【令和8年11月20日申込締切】 令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託（公募型プロポーザル）

【令和8年11月20日申込締切】 令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託（公募型プロポーザル） 1令和８年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託募集要項１ 業務委託名令和８年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託２ 業務の背景及び内容別紙、仕様書のとおり３ 選定方法公募型プロポーザル方式により、受託候補者を選定４ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日５ 事業に係る予算上限額１２，０００，０００円(消費税及び地方消費税含む)６ 参加資格次に掲げる条件を全て満たすこと。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項又は北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成６年北九州市規則第６０号)第７条第１項の有資格業者名簿に記載されていること。 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 なお、参加申出の時点において、提案者が有資格業者名簿に記載されるための審査の申請を行ない、受託候補者の特定の日までに有資格業者名簿に記載されることが見込まれる場合は、 下記の「参加資格の喪失」にかかわらず、参加資格の要件を満たす者として取り扱うことができる。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。 ただし、更生計画許可決定又は再生計画許可決定がなされている場合は、この限りではない。 (４) 暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (５) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 2(６) 令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの期間において、官公庁又は民間企業に対して、本委託業務と類似のオフィスリニューアルの提案、支援の役務・委託業務を元請として請け負った実績があること。 なお、協力会社の実績も可とする。 (７) 仕様書の「８ 実施体制」に記載の体制を整えることができる者であること。 ７ 参加資格の喪失提案者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、本プロポーザルに係る参加資格を失うものとし、また、既に提出された提案は無効とする。 この場合、市は、当該提案者に対し、本プロポーザルに係る参加資格を失った旨及びその理由を文書にて通知する。 (１) 本書に規定する参加資格の要件を満たす者ではなくなったとき。 (２) 不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したとき。 (3) 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ８ 質問の受付及び回答提出書類 ：様式１「質問書」提出期限 ：令和８年1１月１３日(金)１７：００ 必着提出方法 ：電子メールで送信後、着信確認の電話を行うこと。 提出先 ：「20 事業所管課(問合せ先・提出先)」 に同じ。 質問に対する回答：令和８年1１月１８(水)までに北九州市ホームページの本募集要項記載ページ内に掲載予定。 ９ 参加の申出提出書類 ：様式２「参加意向申出書」提出期限 ：令和８年１１月２０日(金)１７：００ 必着提出方法 ：電子メールで送信後、着信確認の電話を行うこと。 提出先 ：「２０ 事業所管課(問合せ先・提出先)」 に同じ。 留意事項 ： 期限内に提出がなかった者は、企画提案書を提出できない。 参加申出後に辞退する場合は、辞退届(様式４)を提出すること。 １０ 企画提案書の提出期限、場所及び方法(１) 提出書類：企画提案書(表紙)(様式３)、企画提案書(任意様式)、見積書(任意様式)(２) 提出書類の内容：ア 企画提案書(表紙)は、様式３を用いること。 イ 企画提案書(任意様式)3仕様書を確認の上、下表の各審査項目の評価の視点に沿った企画提案書を作成し提出すること。 なお、提案枚数に制限は設けないが提案項目ごとに１～２ページ(Ａ４またはＡ３)で作成し、可能な限り図・表等を用いて、分かりやすいものとすること。 また、専門的知識を有しない者でも理解できるような分かりやすい表現となるよう配慮すること。 項番 審査項目 評価の視点１本業務全般の理解、過去の知見の活用・本業務の背景、目的を深く理解できているか。 ・これまでの類似業務で培った知見やノウハウが、本業務に十分に活かせる内容となっているか。 ２実施体制と実務担当者の経験・迅速かつ確実に対応できる実施体制(人員配置、連絡体制、迅速な意思決定フロー)が構築されているか。 ・実務を担う担当者が、類似のオフィス移転やレイアウト変更において十分な経験・実績を有しているか。 ３対象オフィスの環境整備と関係者間の調整力・限られたオフィス面積・予算の中、中小企業支援拠点としての「利用者の利便性向上」と「職員の働きやすい職場環境」を両立する優れたレイアウト案となっているか。 ・工事関係事業者や、市発注事業者(引越し・什器等)との複雑な調整を円滑に行うための具体的な実行力・推進力が示されているか。 ・関係者間の連携を主導し、市側の負担を最小限に抑えながらプロジェクト全体を統括できる計画となっているか。 ４業務全体の工程案とスケジュール管理・仕様書に基づき、(引越しまでの準備期間が短いという制約を踏まえた)現実的かつ緻密な工程計画となっているか。 ・移転作業(ネットワークの切替や什器の搬入等)に伴う職員の業務停止期間(ダウンタイム)や、通常業務への影響を最小限に抑える配慮・スケジュール設計がなされているか。 ５ 見積の妥当性・業務内容(施工範囲、転用什器等の取り扱い)と整合した適切な見積りとなっているか。 ・極端な安値による手抜きや、後からの追加費用発生リスクがなく、安全かつ確実な業務遂行が見込める適正な金額となっているか。 4(３) 見積書(任意様式)ア 仕様書の基本項目ごとに経費を計算した内訳書を添付すること。 見積金額及び内訳金額は、消費税及び地方消費税を含む額とすること。 なお、消費税及び地方消費税は １０％とする。 イ 見積項目は以下を参考とすること。 (ア) 本業務に関するプロジェクト管理a 業務計画書の作成b プロジェクト管理の実施(イ) 対象オフィス環境整備実施a 要件整理及び現状調査の実施b 実施計画の策定c オフィス整備実施(４) 提出期限 ：令和８年１１月２５日(水)１７：００ 必着(５) 提出方法 ：持参又は郵送(６) 提出先 ：「２０ 事業所管課(問合せ先・提出先)」 に同じ。 (７) 提出部数 ：正本1部、副本6部、カバー等をせず、ホッチキス留めで提出すること。 また、電子データ1部(PDF形式)も提出すること。 (８) 留意事項：ア 提出書類は返却しない。 イ 期限までに提出がなかった場合は、辞退とみなす。 後日、「辞退届(様式４)」を提出すること。 ウ 電子メールを送信した場合は、送信後、着信確認の電話を行うこと。 １１ 審査方法(審査会)提出された企画提案書等及びプレゼンテーションに基づき、プロポーザル方式審査委員会において審査を行い、最も優れた提案内容の事業者を選定する。 (１) 日時：令和９年１１月２７日(金)13時30分～17時00分 (予定)(２) 場所：北九州市中小企業振興課 会議室(北九州市戸畑区中原新町２－１ 北九州テクノセンタービル １F)(３) 審査委員：外部委員含む４名(予定)(４) 時間：２０分以内(参加者からのプレゼンテーション１０分、質疑応答１０分)(５) 出席者：各社３名まで(６) その他：ア プレゼンテーション時間の割振りは、個別に連絡する。 イ プレゼンテーションは、提出済の企画提案書に基づき行うこと。 提出済の企5画を改変することは認めない。 また、非公開で実施する。 ウ プレゼンテーションにおける発表資料は、別途作成しても構わない。 モニター及びHDMI ケーブルは会場に用意しているため、必要に応じて利用すること。 また、用いた発表資料は、プレゼンテーション後「20 事業所管課(問合せ先・提出先)」に電子メールで送信すること。 エ 質疑応答は、提出書類及びプレゼンテーション内容に基づき行う。 オ 災害や交通遮断等の特別の理由なく、指定時間に参加がなかった場合は、辞退とみなす。 後日、「辞退届(様式４)」を提出すること。 １２ 説明会開催の有無開催しない。 １３ 評価項目、評価基準、配点及び評価方法に関する事項別紙「企画提案審査票」のとおり。 １４ 審査基準等(１) 提出された企画提案書等 について 、(２)に示す審査項目にて総合的に評価・審査を行い、 最も優れていると評価された提案者を最優秀提案者(優先交渉権者)として選定する。 (２) 審査項目ア 本業務全般の理解、過去の知見の活用 【15点】イ 実施体制と実務担当者の経験 【15点】ウ 対象オフィスの環境整備と関係者間の調整力 【50点】エ 業務全体の工程案とスケジュール管理 【10点】オ 見積の妥当性 【10点】(３) 選定方法等ア 審査項目は上記のとおりであり、審査は北九州市で設置する審査委員会において、上記の審査項目を総合的に勘案し、評価(採点)する。 イ 全審査員の合計得点が最も高い者を最高得点者(最優秀提案者)とし、優先交渉権者として選定する。 ウ 最低基準点は各委員の平均点で６０点とし、これを下回る場合は受託候補者として特定しない。 エ 合計得点が同点となった場合は、審査委員会の協議により決定する。 (４) 審査結果審査結果については、書面審査から１０日以内を目途に書面で通知する6とともに、 契約締結後、委託業者の氏名又は名称を公表するものとする。 なお、審査結果に対する異議申し立ては受け付けないものとする。 １５ 契約に関する基本事項(１)受託候補者に特定された者は、委託契約締結に向け、市と事業内容の詳細について協議を行い、協議が整った場合は、契約を締結する。 この協議において、企画提案書に記載した提案内容について、受託候補者からの変更は原則認められない。 ただし、市に不利にならない変更であって、審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものについてはこの限りではない。 (２)受託候補者に特定された者と協議が整わない場合は、次点者と順次協議を行い、新たな受託候補者を特定のうえ、その者と協議が整った場合は、契約を締結する。 (3) 提出された見積書を再度精査し、随意契約により契約手続きを行う。 (4)契約保証金は契約額の１００分の５の額とする。 ただし、契約の相手方が北九州市契約規則(昭和３９年北九州市規則第２５号)第２５条第７項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 (5)その他、本書に定めのない事項は、地方自治法、同法施行令及び北九州市契約規則等の関係規定の定めに従い処理する。 １６ 実施スケジュール内容 日時(令和８年)公募開始 １１月６日(金)質問書提出期限 １１月１３日(金) １７時００分質問書への回答期限 １１月１８日(水)参加意向申出書提出期限 １１月２０日(金) １７時００分企画提案書等提出期限 １１月２５日(水) １７時００分審査会 １１月２７日(金) 13時3０分結果通知および契約の締結 １２月上旬～12月中旬※ やむを得ない事情により、上記スケジュールを変更する場合がある。 １７ 審査結果の通知及び公表に関する事項(１) 審査結果の通知市が受託候補者を特定後、速やかに提案者全員に次の事項を通知する。 ア 受託候補者として特定した、又は受託候補者として特定されなかった旨イ 当該提案者の順位及び点数ウ 受託候補者として特定されなかった提案者については、その理由について、所定の期限までに説明を求めることができる旨7(２) 審査結果の公表市が受託候補者を特定後、速やかに市ホームページに次の事項を公表する。 ア 受託候補者の商号又は名称イ 提案者数ウ 提案者(受託候補者のみ商号又は名称を表示)の評価結果エ 委員会の委員(外部委員を含む)の氏名及び職名(職業)オ 委員会における主な意見カ 市の主な特定理由１８ 提案書等に関する費用負担提案書の作成及び提出、プレゼンテーション、その他、本プロポーザルへの参加に要する費用は、全て提案者の負担とする。 １９ その他(１)受託候補者の決定後、企画提案の内容を踏まえ、仕様書の一部を変更する必要がある場合は、市と受託候補者で協議して対応するものとする。 (２)委託料の支払いについては、業務完了報告等に基づく履行確認後、委託事業者からの正当な請求により支出する(確定払い)。 (３)参加の申出、企画提案書の提出にあたり、移転前の中小企業振興課執務室の状況を来所により確認したい場合は、「２０ 事業所管課(問合せ先・提出先)」へ事前に問い合わせの上、確認できるものとする。 なお、来所可能期間は、令和8年１１月２５日(水)17時までとする。 ２０ 事業所管課(問合せ先・提出先)所属：北九州市産業経済局地域経済振興部中小企業振興課 河﨑、中津留場所：〒８０４－０００３ 北九州市戸畑区中原新町２－１北九州テクノセンタービル１F電話：０９３(８７３)１４３３メール：san-chuushou@city.kitakyushu.lg.jp1令和８年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託仕様書１ 業務名令和８年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託２ 業務の背景及び内容北九州市産業経済局中小企業振興課(以下「中小企業振興課」という。 )は、公益財団法人北九州産業学術推進機構中小企業支援センター(以下「中小企業支援センター」という。 )と連携し、戸畑区の北九州テクノセンタービルにおいて、中小企業が抱える課題解決のため、相談窓口の運営や支援サービスの提供等の支援を行っている。 昨今、中小企業を取り巻く経営環境は、深刻な物価高や人手不足等の影響などにより非常に厳しいものとなっており、こうした課題に対応するためには、各支援機関・団体等がより密接に連携し、総合的な支援を展開することが必要となっている。 こうした背景を踏まえ、近隣に多くの支援機関・団体が集積する小倉北区の「毎日西部会館」へ移転し、さらなる連携強化を図ることとする。 また、中小企業支援センターも同時に移転し、これまで同一フロアの別々のオフィスで運営していたところを、移転後は同一の空間に集約することで、同センターとの相互連携強化も併せて図っていくこととしている。 本業務は、限られたオフィス面積という制約の中、利用者の利便性向上と職員の働きやすい環境を両立するオフィス環境の整備を行うものである。 加えて、中小企業支援拠点として、効果的なレイアウト提案から移転に伴う工事や搬入等の複数事業者との円滑な調整から整備実施までを一体的なプロジェクトとして行うものである。 ３ 履行範囲(対象オフィス)毎日西部会館７階 (住所：北九州市小倉北区紺屋町１３－１)※対象面積：約３２０㎡※対象人数 ２８名※平面図、レイアウト要件等、本業務における基本条件は、別紙１参照※工期の変更による履行期間の変更は別途協議。 工期予定：令和８年１２月中旬～令和９年１月２４日※移転前執務室：戸畑区中原新町２－１北九州テクノセンタービル１Ｆ４ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで５ 業務の内容(１) 本業務に関するプロジェクト管理ア 業務計画書の作成2イ プロジェクト管理の実施(２) 対象オフィス環境整備実施ア 要件整理及び現状調査の実施イ 実施計画の策定ウ オフィス整備実施※本業務の実施にあたっては、本業務における基本条件を考慮しつつ、最新の業界動向や、国、地方公共団体等の動向(法制度改正含む。 )を踏まえ、専門的視点から取り組むこと。 ６ 業務の詳細(１) 本業務に関するプロジェクト管理ア 業務計画書の作成本業務における実施内容、体制、スケジュール等イ プロジェクト管理の実施(ア) 全体工程作成(イ) プロジェクト全体の進行管理オフィス環境整備に伴う内装、電気、電話、LAN及びICT設備等の各工事に加え、市が直接発注する什器の搬入、並びに現事務所からの持込品に係る引っ越し事業者等との調整について、関連事業者との施工範囲及び責任分界点を明確にし、全体工程の調整及び進捗管理を一元的に行うこと。 また、各工事間及び各種作業間の工程調整やそれに伴う技術的課題について、必要な対応策を検討し、 本市へ報告すること。 (２) 対象オフィス環境整備実施ア 要件整理及び現状調査の実施(ア) 要件整理表の作成a レイアウトに必要な什器機器類の把握(共有端末、出力機、大型機器類など)b 執務環境に必要な電源容量、コンセント数、LAN ポート数および電話設備等の必要数量の確認c 上記調査における不足事項等のヒアリング(イ) オフィスにおける状況確認a 作業に関わる建築付帯設備等の確認(照明器具設置位置、空調関連の吹き出し位置、消防設備関連、解体、移設が可能な間仕切り等)b 電気・通信設備に関わる状況確認(コンセント、電話、ＬＡＮ)c 既存の電気・通信設備の移設及び新設に伴う施工条件、設備容量及び技術的な制約事項の確認d その他移転の際に関連する事項について(アスベストが含有されていないことは、移転先に確認済)3イ 実施計画の策定(ア) オフィス環境整備に伴う作業計画書及び作業詳細工程表の作成(配線工事等の工程作成)(イ) 対象オフィスにおける本市が発注するその他関連事業者との各種打合せ、工程調整の実施(ウ) 既存設備との接続条件や将来的な保守性を考慮した、電話・LAN・電気設備等の総合的な施工計画の策定ウ 移転先オフィス整備実施(ア) レイアウト案作成に向けた調整業務中小企業振興課が希望する執務環境や中小企業支援センターと同一オフィスになることを踏まえ、中小企業支援の拠点として、最大の効果を生むためのレイアウト案を提案し、必要に応じて修正案を作成するなど、十分に調整を行うこと。 また、デザインについては、北九州市役所本庁舎７階と統一感のあるものとする。 そのほか、移転に伴う面積の縮小という制約下において、中小企業支援の拠点として最大の効果を生むための工夫や運用を見据えたものにすること。 (イ) レイアウト等の図面作成a レイアウト図の調整、作成b 機器配置及び将来的な保守性を考慮した配線整備計画図面の作成(電話、コンセント、LAN他)c 各種配線図(コンセント、電話、LAN他)の作成d 作業説明資料の作成(ウ) 物品の調達及び搬入・設置a 調達する機器電話機本体２８台および付属品(主装置やケーブル等のシステム稼働に必要な機器)一式。 なお、電話の機能としては、録音・昼夜自動アナウンス・ナンバーディスプレイが利用できるものであること。 上記のほか、オフィス改革に必要な物品等があれば、市と十分協議のうえ、調達・設置すること。 b 調達する機器の基準電気機器・電気用品を含む製品を調達する場合は、電気用品安全法(昭和３６年法律第２３４号)に適合し、所定のＰＳＥマークが表示されていること。 c その他の基準環境負荷低減に配慮し、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に適合する製品を可能な限り選定すること。 4(エ) 整備の実施a 移転に際する梱包資材の準備、配布(段ボール、ガムテープ、移転ラベル、エアキャップ等)b 作業期間における基本養生の実施(メイン動線、出入口等)c 既存ＩＣＴツール・機器等の搬出入・設置搬出に伴って不要となった配線等については、協議のうえ、整理・廃棄すること。 d ＩＣＴツール・機器等の調達・搬入設置新規調達については、可能な限り市内業者への発注を優先すること。 さらに、これらの機器の導入及び利用にあたっては、厚生労働省「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づくこと。 e コンセント、電話、ＬＡＮの整備作業の実施f 作業後の不要段ボール等引取り、清掃等の実施g 竣工図面等の作成h 電気・通信設備の試験及び動作確認７ スケジュール本委託業務のスケジュールの詳細については、本市と調整し、決定することとする。 なお、現時点で想定している概ねのスケジュールは以下のとおり。 令和８年１２月中旬 現地調査・ヒアリング１２月中旬 レイアウト案決定１２月下旬～翌１月 対象オフィスの整備作業２月～３月 報告書提出８ 実施体制(１) 本業務を確実に履行できる体制を設けること。 (２) 本業務のプロジェクト管理責任者は、本市におけるオフィス改革又はこれに類するオフィス環境整備業務の履行経験を有する者、又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 なお、契約締結時に、当該実績及び経験を確認できる業務実績書又は経歴書を提出すること。 (３) 電気設備及び電気通信設備の施工にあたり、各工事の内容に応じた専門的知識及び技術を有する担当者を1名選任し、本市へ書面等により報告すること。 (４) 施工管理及び品質管理を適切に実施するとともに、複数の工種にまたがる技術的課題や事故・災害などの緊急事態が発生した場合に、関係者間で迅速に協議・調整できる体制とすること。 5９ 成果品及び業務完了報告書の提出成果品については、本仕様書に示す業務内容に基づき作成し、竣工図面、配線管理台帳、各種試験成績書及び施工写真等を含め、完成次第速やかに納品すること。 また、全ての業務終了後、速やかに業務完了報告書を提出するとともに、必要に応じて進捗状況の報告を行うこと。 また、下記(１)(２)の方法で提出することとする。 ※ 提出を予定している成果品一覧は、別紙１参照(１) 印刷物２部(２) 電子データ１部ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに記録すること。 なお、広報等のために、必要な範囲内で本市が複製等の修正をすることができるものとする。 ただし、作成の都合上、著作権を本市へ譲渡できない写真・文章等を使用する場合は、事前に本市へ申し入れを行い、了解を得ること。 また、著作権を譲渡できない写真・文章等の二次利用については、その都度本市と受託者で協議する。 １０ 再委託について(１) 受託者は、業務の全部を第三者に再委託してはならない。 また再委託を行う場合、事前に本市に対し、再委託先の名称、代表者氏名、委託業務の内容やその他必要な事項を報告し、本市の承諾を得ること。 (２) 受託者は、業務を第三者に再委託した場合、当該委託先に対して、本仕様書に定める受託者の義務と同等の義務を負わせるとともに、本市に対して当該再委託先の全ての行為及びその結果についての責任を負うものとする。 １１ 守秘義務受託者は、業務上知り得た本市固有の機密を本契約の継続中はもとより、本契約が終了し、又は解除された後においても、第三者に漏洩してはならない。 １２ 提供資料受託者は、本契約締結後、業務遂行上必要な資料がある場合、速やかに本市に申告すること。 本市が妥当と判断した場合に限り、資料提供を行うこととする。 なお、提供資料のうち、本市ホームページで公開されている以外の資料(以下、「機密資料」という。 )については、複写・複製を禁ずるとともに、本委託契約の終了後直ちに本市に返還すること。 また、機密資料の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこととし、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 6１３ 委託料の支払い(１) 完了後一括払いとする。 ただし、受託者から求めがあり、本市が認めるときは、契約金額の範囲内において概算払いをすることができる。 (２) 受託者は、業務を完了したときは、完了報告書等を提出し、本市が行う業務の検査を受けるものとする。 (３) 受託者は本市の検査に合格したときは、委託料の請求をすることができる。 １４ 留意事項(１) 受託者は、法令はもとより、本市の条例、規則、規程等を遵守し、本市が最適な成果を得られるよう本委託業務を遂行すること。 また、必要な事項については、積極的な提案を本市に対して行うこと。 (２) 受託者は、本委託業務遂行の際は、上記の指示事項その他の必要要件について十分協議を行うとともに、本市の指示を受けること。 また、作業内容等について疑義が生じた場合には、速やかに本市と協議の上対応すること。 (３) 受託者が報告書等作成のために作業する環境及びそのために必要な経費は、受託者が準備すること。 ただし、受託者が必要に応じて本市庁舎内で作業や会議、打ち合わせを行う場合には、可能な限り本市がこれを準備する。 (４) 受託者は、移転後の初期運用において、施工に起因する不具合又は成果物に瑕疵が認められた場合には、本委託業務完了後であっても、関係事業者と連携のうえ、速やかに原因調査、是正対応及び関係図書等の修正を行うこと。 なお、これらの対応に要する費用は、受託者の責に帰すべきものについては、受託者の負担とする。 (５) 受託者は、本委託業務完了後であっても、本委託契約の範囲内における本市の問い合わせ等に応じるものとする。 (６) 受託者は、本委託業務の進捗状況について市に適宜連絡し、関係者による定期的な会議を開催し、報告すること。 (７) 本契約期間中は、市の執務時間内(土曜日、日曜日及び休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)に市から常に連絡が取れるようにすること。 (８) 受託者は、契約締結後速やかに、本業務の業務項目毎の費用内訳を書面にて本市へ提出すること。 １５ その他(１) 契約における損害賠償についてア 本市又は受託者は、自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 この場合における賠償額は、本市と受託者とで協議して定めるものとする。 イ 受託者は、業務の遂行について、第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害のうち本市の責に帰すべき事由により生じたものについては、本市が負担する。 7(２) 使用する言語について本市への成果品を始めとしたすべての提出物及び会話、文書、メール等すべてのコミュニケーションは日本語を用いることとする。 本業務の関係者は、日本語による通訳等を介さない意思疎通が可能であり、本市の意思を正確に把握可能な者とする。 本業務における基本条件壁(別紙１)：約３２０㎡(現事務所：約３４４㎡)※柱等の活用できないスペース含む：既設ＯＡフロア化済 対象オフィス：柱本業務における基本条件現場作業の範囲受託業者市(中小企業振興課)移転にあたり発生する現場作業〇 〇 現場監理〇 プロジェクト管理〇 電源整備〇 LAN／電話配線整備〇既存ＩＣＴツール・機器の搬出入・設置／ＩＣＴツール・機器等の調達・搬入設置作業条件１ 日程(予定)工期：令和８年１２月中旬～令和９年１月２４日※既存ＩＣＴツール・機器の搬出入・設置のみ令和９年１月２２日～２４日に作業２ 既存ＩＣＴツール左記、既存ICTツールを利用できる状態で、搬出入・設置すること。 なお、左記以外に、複合機や中小企業支援センター利用のPC等があるが作業不要。 新規ＩＣＴツール導入(電話機器等)については、市と十分協議のうえ、調達・設置すること。 ３ 既設転用什器別紙既存什器を利用し、市が求めるオフィスコンセプトを実現すること。 なお、デザイン性やスペース効率を十分考慮すること(搬出入・設置は別業者実施)。 また、新規で物品・什器を購入する場合は、市と十分協議のうえ、調達・設置すること。 ※対応可能範囲/除外範囲を明確にして見積もりを算出※空調・防災に関する整備は対象外(別紙１)既存ICTツール一覧(参考)数 名称１４台 イントラPC１台 イントラ用印刷機１台 イントラ外付けハードディスク各１台 Ｓａｎｓａｎ用ＰＣ及びスキャナー本業務委託における不要な業務既存什器、書類等の処分 既存什器、書類等の搬出入中小企業支援センターのPCの設置・配線業務複合機の設置、接続既存什器一覧(参考)(別紙１)高さ 奥行(開時) 幅 名称 高さ 奥行(開時) 幅 名称・数700 450 450 ルーター用ラック・1台 700 700(1,280) 390 2段キャビネット・22台1,790 520 900 ロッカー・3台 700 700(1130) 400 3段キャビネット①・1台1800 － 1020 パーテション①・13台 1,120 450(840) 900 3段キャビネット②・2台1920 － 1200 パーテション②・7台 1,335 620(1200) 390 4段キャビネット・12台720 1,400 2,400 執務机①・6台(椅子24脚有) 1,800 400(710) 880 両観音開きキャビネット・1台720 700 1,200 執務机②・4台(椅子4脚有) 1,800 400 880 両スライド開きキャビネット①・2台700 1,500 750 打合せ机・2台(椅子8脚有) 1,110 400 1,760 両スライド開きキャビネット②・1台600 310 500 袖机 1,850 400 880 上段ガラス扉キャビネット・1台700 1500 750 窓口テーブル①・2台(椅子8脚有) 2,100 455 890 資料棚①・1台710 900 1800 窓口テーブル②・2台(椅子8脚有) 2,160 260 940 資料棚②・1台770 800 1600 プリンター等電子機器用設置台・1台 1,790 430(630) 880 資料棚③(上下開閉棚)・2台700 700 1400 会計机・1台(椅子1脚有) 880 400 880 両スライド開き腰高キャビネット・2台1200 800 1500 複合機・2台 700 700(1,280) 390 2段キャビネット・22台760 720(1,230) 630 金庫・1台 900 370(640) 600 引き出し棚①・1台730 260 670 シュレッダー①・1台 900 435 1800 引き違い棚②・1台700 730 450 シュレッダー②・１台 940 400 880 引き戸棚・2台1,110 360 900 文房具用棚・1台 550 110 540 デュアルディスプレイモニター・17台単位：ｍｍ※上記以外にもあるが、記載していない(空気清浄機、扇風機、傘立て、デスクターナー等)※既測値のため、若干の誤差あり© NEC Networks & System Integration Corporation 2024 4＜全庁共通＞新オフィス基本ルール運用ルール(共通)全体計画項目中小企業振興課と中小企業支援センターの座席が混在しないように、配置すること。 ２８名(中小企業振興課１４名、中小企業支援センター１４名) 職員数部課長席原則廃止 役職席の考え方完全なフリーアドレスではなく、部門別のグループアドレス制を採用 自席の考え方特殊作業用デスクはこの限りではない W1200xD700xH720/人×４台 W2400xD1400xH720/4人×６台 執務デスクサイズ２８脚 執務イスなし ※但し、デスクサイドにフリーワゴンを設置 個人ワゴンの有無ノートPC PC環境執務デスクに一定数を配置 サブモニター・電話機の新規購入必要(２８台) 執務デスクごとに固定電話を設置 電話受付カウンターを１カ所設置(ワンストップ窓口) 受付カウンター４～６名程度が利用できる窓口を４カ所設置 窓口８人程度が利用できる打ち合わせ席の設置 打ち合わせ席• •(別紙１)備考 成果物 業務業務計画書本業務に関するプロジェクト管理の実施全体工程表要件整理表環境整備実施業務実施レイアウト図配線整備計画図作業計画書作業詳細工程表各種配線図(コンセント、電話、LAN他)作業説明資料竣工図各種検査書類他 完了報告書成果物一覧5(別紙１)