行縢角目線舗装補修工事
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2026年11月06日
提出期限
未指定
案件概要
行縢角目線舗装補修工事1 行縢角目線舗装補修工事2 3 4 舗装工事5 施工延長 L=145.0m 舗装打換え A=533m2 アスカーブ L=14m6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)~(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。
① ② ③ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(電子メール、FAX又は持参により提出すること。
)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤14 抽選一抜け方式 適用外15 週休2日適用工事 対象外16 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ https://www.city.fuchu.hiroshima.jp建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。
) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。
④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和8年11月24日(火)午前9時から令和8年11月25日(水)午後4時まで開札日時及び場所 令和8年11月26日(木) 午前10時35分② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL:kanri@city.fuchu.hiroshima.jp FAX:0847-46-1535質問回答期限及び方法 令和8年11月16日(月)確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと質問書提出期限 令和8年11月11日(水)午後4時 (提出期限後の質問は受け付けない。
)入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。
)によるものとする。
令和8年11月6日広島県府中市長 荻 野 雅 裕工事名公告管理番号 府監公告08-86工事場所 府中市 行縢町建設工事の種類工事概要工事期間 令和9年3月31日(水)まで(検査に係る日数14日間を含む。
)予定価格 5,268,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種舗装工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。
⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]B ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20%以上のものに限る。
) 問わないものとする。
⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。
)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。
資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。
経験 問わないものとする。
―その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書建設工事施工実績調書 不要とする。
技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。
資格要件確認書類提出書その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和8年11月23日(月)まで川川381.0358.3238179170251330405288189181197399343393385462353437585474532640204306232380327208220316237413372359277261390333378293357359466490476336416329440509440552448542474507358475.0559.0250250350300250350370400500400500300300300350300350400400400450300350450400400350360350400550350350400400350250600400500450250400WWWWW314ヶ 丸 山NTT西日本協和電話交換所協和公民館府 中 市阿 字 町行 縢 町上 組行 縢 上行 縢 下戸 羽府中地方道上下線主要愛宕橋志戸原橋宮原橋千年橋栗山橋戸羽三号橋戸羽二号橋高谷橋戸羽一号橋戸羽橋小川橋鳥ヶ迫橋横谷橋妙見橋半田橋斗升橋円石橋行縢遊友センター医光寺八幡神社八幡神社協和北コミュニティーホーム構造改善センター六社神社シン段原池黒瀬ヶ原池ケツラン窪池ニゴレ池水池宮谷梅 谷阿字川蔭地川川グラウンド協和北木野山スポーツグラウンド白滝集会所新下田川宮奥川位 置 図施工個所行縢角目線舗装補修工事- 1 -R8.9.1改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項1 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。
)を使用して入札を行うこと。
(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。
)による。
)ただし、要領第4条第2項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。
2 入札保証金免除する。
3 契約保証金(1)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の10分の3以上)の額を契約時に納付すること。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(2)契約の保証を必要としない場合契約者が過去2年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が300万円未満の工事について免除する。
4 入札書の提出方法(1)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して3桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。
要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、3桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「001」と記載されたものとする。
)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。
① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日5 工事費内訳書(1)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。
(2)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。
(3)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。
(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。
その場合、下記※1の項目は内訳書下段に記載すること。
)本工事費内訳書:費目、工種、種別内訳書:名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。
※1 次の項目についても記載すること直接工事費のうち材料費、直接工事費のうち労務費、現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額(建築関連工事の場合は工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額)、現場管理費のうち建設業退職金共済制度(建退共制度)の掛金、工事原価のうち安全衛生経費※2 その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。
③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則A4判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。
ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。
・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(4)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。
・ 無関係な書類である。
・ 他の工事の工事費内訳書である。
② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。
・ ゼロ計上の項目がある。
③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。
・ 提出業者名に誤りがある。
・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。
・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。
6 落札者の決定方法(1)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。
(2)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者- 3 -のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。
ただし、抽選一抜け方式適用工事の場合、入札の執行順序が上位の工事において抽選で落札候補者となった者が、その後の入札において抽選で落札候補者となったときはこれを無効とする。
7 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。
8 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日(府中市の休日を定める条例第1条第1項に規定する市の休日を除く。
以下同じ。
)以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から5日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。
(議会の議決が必要な契約は、予定価格が1億5千万円以上である。
)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。
9 設計図書等(1)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。
購入する場合の代金は500円とし、電子媒体(CD− R等に保存されたもの)によるものとする。
10 設計図書に対する質問及び回答(1)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(2)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から3日間質問回答期限 入札開始日の2日前質問書提出方法 監理課に持参又はFAXにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧11 予定価格(1)予定価格は、事前公表とする。
(予定価格事後公表試行案件は除く。
)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(2)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。
12 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。
価格は、事後公表とする。
最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。
13 各会計年度の支払限度額設定していない。
14 前払金予定価格が300万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の10分の4以内とする。
ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。
- 4 -15 中間前払金請負代金額の10分の2以内とする。
ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。
16 部分払請負代金額が500万円以上の請負契約を対象とする。
17 入札辞退等(1)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。
(2)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。
18 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。
以下「法」という。
)第9条第1項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から5日以内に、発注者(工事担当課)に対して、「法第12条第1項に基づく書面」 を提出し、法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第13条及び省令第4条に基づく書面」を提出しなければならない。
対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。
19 公正な入札の確保等(1)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。
(2)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。
② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。
20 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。
21 下請契約について(1)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。
一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を- 5 -除き、受注者に対して次の措置を行う。
措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、1か月(最大4か月)の指名除外を行う。
工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、13点(最大20点)の減点を行う。
建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。
また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。
② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。
③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。
(2)当初工事請負代金額が300万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。
)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。
建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。
① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。
あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。
(3)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。
ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。
【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(4)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。
22 その他(1)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計- 6 -図書等の内容を承諾のうえ入札すること。
(2)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。
(3)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。
(4)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。
(5)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。
(6)指名競争入札において、その入札が1であるときは無効とする。
〔建設リサイクル法対象工事〕R8.4.1 改正入 札 条 件建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。
以下「法」という。
)第9条第1項に規定する「対象建設工事」(下記≪対象工事の定義≫参照)を請け負おうとする者は,法第12条第1項に基づき,法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について記載した書面を交付して説明しなければならない。
また,請負契約の当事者は,法第13条及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(平成14年国土交通省令第17号。
以下「省令」という。
)第7条に基づき,①分別解体等の方法,②解体工事に要する費用,③再資源化等をするための施設の名称及び所在地,④再資源化等に要する費用について,請負契約に係る書面に記載し,署名又は記名押印して相互に交付しなければならない。
このため,対象建設工事の落札者は,次の事項に留意し,落札決定通知の日から5日以内に,発注者(工事担当課)に対して,「法第12条第1項に基づく書面」を提出し,法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について説明した上で,発注者(契約担当課)に対して,「法第13条及び省令第7条に基づく書面」を提出しなければならない。
対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合,契約を締結することができないものとし,落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。
なお,この場合,当該落札者は,契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について,発注者に請求できない。
(1) 「法第12条第1項に基づく書面」は,別紙様式(12条関係様式)により作成すること。
(2) 「法第13条及び省令第7条に基づく書面」は,別紙(13条関係様式)により作成すること。
(3) 「法第13条及び省令第7条に基づく書面」中の「解体工事に要する費用」及び「再資源化に要する費用」は直接工事費とすること。
(4) 「法第13条及び省令第7条に基づく書面」中の「再資源化に要する費用」は,特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用とし,再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとすること。
≪対象建設工事の定義≫「対象建設工事」とは,次の(ア)に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する(イ)の工事規模の建設工事をいう。
(ア)特定建設資材(1品目以上)①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(イ)工事規模工事の種類 規模の基準建 築 物 解 体 工 事 床面積の合計 80㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計 500㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額 1億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額 500万円以上(注)解体・増築の場合は,各々解体・増築部分に係る床面積をいう。
〔建設リサイクル法対象工事〕2010.4.1改正特 記 仕 様 書1. 工事受注者は,本工事により発生する特定建設資材廃棄物(特定建設資材(アスファルト・コンクリート,コンクリート及び木材)が廃棄物になったものをいう。
)について,「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号。
以下「法」という。
)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号。
以下「廃棄物処理法」という。
)を遵守し適正に処理しなければならない。
2. 工事受注者は,その請け負った建設工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事以外の部分を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは,当該他の建設業を営む者に対して,法第12条第2項に基づき,法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について,別紙告知書様式で告げなければならない。
3. 工事受注者は,工事着手前に,「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を本工事の監督員に提出しなければならない。
4. 工事受注者は,「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し,工事完成時に,「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を本工事の監督員に提出しなければならない。
5. 本工事で発生した建設資材廃棄物は,広島県(環境局)及び保健所設置政令市(広島市,呉市,福山市)が,廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。
但し,建設資材廃棄物が,破砕等(選別を含む)により有用物となった場合,その用途に応じて適切に処理するものとする。
※ 有用物:有価物たる性状を有するもの。
有価物は客観的に利用用途に応じて適正な品質を有していなければ成らない。
6. 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は,前記5.に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から,運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。
従って,正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。
別紙(1) 再生資源利用計画書(実施書)様式1・イ(2) 再生資源利用促進計画書(実施書)様式2・ロ(3) 告知書様式-1-改正R8.4.1〔土木工事〕仕様書共通事項1 共通事項(1)本工事の施工にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき実施すること。
(2)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。
2 工期の設定について(契約約款第31条関係)本工事の工期は、14日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の14日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。
3 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第3条関係)(1)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。
ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。
(2)工程表の提出は、工事請負代金額300万円以上の工事に係る契約については免除する。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 72 府中市 00-08.10.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 06 舗装工事04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 舗装 1 式 Y1E02 レベル1 道路土工 1 式 Y1E0201 レベル2 掘削工 1 式 Y1E020101 レベル3 掘削土砂障害の無 10 m3 Y1E02010101レベル4 掘削土砂 上記以外(小規模) 標準 10 m3 SPK26040001 00 単第0 -0001 表 残土処理工 1 式 Y1E020110 レベル3 土砂等運搬土砂 10 m3 Y1E02011002レベル4 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離10.0km以下(7.5km超) 10 m3 SPK26040002 00 単第0 -0002 表 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考残土等処分 10 m3 Y1E02011003レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる #0041 処分費土砂尾田部砕石 10 m3 F0010 00 舗装工 1 式 Y1G0103 レベル2 舗装打換え工 1 式 Y1G010302 レベル3 舗装版切断アスファルト舗装版 13 m Y1G01030201レベル4 舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 13 m SPK26040304 00 単第0 -0003 表 舗装版破砕アスファルト舗装版 533 m2 Y1G01030202レベル4 電共_舗装版破砕積込 533 m2 SPK26040377 00 単第0 -0004 表 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考殻運搬アスファルト殻 16 m3 Y1G01030205レベル4 運搬(電線共同溝)アスファルト塊DID区間無し 運搬距離11.5km以下(6.5km超) 16 m3 SPK26040380 00 単第0 -0005 表 殻処分アスファルト殻 16 m3 Y1G01030206レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる #0041 処分費アスファルト殻尾田部砕石 38 t F0020 00 不陸整正補足材無 533 m2 Y1E02040101レベル4 不陸整正補足材料無し 533 m2 SPK26040231 00 単第0 -0006 表 表層舗装厚50mm 533 m2 Y1G01030211レベル4 表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 533 m2 SPK26040241 00 単第0 -0007 表 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考縁石工 1 式 Y1E0206 レベル2 縁石工 1 式 Y1E020603 レベル3 アスカーブ再生細粒度アスファルト混合物(13) 14 m Y1E02060304レベル4 アスカーブ断面積215cm2以上235cm2未満再生細粒度アスファルト混合物(13) 14 m SPK26040245 00 単第0 -0008 表 仮設工 1 式 Y1E0215 レベル2 交通管理工 1 式 Y1E021521 レベル3 交通誘導警備員 7 人 Y1E02152101レベル4 交通誘導警備員B 7 人 R0369 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計 本工事費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0008 1,342.70000 27.65% 61.34% 11.01% 0.00%掘削 SPK26040001 単第0 -0001 表 土砂 上記以外(小規模) 標準 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排3バケット容量0.28m3標準型・排出ガス対策型(第3次基準値)バケット容量0.28m3MTPC00185 MTPT00185 27.65%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 61.34%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.01%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=5 上記以外(小規模) E=7 標準 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0009 3,220.00000 25.12% 63.12% 11.76% 0.00%土砂等運搬 SPK26040002 単第0 -0002 表 小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離10.0km以下(7.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]4t積級通称4t積級通称4t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00017T1MTPT00017T1 25.12%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 63.12%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.76%積算単価 積算単価 EP001 A=2 小規模 B=5 バックホウ B容量0.28m3 C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し F=39 距離10.0km以下(7.5km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0010 731.83000 14.40% 58.90% 26.70% 0.00%舗装版切断 SPK26040304 単第0 -0003 表 アスファルト舗装版 アスファルト舗装版厚15cm以下 1 m コンクリートカッタ コンクリートカッタバキューム式(超低騒音型)・湿式・E駆動通称(切削深)20cm級ブレード径φ56cmバキューム式(超低騒音型)・湿式・E駆動通称(切削深)20cm級 ブレード径φ56cmMTPC00164 MTPT00164 9.80%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 20.20%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 10.89%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 9.00%その他(労務) その他(労務) ER009 コンクリートカッタブレード コンクリートカッタブレード自走式切断機用径45cm(18インチ)径18インチTTPC00394 TTPT00394 22.47%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 2.88%その他(材料) その他(材料) EZ009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0011 731.83000 14.40% 58.90% 26.70% 0.00%舗装版切断 SPK26040304 単第0 -0003 表 アスファルト舗装版 アスファルト舗装版厚15cm以下 1 m 積算単価 積算単価 EP001 A=1 アスファルト舗装版 B=1 アスファルト舗装版厚15cm以下 E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 1,381.60000 4.30% 93.23% 2.47% 0.00%電共_舗装版破砕積込 SPK26040377 単第0 -0004 表 1 m2 超小旋回バックホウ(クローラ,C機能付) バックホウ(クローラ型)山積0.28m3(平積0.2)吊能力1.7t排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音超小旋回型・クレーン機能付バケット容量0.28m3 吊能力1.7tKTPC00045 KTPT00045 4.30%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 54.33%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 23.45%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 15.45%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 2.47%積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0013 3,179.00000 24.60% 62.33% 13.07% 0.00%運搬(電線共同溝) SPK26040380 単第0 -0005 表 アスファルト塊 DID区間無し 運搬距離11.5km以下(6.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]4t積級通称4t積級通称4t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00017T1MTPT00017T1 24.60%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 62.33%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 13.07%積算単価 積算単価 EP001 A=2 アスファルト塊 B=1 DID区間無し C=7 運搬距離11.5km以下(6.5km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0014 182.07000 20.65% 72.60% 6.75% 0.00%不陸整正 SPK26040231 単第0 -0006 表 補足材料無し 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2014ブレード幅3.1m土工用・排2014ブレード幅3.1mMTPC00176 MTPT00176 16.56%ロードローラ(マカダム) ロードローラ質量10t排出ガス対策型(第1,2次基準値)マカダム運転質量10tKTPC00047 KTPT00047 2.07%タイヤローラ タイヤローラ質量13~14t排出ガス対策型(2014年規制)普通・超低騒音 運転質量13~14tKTPC00074 KTPT00074 2.02%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 35.73%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 14.71%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 11.49%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 10.67%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 6.75%積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0015 182.07000 20.65% 72.60% 6.75% 0.00%不陸整正 SPK26040231 単第0 -0006 表 補足材料無し 1 m2 A=1 補足材料無し E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0016 1,891.80000 1.32% 10.25% 88.43% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK26040241 単第0 -0007 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 アスファルトフィニッシャ(ホイール型) アスファルトフィニッシャ舗装幅2.3~6.0m排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音ホイール型舗装幅2.3~6.0mKTPC00060 KTPT00060 0.84%タイヤローラ タイヤローラ質量13~14t排出ガス対策型(2014年規制)普通・超低騒音 運転質量13~14tKTPC00074 KTPT00074 0.13%ロードローラ(マカダム) ロードローラ質量10t排出ガス対策型(第1,2次基準値)マカダム運転質量10tKTPC00047 KTPT00047 0.13%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 3.69%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 2.07%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.05%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 0.73%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0017 1,891.80000 1.32% 10.25% 88.43% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK26040241 単第0 -0007 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 再生加熱アスファルト混合物 密粒度As混合物(20)再生密粒度(20) [標準数量]平均仕上り厚50mmTTPCD0038 TTPT00284 80.48%アスファルト乳剤(JISK2208) アスファルト乳剤(JISK2208)アスファルト乳剤(浸透用)PK-3プライムコート用アスファルト乳剤(浸透用)PK-3プライムコート用TTPC00026 TTPT00026 7.39%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.47%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=4 平均幅員3.0m超 B=50 1層当り平均仕上り厚(mm) C=6 再生密粒度アスファルト混合物(20) E=2 PK-3 G=2 小型車割増有 H=1 - I=1 -(全ての費用) 【アスファルト混合物単価】1層当り平均仕上り厚(mm)/1000*(アスファルト混合物単価(円)+各種割増合計値)1層当り平均仕上り厚(mm):50.000(mm) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0018 1,275.90000 3.71% 53.78% 42.51% 0.00%アスカーブ SPK26040245 単第0 -0008 表 断面積215cm2以上235cm2未満 再生細粒度アスファルト混合物(13) 1 m ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級通称2t積級通称2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1 2.23%アスファルトカーバ アスファルトカーバガソリンエンジン駆動式施工能力4.0~4.5m3/hガソリンエンジン駆動式施工能力4.0~4.5m3/hMTPC00055 MTPT00055 1.27%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 24.29%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.77%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 9.02%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 7.66%その他(労務) その他(労務) ER009 再生加熱アスファルト混合物 再生細粒度アスコン再生細粒度(13) 13TTPC00025 TTPT00025 41.17% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0019 1,275.90000 3.71% 53.78% 42.51% 0.00%アスカーブ SPK26040245 単第0 -0008 表 断面積215cm2以上235cm2未満 再生細粒度アスファルト混合物(13) 1 m 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.93%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 0.34%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=6 断面積215cm2以上235cm2未満 B=2 再生細粒度アスファルト混合物(13) C=2 小型車割増有 D=1 - E=1 -(全ての費用) 数量計算書府中市行縢町行縢角目線舗装補修工事道路修繕m 14.0 14 アスカーブ 再生細粒度アスファルト混合物(13) 断面積225㎝2式 1.0 11.0 1縁石工縁石工m2 532.6 533 不陸整正 補足材なし表層 t=5㎝ 平均幅員3.0m超 m2 532.6 533舗装切断舗装版破砕殻運搬殻処分 アスファルト殻 t 37.6 38アスファルト殻 m3 16.0 1613t=3㎝ m2 532.6 5331t=3㎝ m 12.7式 舗装打換え工交通誘導警備員 7 1 1 1.0式7 交通誘導員警備員B工 事 数 量 総 括 表1式7.0 人交通管理工人 7.0仮設工 式規 格1.0計上数量 摘 要工 事 名事業区分工事区分計算数量式 1.01.01.01.0行縢角目線舗装補修工事舗装工工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 単 位式 式 式 1.0 1道路土工 1掘削工 式 1掘削 土砂 m3 10.7 10残土処理工 1.0 1土砂等運搬 土砂 m3 10.7 10残土等処分 土砂 m3 10.7 10計 第施工面積掘削 土砂運搬処理 土砂処分費 土砂道路土工 計 算 書名 称 規 格単位数量面積 数 量 単位 備 考計算書より532.6 m2 表層工と同じ532.6×0.02 10.7 m310.7 m310.7 m3舗装版破砕掘削30 2050計 第アスファルト舗装工表層工 t=5cm平均幅員舗装準備工不陸整正 表層工と同じ 532.6 m2532.6÷145.0 3.7 m532.6 m2 計算書より備 考舗装工 計 算 書名 称 規 格単位数量面積 数 量 単位プライムコートPK-3 1.2L/m2再生密粒度アスコン20mm表層工50( No. )計 第 表幅 平 均 平 積 平 均 平 均SECT 55.0 3.50SECT 60.0 5.0 3.50 3.50 17.5SECT 80.0 20.0 3.40 3.45 69.0SECT 100.0 20.0 4.10 3.75 75.0SECT 120.0 20.0 3.80 3.95 79.0SECT 133.0 13.0 4.30 4.05 52.7SECT 139.0 6.0 5.00 4.65 27.9SECT 140.0 1.0 4.00 4.50 4.5SECT 150.0 10.0 3.50 3.75 37.5SECT 160.0 10.0 3.50 3.50 35.0SECT 180.0 20.0 3.50 3.50 70.0SECT 190.0 10.0 3.10 3.30 33.0SECT 200.0 10.0 3.20 3.15 31.5m2145.0 532.6舗装工 計 算 書測 点 距 離アスファルト舗装工備 考 表層工t=5㎝合計計 第アスファルト舗装版撤去 t=3cm舗装版切断 t=3cm16.0×2.35 37.6 t 重量16.0 m3 体積 532.6×0.0312.7 m 計算書より532.6 532.6 m2 計算書より備 考取壊工 計 算 書名 称 規 格単位数量面積 数 量 単位舗装版破砕掘削30 2050( No.)計第 表幅 平 均 平 積 幅 平 均SECT 55.0 3.50 3.5SECT 60.0 5.0 3.50 3.50 17.5SECT 80.0 20.0 3.40 3.45 69.0SECT 100.0 20.0 4.10 3.75 75.0SECT 120.0 20.0 3.80 3.95 79.0SECT 133.0 13.0 4.30 4.05 52.7 6.0SECT 139.0 6.0 5.00 4.65 27.9SECT 140.0 1.0 4.00 4.50 4.5SECT 150.0 10.0 3.50 3.75 37.5SECT 160.0 10.0 3.50 3.50 35.0SECT 180.0 20.0 3.50 3.50 70.0SECT 190.0 10.0 3.10 3.30 33.0SECT 200.0 10.0 3.20 3.15 31.5 3.2m2 m532.6 12.7 合計取壊し工 計 算 書測 点 距 離アスファルト舗装取壊し備 考 舗装版撤去(t=5㎝) 舗装版切断(t=5㎝)計 第アスカーブ断面積 1/2×(10+20)×15 225 cm214.0 m備 考縁石工 計 算 書名 称 規 格 数 量 単位100200150再生細粒度As13mmタックコートPK-4 0.4L/m2アスカーブ縮小率50%(A1→A3)府 中 市1 図示号 1番 1縮 尺 図面番号種 別工 種名河 川工事箇所路 線平面図・構造図・展開図注)A3印刷の場合、縮尺は図示の1/2とする。
市道 行縢角目線府中市行縢町1行縢角目線舗装補修工事S=1:50標準横断図SECT 120付近N宮谷川SECT 0.0SECT 100.0SECT 200.0光 医 寺V=1:100 H=1:500展 開 図平面図S=1:1000SECT 0.0SECT 100.0SECT 20.0SECT 30.0SECT 40.0SECT 60.0SECT 80.0SECT 120.0SECT 140.0SECT 160.0SECT 180.0SECT 200.0SECT 133.0SECT 139.0SECT 150.0SECT 190.03.203.103.103.103.303.503.404.104.305.004.003.503.503.503.10舗装版切断L=3.220.0 10.0 10.0 20.0 20.0 20.0 20.0 10.0 10.0 10.0 10.0 13.0 6.01.0舗装版切断L=6.0アスカーブL=14.0m舗装打換えW※ 本図面は、現地での簡易な計測に基づき作成したものであり、施工面積及び施工範囲は、施工前に現地を計測のうえ監督職員と協議すること。
100200150再生細粒度As13mmタックコートPK-4 0.4L/m2プライムコートPK-3 1.2L/m2表層工再生密粒度As20mm50不陸整正構造図S=1:10表層工アスカーブアスカーブ L=14m3.5015.0 5.0SECT 55.0舗装版切断L=3.53.80工事延長 L=145.0m舗装打換え工 A=533m2SECT 55.0
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