義については、山武市条件付き一般競争入札資格要件設定基準(平成23年山武市訓令第５号)の例による。 ⑸ 技術者の配置が必要な場合、入札参加者と当該開札日において３か月以上直接的かつ恒常的雇用関係を有する技術者を適正に配置できること。 ⑹ 建設工事の場合、入札参加者と当該開札日において３か月以上直接的かつ恒常的雇用関係を有する現場代理人を配置できること。 また、当該現場代理人は開札日において他の工事に従事していないこと。 ただし、現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領(平成 28年山武市告示第 26号)に該当する場合にあってはこの限りでない。 ⑺ 建設工事の場合、開札日において、当該工事場所から最近部が100ｍ以内の地域において、山武市が発注した他の同一工種の工事の請負者、落札者又は落札候補者(以下「請負者等」という。 )となっていないこと。 ただし、請負者等が共同企業体又は共同企業体の１構成員の場合を除く。 ⑻ 前各号に掲げるもののほか、調達案件ごとに入札公告に定める資格要件を満たす者であること。 ２ 入札公告等調達案件ごとに行う入札公告(以下「入札公告」という。 )は、山武市役所内に設置する入札・契約情報に関する掲示板に掲示するとともに、ちば電子調達システム内入札情報サービス(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do)及び山武市ホームページ(https://www.city.sammu.lg.jp/)に掲載して行う。 なお、申請等に際し必要となる書類の様式は、山武市ホームページに掲載する。 ただし、電子入札システムにより自動生成される申請書等は除く。 ３ 現場説明会現場説明会は、実施しない。 ４ 設計図書等の縦覧調達案件の仕様書、設計書、図面等(以下「設計図書等」という。 )は、次の各号のいずれかの方法により縦覧するものとし、入札公告に規定する。 ３⑴ ちば電子調達システム内入札情報サービスに掲載した場合ちば電子調達システム内入札情報サービスに掲載し縦覧する。 ⑵ 山武市ホームページに掲載した場合山武市ホームページに掲載し縦覧する。 ⑶ 販売の場合ア 販売期間 入札公告に定める期間(山武市の休日を定める条例(平成18年山武市条例第２号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。 )を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から４時までの間とする。 なお、購入を希望する前日(市の休日を除く)までに設計図書等注文票を電子メールにより提出すること。 (電子メールアドレス zaisei@city.sammu.lg.jp)イ 販売場所 山武市役所 総務部財政課(以下「財政課」という。 )で販売する。 ウ 販売方法 設計図書等の入ったCD-ROMを１枚500円で販売する。 ５ 申請書等の提出方法等入札参加希望者は、本公告及び入札公告に定める資格要件を満たしていることを確認のうえ、申請しなければならない。 ⑴ 申請方法 電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書(電子入札システムにより自動生成される帳票)に入札公告で指定した必要書類を添付して提出することとし、ファイル名は「会社名・調達案件名称・書類名」とすること。 ⑵ 申請期間 入札公告に定める期間とする。 ⑶ 受付 電子入札システムにより提出された競争参加資格確認申請書に添付された必要書類について、全て提出されている場合に限り、競争参加資格確認申請書受付票を発行する。 未提出の者又は必要書類に明らかな相違がある者は、入札に参加できない。 ⑷ 申請書等の事前確認競争参加資格確認申請書を提出した者について、提出された申請書等により、次に掲げる事項における事前確認を行う。 なお、入札参加資格の事前確認は、資格要件の一部を確認するものであるので、留意すること。 ア 入札参加資格者名簿における調達案件に対応する部門及び種類の登録の有無イ 地域要件ウ その他入札参加者の資格要件のうち、入札公告において事前確認の対象とした要件⑸ 事前確認の結果 参加資格の有無について、入札公告に定める期限までに、電子入札システムにおいて競争参加資格確認通知書を発行する。 入札参加資格がないと決定された者は、書面により市長に対して説明を求めることができる。 説明を求める場合は、宛先を山武市長とする書面を財政課に提出すること。 書面を受理した日から起算して３日以内(市の休日を除く。 )に書面をもって回答する。 ６ 設計図書等に対する質問回答等競争参加資格確認申請書の提出者は、当該設計図書等に疑義があるときは、質問すること４ができる。 ⑴ 質問書の提出期限 入札公告に定める期限までとする。 なお、質問がない場合は、質問書は提出不要とする。 ⑵ 質問書の提出方法 所定の様式に質問事項を記載し、財政課へ電子メールにより提出すること。 件名は「【入札・質問書】調達案件名称」とし、添付ファイルのサイズは８メガバイト以下とすること。 なお、提出した者は、必ず到着確認の電話をすること。 到着確認をしない場合、市は、不着の責任を負わない。 電子メールアドレス zaisei@city.sammu.lg.jp電話番号 0475-80-1122⑶ 回答方法 質問に対する回答は、質問書の提出があった場合のみ、入札公告に定める期限までに、ちば電子調達システム内入札情報サービスへ質問回答書を掲載する。 ７ 入札⑴ 入札方法 入札書は、電子入札システムに入力することにより提出する。 ⑵ 入札期間 入札公告に定める期間とする。 ⑶ 入札回数 １回とする。 ⑷ 入力する金額 落札決定に当たっては、電子入札システムに入力された金額に消費税及び地方消費税額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税及び地方消費税額を含まない金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を電子入札システムに入力すること。 ただし、入札公告に特別の記載がある場合は、この限りでない。 ⑸ 未入札 入札書が入札書受付締切日時までに提出されない場合は、未入札として取り扱うものとし、以降いかなる場合においても入札書は一切受け付けない。 ⑹ その他 一度提出した入札書は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 ８ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ９ 入札金額内訳書⑴ 対象調達案件 建設工事の場合は予定価格が 200 万円(消費税及び地方消費税の額を含む。 )を超える調達案件、建設工事以外の場合は予定価格が500万円以上(消費税及び地方消費税の額を含む。 )の調達案件において、入札参加者全員が入札書と併せて入札金額内訳書を作成し、電子入札システムで提出すること。 その他の調達案件にあっては、落札候補者のみが、事後審査資料提出依頼通知書に指定した日までに入札金額内訳書を作成のうえ財政課へ提出すること。 ５⑵ 様式 電子入札システムに添付する入札金額内訳書の様式は、山武市電子調達システム運用基準に定める。 持参で提出する場合の入札金額内訳書は、山武市が公表する設計書に準じて作成のうえ、調達案件名及び入札者の商号又は名称を記載、実印又は使用印を押印のうえ財政課へ提出すること。 ⑶ その他ア 第１号の規定にかかわらず、契約担当者が必要と認めるときは、入札参加者から入札金額内訳書又は単価表の提出を求めることがある。 イ 入札金額内訳書の合計金額は、原則として入札書の金額と一致しなければならない。 説明を求める場合は、宛先を山武市長とする書面を財政課に提出すること。 書面を受理した日から起算して３日以内(市の休日を除く。 )に書面をもって回答する。 ⑸ 前３号の規定は、次順位候補者に条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出を指示した場合において準用する。 ⑹ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書を提出した候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。 この場合において、すでに確認を行った者を除き、その他の入札参加者の資格確認は行わない。 ７⑺ 落札者が決定したときは、電子入札システムにより落札者決定通知書又は落札通知書を発行し、入札参加者に速やかにその旨を通知する。 17 入札結果の公表落札決定後、ちば電子調達システム内入札情報サービス及び山武市ホームページにて公表するとともに、財政課窓口にて閲覧に供する。 18 契約締結⑴ 契約締結時期 落札者は、落札決定後７日以内(市の休日を除く。 )に契約(山武市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年山武市条例第49号)の規定により、予定価格が１億5,000万円以上の工事又は製造の請負の契約及び予定価格が 2,000 万円以上の動産の買入れの契約にあっては仮契約)を締結しなければならない。 なお、落札者が契約を締結しないときは、落札はその効力を失うとともに、指名停止の措置等があるため注意すること。 ⑵ 建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づく通知 落札者は、建設業法第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生すると認められるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、契約担当課に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 19 契約の保証契約者は、財務規則第 152 条第１項の規定により、請負代金額(消費税及び地方消費税の額を含む。 )の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。 建設工事の契約にあっては、契約保証金に代わる担保としての国債等又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 調査、測量、設計等の委託その他契約にあっては、契約者が財務規則第 152 条第３項各号のいずれかに該当する場合、契約保証金の全部又は一部を免除できるので申し出ること。 20 代金の支払方法入札公告に記載する。 原則として、建設工事、建設工事に係る設計若しくは調査、測量又は建設工事の用に供することを目的とする機械類の製造においては、山武市公共工事に要する経費の前金払等取扱要領(平成 18年山武市告示第 28 号)の規定によるものとし、その他の契約においては、設計図書等に定めるとおりとする。 21 入札の取りやめ等⑴ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 ８⑵ 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合は、入札の執行を延期し、又は紙入札への移行をすることがある。 ⑶ 入札参加資格の確認の結果入札参加資格のある者がいないとき、又は入札の辞退により入札参加者がいない場合は、入札を取りやめるものとし、入札者がいない場合は、入札を不調とする。 ⑷ 入札者が一人又は入札参加資格の確認の結果入札参加資格のある者が一人の場合において、入札の競争性、公平性及び公正性を保つことができないと認められるときは、入札を取りやめることがある。 ⑸ その他入札公告後、予測できない事情により入札の競争性、公平性、公正性を保つことが困難であると認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 22 その他⑴ 申請書等のヒアリングは、実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。 ⑵ 提出された申請書等は、返却しない。 なお、公表し、又は無断で使用することはしない。 ⑶ 工期は、事情により変更することがある。 ⑷ 電子入札の方法により参加することが困難な場合でやむを得ないと認められた者は、紙入札業者として参加できる。 この場合の取扱いは、山武市電子調達システム運用基準によるものとする。 ⑸ 電子入札システムで提出する書類については、押印は不要とする。 ⑹ 年間代理人にあっては、電子入札システムで競争参加資格確認申請書、入札書等の提出に使用するＩＣカードは代表者の名義のものも使用できるものとする。 ⑺ 落札者は、下請、労働及び資材購入等について、可能な限り山武市内の業者に発注すること。 ⑻ 入札参加希望者は、山武市電子入札約款、山武市電子調達システム運用基準、山武市条件付き一般競争入札実施要領(平成19年山武市告示第146号)及び契約書案を熟読すること。 23 公告の廃止この公告の施行に伴い、条件付き一般競争入札(電子入札)の実施に係る共通事項について(令和８年４月１日山武市公告)は、廃止する。 24 問い合わせ先山武市 総務部 財政課 契約検査係(電話0475-80-1122、E-mail：zaisei@city.sammu.lg.jp)