上下歴史文化資料館防水改修工事

上下歴史文化資料館防水改修工事1 上下歴史文化資料館防水改修工事2 3 上下町4 建築一式工事5 シート防水工事 A=69.7m26 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。 )③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤14 抽選一抜け方式 適用外15 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ https://www.city.fuchu.hiroshima.jp② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL：kanri@city.fuchu.hiroshima.jp FAX：0847-46-1535質問回答期限及び方法建設部監理課資格要件確認書類提出書質問書提出期限 令和８年１１月１１日(水)午後４時⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。 ) 問わないものとする。 ④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和８年１１月２４日(火)午前９時から令和８年１１月２５日(水)午後４時まで確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年１１月２３日(月)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のことその他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。 建設工事施工実績調書 不要とする。 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。 ) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 その他(提出期限後の質問は受け付けない。 )令和８年１１月１６日(月)⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―開札日時及び場所 令和８年１１月２６日(木) 午前１０時２０分⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。 )専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 経験 問わないものとする。 対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高建設工事の種類 [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―工事名公告管理番号 府監公告08-83工事場所 府中市入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。 )によるものとする。 令和８年１１月６日広島県府中市長 荻 野 雅 裕建設工事の種類工事概要工事期間 令和９年３月１５日(月)まで(検査に係る日数１４日間を含む。 )予定価格 ２,７００,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 420440420410410430430420410410400410410400400400390400400410390400387.04385.44377.64408.2404.5400.1412.9422.4434.6450.5405.5393.2390.0381.0435.6389.5400.9384.6420.9394.6388.5382.1383.6386.8381.5383.5384.4 385.4382.3382.7385.3 383.6384.1387.5385.8387.6383.6 387.3383.7384.9 387385.6383.7387.3384.3 384.8 386.7 385.341390.1386.9 384.4405.2411.2404.6388.7388.4392.0383.2389.4397.5407.6407.7388.7382.7391.6416.3387.4409.8414.5416.1388.2404.6382.2398.0398.9407.6383.1 380.5391.9383.9384.2388.1412.5381.8412.9404.4402.0378.4383.61.7393.8385.5378.9府 中 市天理教上下分教会府中北市民病院専教寺上下保健センター昭和橋龍王橋神迫橋専教寺橋商工会館三王医上院４下文上３２化下川資歴号料史館線下駅城翁橋東原天領橋三道方地上下電話交換所要府中警察署主上下交番グループホーム松花園吉田合公祀玉園神泉社寺マルカツ翁コミュニティ・ホー中央公会堂ＪＲ福塩線Ｗグ ラ ウ ン ド- 1 -R8.4.1改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。 )を使用して入札を行うこと。 (事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。 )による。 )ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。 ２ 入札保証金免除する。 ３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。 ４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。 要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。 )した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。 ① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。 (２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。 (３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。 (仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。 その場合、下記※１の項目は内訳書下段に記載すること。 )本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。 ※１ 次の項目についても記載すること直接工事費のうち材料費、直接工事費のうち労務費、現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額(建築関連工事の場合は工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額)、現場管理費のうち建設業退職金共済制度(建退共制度)の掛金、工事原価のうち安全衛生経費※２ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。 ③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。 ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。 ・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。 ・ 無関係な書類である。 ・ 他の工事の工事費内訳書である。 ② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。 ・ ゼロ計上の項目がある。 ③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。 ・ 提出業者名に誤りがある。 ・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。 ・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。 ６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。 (２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者- 3 -のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。 ただし、抽選一抜け方式対象工事の場合、先に電子くじにより落札候補者となった者は、以降の開札において電子くじの対象から除く。 ７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(府中市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日を除く。 以下同じ。 )以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。 (議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。 )なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。 ９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。 購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。 １０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間質問回答期限 入札開始日の２日前質問書提出方法 電子メール、FAX又は持参により提出回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。 (予定価格事後公表試行案件は除く。 )① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。 １２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。 価格は、事後公表とする。 最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。 １３ 各会計年度の支払限度額設定していない。 １４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。 ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。 １５ 中間前払金- 4 -請負代金額の１０分の２以内とする。 ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。 １６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。 １７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。 (２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。 １８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。 以下「法」という。 )第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。 対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。 １９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。 (２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。 ② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。 ２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。 ２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。 一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。 - 5 -措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。 工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。 建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。 また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。 ② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。 ③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。 (２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。 )において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。 建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。 ① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。 あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。 (３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。 ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。 【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。 ２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。 - 6 -(２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。 (３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。 (４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。 (５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。 (６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。 －1－R8.4.1〔建築工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」並びに「公共建築改修工事標準仕様書」に基づき実施すること。 (２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。 ２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。 ３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。 ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。 (２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 工事請負代金額３００万円未満の工事に係る契約については、監督員と協議し、監督員の承認を受けた場合は免除とする。 ４ 施工計画書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、工事着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。 ５ 現場代理人及び主任技術者・監理技術者の届出等について(契約約款第１０条関係)(１)現場代理人及び主任技術者・監理技術者を定めて工事現場に置くときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。 (２)現場代理人及び主任技術者・監理技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。 ６ 施工体制台帳の提出等について(契約約款第７条の２関係)(１)建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成したときは、その写しを監督員に提出すること。 (提出された内容が変更された場合を含む。 )(２)受注者は、施工体制台帳の記載事項を遵守し、工事の施工にあたること。 (３)受注者は、建設業法施行規則第１４条の６により施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。 －2－７ 作業員名簿の提出について監督員への作業員名簿の提出を行うこと。 ８ 「建設業退職金共済制度」に係る発注者用掛金収納書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、金融機関が発行する掛金収納書を請負契約締結後１ヵ月以内に提出すること。 なお、この期間内に収納書を提出できない場合は、あらかじめその理由及び証紙購入予定について申し出ること。 ９ 「工事実績データ」の作成について受注者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は本契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。 なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合せ簿により監督員に提出しなければならない。 １０ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の作成・提出について(１)工事着手に先立ち、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき、再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)を作成し監督員に提出すること。 (２)工事受注者は、｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を監督員に提出すること。 (３)受注者は、「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」第９条第４項に基づき、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げること。 訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日図面番号 都市デザイン課府中市建設部 R08.09.04-A-00上下歴史文化資料館防水改修工事表紙・図面リスト図 番 図 面 名 称Ａ- ００ 表紙・図面リストＡ- ０１Ａ- ０２Ａ- ０３Ａ- ０４Ａ- ０５Ａ- ０６Ａ- ０７Ａ- ０８Ａ- ０９上下歴史文化資料館防水改修工事建築改修工事特記仕様書(1)建築改修工事特記仕様書(2)配置図照明設備配線図部分詳細図断面詳細図立面図１階平面図２階平面図訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日図面番号 都市デザイン課府中市建設部 上下歴史文化資料館防水改修工事A-01R08.09.04建築改修工事特記仕様書(１)-仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 １８ 電子納品 電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員 ７ 建設発生土 ※ 現場説明書の施工条件明示による。 と事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。 電子成果品の作成については「営繕 ・ 構内指示場所に堆積工事電子納品要領」による。 ・ 構内指示場所に敷き均し【提出部数】 ２ 部技能士においては、積極的な活用を図ること。 (本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 )１９ 工事中情報共有 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報システム 共有システムの対象である。 なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ イドライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)６．別途工事 ：( あり ・ なし )(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ７．調査協力について(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行 本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 (１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内２０ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 (３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者の調査実施への協力等)８．公衆災害防止措置また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次 (１)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危機、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 (２)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル (３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。 また、掘削作業時 デヒド発散建築材料以外の材料 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 ②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ９．現状復旧③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 ④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 10．主要資材等国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定さ (１)主要資材を購入しようとする場合は、極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称れた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 ２４ 騒音・振動の防止 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する。 範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 (２)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 (３)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は、原則として２５ 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 事について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 ・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 ２６ 実施工程表 工事期間は建築設備を含んだ期間とし、工事全体を把握して作成し、監督職員の承諾を受ける。 ［１．２．１］２７ 工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月の月末に１回提出すること。 ２８ 保証書 次の工事について保証書を提出すること。 工事区分 材 料 名 保証年数 備 考漏水の場合等 ・防水改修工事 ・アスファルト防水年漏水の場合等 ・改質アスファルトシート防水年漏水の場合等 ・合成高分子ルーフィング防水年漏水の場合等 ・塗膜防水年(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による。 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 ２９ コンクリートの試験 ※コンクリートの強度試験①３０分間換気(8.8.1～6) 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。 ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 開放し、３０分間換気する。 ②５時間閉鎖①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。 ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。 ※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)③測定※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)イ ②の状態のままで測定する。 ※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。 ただし工程等の都合により、２４時間測定※県産木材の利用促進に関する指針２ 仮設工事 が行えない場合は、８時間測定とする。 なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時騒音・粉じん等の ［２.１.３］ 1 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す対策 る。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 ④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 足場等 ［２.２.１］［表２.２.１］ 2⑤その他「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(1)手すり据置き方式又(２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない３ 工事実績情報の登録 受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サは(2)手すり先行専用足場方式により行う。 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ［１．１．４］ ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない (３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ「工事実績データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない ☆☆☆☆等級のものとする。 の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。 また、途中変更時の登録が必要な場内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない(４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 (本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。 ) Ｃ種：利用可能なエレベーター( )(５)屋内に面して用いる材料は、上記(２)～(４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が Ｄ種：利用可能な階段( ) 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め、(１)の規定を満たすこと。 １５ 中間検査 ※行う(回数及び時期については監督職員の指示による)3 既存部分の養生 養生方法等 ［２.３.１］ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ 下記のものを監督職員に提出する。 工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部 ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う)(１)工程写真保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) (２)工事中写真既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与えた場水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 ・引渡しを要するもの( )(３)完成写真 ・特別管理産業廃棄物( )4 仮設間仕切り 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 ［２.３.２］［表２.３.１］【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所 処理方法( )仮設間仕切りの種別と材質等【規格・提出部数】※電子ファイル(PDF形式)により、１８電子納品に含めて提出 ・現場において再利用を図るもの() ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 ・ ・再生資源化を図るもの Ａ、Ｂ種の仕上げ材(４)その他の写真 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材 ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ)隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出する ・PCB含有シーリング材の処理 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う ものとする。 ・第一次判定 Ａ種のグラスウールの充填 (５)保管 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ)工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 採取箇所数 計 箇所 ・行わない採取箇所 ※図示 仮設扉の種別 ・木製(合板張り程度) ・鋼製 ・ ※提出を要する (１)完成図書 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 5 監督職員事務所等 ※ 設ける ［２.４.１］提出する。 (電子データによる提出が困難なものについてはこの限りでない。 )分析個数 計 箇所 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 (２)完成図 ・除去処理工事 【完成図の種類】(※全て ・ )除去範囲 ※図示 【作成方法】・せっこうボードの処理6 工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない ①原則としてCADにて修正を行う。 このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 ・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第９章環境配慮改修工事による・ひ素・カドミウム含有せっこうボード7 工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない ・製造業者に回収委託※ その他施設管理用図書(製本等)が必要な場合は、監督職員の指示により部数等を決定する。 ・埋立処分(管理型最終処分場)8 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による(３)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 「建築物等の利用に関する説明書」を参考にし、監督職員が指定する様式で作成する。 ・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード9 工事現場の表示 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ※建物基本情報・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場) ※型式台帳※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、 呉市、福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処10 交通誘導員 ※配置する ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する 理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること・別途工事で配置する(工事名： ) ただし、建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じ※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日 て適切に処理すること。 (原則、県内処分)・()作業期間 ( )人／日(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施11 快適トイレ設置工事 現場説明書による。 設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って、正当な理由がある場合を除き、再資源 化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。 なお、広島県産業 廃棄物埋立税は見込んでいる。 【規格・提出部数】※原則、電子ファイル(CADデータ及びPDF形式)により、１８電子納品に含めて ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 【規格・提出部数】※電子ファイル(CADデータ及びPDF形式)により、１８電子納品に含めて提出 １２ 調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示Ⅰ．工 事 概 要 等補修 補修範囲 ※図示［１．６．３］１３ 技能士８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．７．２］ 工事種目 技能検定職種 技能検定作業［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、仮設工事 とび とび作業次の(１)から(４)を満たすものとする。 防水改修工事 防水施工 アスファルト防水工事作業(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルウレタンゴム系塗膜防水工事作業 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗アクリルゴム系塗膜防水工事作業 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材合成ゴム系シート防水工事作業 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 塩化ビニル系シート防水工事作業(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 セメント系防水工事作業(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含シーリング防水工事作業有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルＦＲＰ防水工事作業 デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した外壁改修工事 樹脂接着剤注入工事作業 樹脂接着剤注入施工 ものとする。 ２１ 設備工事との取合い 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 左官作業 左官タイル張り タイル張り作業２２ 撤去部分 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする。 建具改修工事 サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業２３ 適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 自動ドア施工 自動ドア施工作業ガラス用フィルム施工 建築フィルム作業地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ 塗装改修工事 塗装 建築塗装作業積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( ) 内装改修工事 タイル張り タイル張り作業建築大工 大工工事作業建築板金 鋼製下地工事作業内外装板金作業左官 左官作業 ９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能内装仕上施工 プラスチック系床仕上げ工事作業 ［１．４．２］ (１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能カーペット系床仕上げ工事作業 を有するものとする。 ボード仕上げ工事作業 (２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使 Ⅱ．建築改修工事仕様 表装 壁装作業 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 １．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書耐震改修工事 とび とび作業 (３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と (建築工事編)(令和７年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )による。 鉄筋施工 鉄筋組立作業 する。 図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様型枠施工 型枠工事作業 (４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を 書(建築工事編(令和７年版)」以下、「標準仕様書」という。 )による。 コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 ２．特記仕様鉄工 構造物鉄工作業 して承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 配管 建築配管作業 環境配慮改修工事 はない。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 ・路面表示施工 溶融ペイントハンドマーカー工事作業 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ・加熱ペイントマシンマーカー工事作業 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 造園 造園工事作業 ③安定的な供給が可能であること。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 測定対象室及び測定箇所数は図示による。 １４ 化学物質の濃度測定⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は、全て受注者の負担において遅滞無く行うこと。 ［１．５．１０］⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 (５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に［１．７．１０］(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料 ついて、監督職員と協議すること。 床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア (６)材料及び製造所等の記載は順不同である。 鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア既調合モルタル 可動間仕切 項目 特 記 事 項章既調合目地材 移動間仕切 工事区分 工事区分表による ３０ルーフドレン トイレブース １ １ 適用基準等 ※公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)一般共通事項吸水調整材 天井点検口錠前類 床点検口クローザ類 グレーチング自動扉機構 屋上緑化システム自閉式上吊り引戸機構 トップライト重量シャッター ポリマーセメントモルタル 図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による軽量シャッター 鋳鉄製ふた ※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部２ 電気保安技術者 ※配置する［１．３．３］１０ 石綿含有建材の 調査 ※ 石綿含有建材の事前調査 調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 ［１．５．１] 貸与資料( ) ４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。 ［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・ ) ・ 分析による石綿含有建材の調査・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ ) 分析対象・資機材置場 (※図示 ・ ) １６ 工事写真等 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、・建設発生土仮置場 (※図示 ・ ) トレモライト 分析方法５ 工事安全計画書 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工分析方法(定性) 分析方法(定量)に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5 ６ 発生材の処理等・ 箇所 ・ 箇所 ［１．３．１２］・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ １７ 完成時の提出図書１１ 施工数量調査 調査範囲 ※外壁(庇、 共) ・屋根 ・図示 笠木［１．６．２］ 調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通しているひび割れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 また、その報告書は、調査結果を立面図等に記載し、ひび割れ等の集計表を添えて監督職員に提出する(必要に応じ写真等を添付する。 )。 １．工事名称 ： 上下歴史文化資料館防水改修工事２．工事場所 ： 府中市上下町上下1006３．敷地面積 ： 1,382.371㎡４．構造規模 ： 木造 地上2階建 延床面積643.10㎡５．工事種目 ： 防水工事基準風速 Ｖｏ＝３０ｍ／ｓ騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲 ※ 工事に必要な範囲 訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日図面番号 都市デザイン課府中市建設部 上下歴史文化資料館防水改修工事 R08.09.04-A-02 建築改修工事特記仕様書(２)３ 防水改修工事1 降雨等に対する ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 ［３.１.３］養生方法 ・2 既存防水の処理 ・ 行わない ・ 行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ［３.２.６］P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理4 アスファルト防水 屋根保護防水 ［３.３.２～５］防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護・Ｐ２Ａ ・Ａ－１ ※ポリエチレン ・乾式保護材※Ａ－２ ・コンクリート・Ａ－３ 押え・Ｂ－１ ・れんが押え・Ｐ１Ｂ ※Ｂ－２ ※JIS R 1250・Ｐ２ＡＩ ・ＡＩ－１ (材質) ※フラット※ＡＩ－２ JISA9521に基づく押出法 ヤーンクロス・ＡＩ－３ ポリスチレンフォーム断・Ｐ１ＢＩ ・ＢＩ－１ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・※ＢＩ－２ 付き)(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 (品質・性能)・ 窯業系パネル ・ 金属複合板分類・規格 Ⅰ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％－ 出荷時の含水率 出荷時において10％以下550以上 300以上 曲げ強さ・曲げモーメ 標準時ント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 250以上(300)(スパン40ｃｍにおけ 了時 る単位幅1ｃｍあたり (試験サイ の曲げモーメント) クル数)吸水率(％) 20以下 1以下吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.01以下難燃性 不燃 表面材は不燃耐凍結融解性能 ３００サイクル ３００サイクル後、著しい後、著しい割れ、 割れ、剥離がなく、外観剥離がなく、外 上の異常がないこと。 観上の異常が (明らかに吸水しないとないこと。 認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。 )耐衝撃性能りを高さ1.0ｍから試験1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたしたとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴ないこと。 があかないこと。 残留変形量1/100以下。 剛性(E×I) － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )［３.１.４］［３.２.３、４、６］ フィルム 厚さ 0.15ｍｍ以上又はフラット ( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)※ 図示。 だたし、図示が無いものは監督職員と協議する 70g／ｍ2程度ヤーンクロス 70g／ｍ2程度・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ質量500g(窯業系パネルⅠ類は1,000g)のなす形おもりを高さ質量500gのなす形おも(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。 試験体は 3号試験体とする。 幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。 試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 する。 同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。 測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。 )なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。 次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。 その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。 次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。 (窯業系パ ネルⅡ類は200サイクルまでとする。 ) 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。 試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。 おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。 試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。 金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。 屋根露出防水 防水層の種類高日射反工法 種別 施工 断熱材 仕上塗料 射率の防 備考箇所 水種類 使用量・適用する ・M4C ・C-1 ・ ・※C-2 ※製造所・C-3・C-4・適用する ・M3D ・D-1 ・ ・ 脱気装置・P0D ※D-2 ※製造所 ・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・適用する ・P0DI ・DI-1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ 脱気装置・M3DI ※DI-2 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・M4DI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォー ・設ける ム断熱材２種２号 ・設けない ・(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り屋内防水工法 種別 施工場所・ Ｐ１Ｅ ・ Ｅ－１・ Ｐ２Ｅ ※ Ｅ－２Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 屋上排水溝 ・ 図示 ・ の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ 用途による区分 ・ 用途による区分 ・じまい位置 ※ 図示 ・5 改質アスファルト 屋根露出防水シート防水 防水層の種別 ［３．４．２、３］高日射反 工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 備考射率の防 水 種類 使用量・MA4S ・AS-T1 ・ ・ ・適用す る・AS-T2 ※製造所・AS-J2・M3AS ・AS-T3 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・AS-T4 ※製造所 ・設ける・P0AS・AS-J1 ・設けない・AS-J3 改修用ドレン ・設ける ・設けない・M3ASI ・ASI-T1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・M4ASI ・ASI-J1 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・P0ASI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォーム ・設ける 断熱材２種２号 ・設けない ・ 防湿層(厚さ) ・設ける ※25ｍｍ ・設けない ・50ｍｍ の仕様 の仕様 の仕様改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 絶縁断熱工法の防水湿シート ・設置する ・設置しない脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個) ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・ ・固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ・脱気装置の種類及び設置数量 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法6 合成高分子系ルー ［３.５.２～４] [表３.５.１～３]フィングシート防水 防水層の種別高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 射率防水種類 使用量 備考・P0S ・S-F1 ・ ・ ・適用する ・ 脱気装置・S4S ※製造所 ・設ける ・設けない改修用ドレン・S-F2 ・適用する ・設ける・S-M1 ・ ・ ・適用する ・設けない※製造所・S-M2 ・適用する・S3S ・S-F1 ・ ・ ・適用する 脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-F2 ・適用する・M4S ・S-M1 ・ ・ ・適用する 脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-M2 ・適用する ※ 設置しない ・ 設置するＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様 ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ※ 発泡ポリエチレンシート ・7 塗膜防水 防水層の種別 ［３.６.２、３]工法 種別 施工箇所 仕上塗料 高日射反 備考種類 使用量 射率防水 ・Ｐ０Ｘ ※２成分形アク ※主材料の ・適用する 脱気装置 リルウレタン ・設ける ・設けない 樹脂系 ・ 改修用ドレン・ふっ素樹脂系 ・設ける ・設けない・アクリルシリ・Ｌ４Ｘ コン樹脂系 ※主材料の ・適用する 脱気装置・ ・設ける ・設けない・・Ｐ１Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けない・Ｐ２Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けないＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)8 シーリング シーリング改修工法の種類 ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による施工箇所 シーリング材の種類(記号)※Ｘ－１・Ｘ－２・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－１Ｈ仕上げを行わない施工箇所9 とい ［３.８.２､３］接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ・ 図示による ・ 打継目地といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ )製造所の仕様製造所の仕様・Ｘ－１※Ｘ－２［３.７.２、３、３.７.７］シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ 防水改修フロー及び数量・ 既存保護層の補修及び処置防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(脱気に利用する 場合)アスファルト Ｕカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、 ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペース ール材 タル補修 レタン系シーｍｍ未満) (幅2ｍｍ以上) 補修 ト補修 リング材0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ 0ｍ 0ｍシーリング改修シーリング再充填工法ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ0ｍ 0ｍ・P0SI ・SI-F1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する 脱気装置・S3SI (3)(ｴ)(b)による ※製造所 ・設ける・S4SI (種類) ・設けない・M4SI ※硬質ウレタンフォーム断 改修用ドレン 熱材２種２号 ・設ける・ ・設けない(厚さ)(ｍｍ)・SI-F2 ※25 ・50 ・適用する・SI-M1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する(3)(ｴ)(a)による ※製造所(種類)※硬質ウレタンフォーム断 熱材２種２号・(厚さ)(ｍｍ)・SI-M2 ※25 ・50 ・適用する の仕様 の仕様とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの防露材のホルムアルデヒド放散量既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 10 アルミニウム製笠木 ［３.９.２、３］ ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 ・ 多雪地域 ・ 適用する ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・ たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.6による ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.4による ※ 改修標準仕様書表3.3.7から表3.3.9による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.8から表3.3.9による ・屋内防水 防水層の種別保護層平場のモルタル塗り 立上り部の保護モルタルの塗厚※ 7ｍｍ以下・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・ 用途による区分 ・工法・ 床塗り・ 下地モルタル塗り・塗厚・施工箇所種別 工法・P-1S ・ S－C1 ・絶縁用シート及び可塑剤移行防止用シートの材質種類 ・ 押出形材形( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 )ルーフドレン種別・ バルコニー中継用呼び・ ろく屋根用たて形Ⅰ型・ ろく屋根用横形Ⅰ型※ねじ込み式 ・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150 ※ねじ込み式・ねじ込み式・差し込み式・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100・ バルコニー用 ・ねじ込み式・差し込み式・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100※発泡ポリエチレンシート鋼製笠木訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日図面番号 都市デザイン課府中市建設部 上下歴史文化資料館防水改修工事配置図1/300R08.09.04GL+6515シート防水やり替え建具上部シーリングやり替えA-03訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日図面番号 都市デザイン課府中市建設部 上下歴史文化資料館防水改修工事 R08.09.04１階平面図1/150側溝側面破損部補修、全体清掃ワーロン紙、木格子撤去下地目透かし張りt12ラスモルタルt20漆喰塗t151918A-04訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日都市デザイン課府中市建設部 上下歴史文化資料館防水改修工事 R08.09.041/150シーリングやり替え２階平面図図面番号A-05訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日都市デザイン課府中市建設部 上下歴史文化資料館防水改修工事 R08.09.041/150図面番号建具上部シーリングやり替え屋上シート防水やり替え屋上シート防水やり替え立面図 A-06笠木：塩ビ鋼板訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日都市デザイン課府中市建設部 上下歴史文化資料館防水改修工事図面番号1/80 耐火野地板t18 既設のまま既存：塩ビシート防水 接着工法 撤去改修：塩ビシート防水 機械固定工法、一部接着工法 新設 耐火野地板t18 一部新設 母屋C-100x50x20x2.3@300 一部撤去断面詳細図R08.09.04行灯ワーロン紙 撤去木格子25x25@300 撤去下地板t12目透かし張り 新設ラスモルタルt20 新設漆喰塗t15 新設A-07訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日都市デザイン課府中市建設部 上下歴史文化資料館防水改修工事図面番号R08.09.04959959行灯ワーロン紙 撤去木格子25x25@300 撤去下地板t12目透かし張り 新設ラスモルタルt20 新設漆喰塗t15 新設蛍光灯(トラフ)@300行灯ワーロン紙 撤去木格子25x25@300 撤去下地板t12目透かし張り 新設ラスモルタルt20 新設漆喰塗t15 新設部分詳細図1/15蛍光灯(トラフ)@300 撤去A-08訂正工事名図面名称縮尺A1-200%、 A2-141%、 A3-100% 作成年月日図面番号 都市デザイン課府中市建設部 上下歴史文化資料館防水改修工事 R08.09.041/150照明設備配線図撤去A-09