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山武市電子入札約款平成 21年６月 １日 制定平成 24年４月27日 改正平成 24年７月13日 改正令和 ７年４月 １日 改正令和 ８年４月 １日 改正令和 ８年11月９日改正(目的)第１条 山武市の発注に係る工事又は製造の請負並びに調査、測量、設計等の委託、物品の購入又は賃貸借、役務の提供の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法令に定めるもののほか、この電子入札約款に定めるところによるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者は、図面、仕様書、契約書案等を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義があるときは指定期日までに質問をすることができる。 ２ 入札参加者は、入札書を電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は通知に示した日時(以下｢入札書受付締切予定日時｣という。 )までに電子入札システムにより提出しなければならない。 ３ 入札参加者は、山武市入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人(年間委任状にある受任者)とする。 ４ 入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (入札辞退)第３条 入札参加資格のある旨の確認通知を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定日時までは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届(電子入札システムにより自動生成される帳票)を作成し、提出するものとする。 ３ 入札参加者は、辞退届を提出した後は、開札前後を問わず、撤回をすることはできない。 ４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。 (未入札)第４条 入札参加者が、入札書受付締切予定日時までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等により、入札を公正に執行することができないと認められるとき、又は本市の都合により必要があるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。 この場合において、入札参加者は、異議を申し立てることができない。 ２ 電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札の執行の延期、又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。 ３ 入札参加資格の確認の結果入札参加資格のある者がいないときは、入札を中止し、又は取り消すものとする。 ４ 入札者が一人又は入札参加資格の確認の結果入札参加資格のある者が一人の場合において、入札の競争性、公平性及び公正性を保つことができないと認められるときは、入札を取りやめることがある。 (無効となる入札)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 年間委任状にある受任者以外の代理人のした入札⑶ 必要事項を欠く入札⑷ 明らかに連合であると認められる入札⑸ 電子認証書を不正に使用した入札⑹ 予定価格を上回る入札⑺ 入札書の金額が０円の入札⑻ 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。 )⑼ 設計図書等を有償配付とした入札にあっては、設計図書等を購入しない者のした入札⑽ 当該入札の入札公告で提出する書類等として示された書類を期限までに提出しない者のした入札⑾ 入札金額に対する内訳書(以下「入札金額内訳書」という。 )の提出が必要な入札において、入札金額内訳書の提出がない入札又は入札金額内訳書に重大かつ明白な不備のある入札⑿ 低入札価格調査において、事情聴取に協力しない者又は調査報告書等若しくは財政課長及び当該工事を所轄する各課等の長から指示された書類を期限までに提出しない者のした入札⒀ 低入札価格調査において、調査報告書の提出に代わる届出をした者のした入札⒁ 総合評価方式による入札において、技術資料を期限までに提出しない者のした入札⒂ 電子入札案件に紙入札で参加する者にあっては、前各号(第５号を除く。 )のほか次のいずれかに該当する入札ア 記名押印を欠く入札イ 金額を訂正した入札ウ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札エ 入札者１者につき複数提出した入札及び一つの封筒に二つ以上の入札書を同封した入札⒃ その他入札に関する条件に違反した入札(失格となる入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。 ⑴ 最低制限価格を設定した場合においては、これを下回る入札⑵ 失格基準価格を設定した場合においては、これを下回る入札⑶ 低入札価格調査において、失格判定基準に該当すると決定された者のした入札(保留)第８条 開札後、次の各号のいずれかに該当する場合においては、落札決定を行わず、入札を保留とする。 ⑴ 低入札価格調査を実施する必要があるとき⑵ 落札候補者の入札参加資格確認審査を実施するとき⑶ 発注者が特に必要と判断したとき(落札者の決定)第９条 有効な入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者(条件付き一般競争入札にあっては落札候補者。 次条において同じ。 )とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、別に落札者決定基準が定められている場合はそれに従うものとする。 ２ 条件付き一般競争入札においては、前項の規定による落札候補者について申請書を審査し、当該入札の入札参加資格要件を満たしていると確認されたときは、落札者とする。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第 10 条 落札となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者について、電子入札システムにより電子くじを実施して、落札者を定める。 (入札の回数)第11条 入札の回数は１回とする。 (入札の不調)第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は、不調とする。 ⑴ 開札の結果、入札者がいないとき⑵ 開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないとき⑶ 最低制限価格を設けている場合において、開札の結果、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札がないとき(契約の締結)第 13 条 落札者は、落札決定の日の翌日から７日以内(山武市の休日を定める条例(平成18年山武市条例第２号)第１条に規定する市の休日を除く。 )に契約(山武市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 18 年山武市条例第49号)第２条に規定する契約に係る仮契約を含む。 次項において同じ。 )を締結しなければならない。 ただし、契約担当課長の承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。 (異議の申立て)第 14 条 入札をした者は、入札後、この約款、図面、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (補則)第 15 条 本約款に定めるもののほか、電子入札システムの取り扱いについては、山武市電子入札システム運用基準によるものとし、本約款及び山武市電子入札システム運用基準に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度定めるものとする。