26062旧松阪家住宅活用整備事業に伴う

26062旧松阪家住宅活用整備事業に伴う号8 年 11 月 6 日１⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 9 年 3 月 31 日⑹ ⑺２⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※⑵① ② ③ ④⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④竹原市公告第 169公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「共通事項」という。 )に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。 )に従って行わなければならない。 令和 竹原市長 平 井 明 道発注内容等業務委託名 旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託履行場所 竹原市本町三丁目発注業務の分野 建築関係建設コンサルタント業務業務概要 施設名称：旧松阪家住宅(竹原市重要文化財)【業務概要】トイレ棟新築設計 ・延べ面積：20㎡程度(平家建て) ・主要構造：木造下水道接続設計既設トイレ棟解体設計 ・延べ面積：10㎡程度(平家建て) ・主要構造：木造予定履行期間 契約締結日の翌日から 令和予定価格 【事前公表】 １，３８４，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )落札者の決定方法 最低制限価格制度入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、つぎの要件をすべて満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地竹原市、東広島市又は三原市に主たる営業所(本店)又は竹原市に営業所(支店)を有すること。 認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③業務分野 建築関係建設コンサルタント － －業務部門 建築一般資格等級 － － －要否の区分 ◎ － －年間平均実績高１⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。 ただし、竹原市に主たる営業所(本店)を有する者については、問わない。 「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について、資格認定を受けていなければならない。 「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち、いずれかの認定を受けていなければならない。 主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち，設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。 受注者に求める業務実績種類(及び規模) 公共発注の建築関係建設コンサルタントであるもの。 業務完了の時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。 業務実施の場所 問わない。 その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 Ⅱ 業務仕様 2(5)による実績・経験 公共発注の同種業務において照査又は管理技術者としての経験を有すること。 その他 －兼務制限等 －資格等 －実績・経験 －その他 －３⑴①ア 閲覧期間 8 年 11 月 6 日 から8 年 11 月 15 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 8 年 11 月 10 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 ＦＡＸ 0846－22－8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 8 年 11 月 11 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 8 年 11 月 16 日 午前９時から8 年 11 月 17 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③※ ※⑶① 8 年 11 月 18 日 10 時 00 分 ※立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等①② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４⑴ 業務等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (火)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、ＦＡＸ、又はメールで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 質問等に係る回答令和 (水)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。 ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、業務名、履行場所を記入して提出すること。 (注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 問合せ先竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7749竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579入札説明書１ 案件名称 旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。 ⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。 ⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。 ⑷ 指名競争入札の場合、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。 ４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。 ５ 業務費内訳書 ⑴ 入札公告時に提示する設計図書に添付されている業務費内訳表(単価表は含まない)に記載している内容と同一の項目、数量により業務費内訳書を作成すること。 業務費内訳書の合計額(消費税相当額を除く)と入札額(消費税相当額を除く)が相違している場合は、失格となる。 ⑵ 様式は、指定しない。 ６ 必要業務日数又は履行期限 令和９年３月３１日７ 最低制限価格算出について 本業務の業務区分は ⑵ とする。 ８ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。 ９ 契約保証金の免除等 竹原市契約規則第３３条による。 １０ 支払の条件⑴ 前払金業務委託料の３０％以内とする。 ⑵ 完了払竹原市測量・建設コンサルタント等業務最低制限価格の算定方法を見直しました(令和8年6月1日以降の公告案件から適用されますのでご注意ください。 )◎ 最低制限価格は、次の業務ごとに、予定価格算出の基礎となった設計金額(以下「設計金額」という。 )に基づき、当該各号に定める式により算定した額(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てた額。 以下「算定額」という。 )の１，０００円未満の端数を切り上げた額とします。 ⑴ 測量業務直接測量費＋測量調査費＋(諸経費×０．５０)⑵ 建築関係建設コンサルタント業務直接人件費＋特別経費＋(技術料等経費×０．６)＋(諸経費×０．６)⑶ 土木関係建設コンサルタント業務 直接人件費＋直接経費＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０)⑷ 地質調査業務直接調査費＋(間接調査費×０．９)＋(解析等調査業務費×０．８)＋(諸経費×０．５０)⑸ 補償関係コンサルタント業務 直接原価＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０) ⑹ 特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１０分の６から１０分の８．１まで(⑴の場合は１０分の６から１０分の８．２まで、⑷の場合は３分の２から１０分の８．５まで)の範囲で定めます。 ◎ ⑴の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 ◎ ⑵⑶⑸の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．１を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．１を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 ◎ ⑷の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、３分の２を下回る場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 ◎ ⑴～⑹の２以上の業務から構成されている業務の場合は、前述の方法により算定した額の合計額をもって算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託特記仕様書 １ 適用範囲本仕様書は、竹原市が受注者へ委託する「旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託」に適用する。 なお、本仕様書に記載のない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(以下「共仕」という。 )による。 ２ 事業概要竹原市竹原地区伝統的建造物群保存地区(町並み保存地区)の賑わいの創出、回遊性向上、観光客・市民等の来訪促進につなげるため、旧松阪家住宅を整備する。 ３ 計画施設概要(１)施設名称：旧松阪家住宅(竹原市重要文化財)(２)敷地の場所：広島県竹原市本町三丁目９番２２号(３)施設用途：住宅新築棟の用途は５業務内容及び施設の条件による。 ４ 設計条件(１)敷地の面積：(可分不可分の整理により決定)(２)用途地域及び地区の指定：都市計画区域内(非線引き)、第１種住居地域、建ぺい率60％、 容積率200％、防火地域指定なし(法22条区域)、竹原市竹原地区伝統的建造物群保存地区、竹原市景観計画重点地区公共下水道事業認可区域(令和８年度中に供用開始予定)５ 業務内容及び施設の条件(１)トイレ棟新築・延べ面積：20㎡程度(平家建て)・主要構造：木造・建築物の類型：第四号第１類・計画案は、竹原市竹原地区伝統的建造物群保存審議会において報告する予定である。 審議会の意見があった場合は、必要な修正を行うこと。 ・道路及び普明閣から望見できる範囲に建築する場合は、竹原市竹原地区伝統的建造物群保存地区保存計画に記載の「許可基準」に適合した仕様とすること。 ・配置計画決定後、ＳＷＳ試験(１カ所)を実施し、基礎形状の検討を行うこと。 (２)下水道接続・新設トイレ棟のほか、既設系統からの雑排水を接続すること。 ・既設配管ルートや勾配等を調査し報告すること。 (３)既設トイレ棟解体・延べ面積：10㎡程度(平家建て) ・主要構造：木造・汲み取り便槽撤去６ 業務履行期間 契約日の翌日より令和９年３月３１日まで７ 業務仕様建築設計業務委託特記仕様書 別添による。 ８ 管理技術者の資格要件(※その他入札説明書に記載されている条件を満たすこと。 )・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士・一般社団法人広島県建築士会が認定する広島県ヘリテージマネージャーの登録又はこれに類する資格を有する者。 ９ 貸与資料(１)旧松阪家住宅調査報告書(竹原市教育委員会 令和６年１２月)(２)現況調査資料１０ 留意事項等(１)文化財に係る設計業務であることを十分認識し、事業の実施過程において文化財の価値を損じることのないよう、万全を期すこと。 (２)その他詳細は、調査職員の指示による。 １１ 参考図等整備イメージ・既設トイレ解体・トイレ新設旧松阪家住宅古写真(明治末頃)望見できる範囲の考え方裏通りからの視点建物がなく、望見可能となっている普明閣からの視点本町通りからの視点Ⅰ 業務概要１．業務名称 旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託２．適用Ⅱ 業務仕様 本特記仕様書に記載されていない事項は，｢公共建築設計業務委託共通仕様書」(令和６年国営整第２１３号)による。 １．設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲ａ．基本設計・建築(総合)基本設計に関する標準業務・建築(構造)基本設計に関する標準業務・電気設備基本設計に関する標準業務・機械設備基本設計に関する標準業務ｂ．実施設計・建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・機械設備(昇降機を含む)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)(2)追加業務の内容及び範囲・積算業務(積算数量調書の作成は，ＲＩＢＣ２により行う。 )(積算数量算出書の作成，積算数量調書の作成，単価作成資料の作成， 見積の徴集，見積検討資料の作成)・電気設備積算 (積算数量算出書の作成，積算数量調書の作成，単価作成資料の作成， 見積の徴集，見積検討資料の作成)・機械設備積算 (積算数量算出書の作成，積算数量調書の作成，単価作成資料の作成， 見積の徴集，見積検討資料の作成)・透視図作成・透視図の写真撮影・模型製作・模型の写真撮影・計画通知，確認申請手続き業務(手数料の納付は含まない)・関係法令等に基づく各種申請手続き業務・防災計画評定又は防災性能評定に関する申請手続き業務・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・リサイクル計画書の作成・概略工事工程表の作成・営繕事業広報ポスターの作成・建築物の利用に関する説明書の作成・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。 )・日影図の作成建築設計業務委託特記仕様書 別添本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。 )に記載された特記事項については「○」の印が付いたものを適用する。 「○」印の付かない場合は，「※」印を適用する。 「○」印と「※」印が付いた場合は共に適用する。 ・建築積算 ・総合的な環境保全性に関する検討・評価資料の作成・建築場所についての検討業務・地質調査業務２.業務の実施(1)一般事項ａ．基本設計業務は，提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 ｂ．実施設計業務は，提示された設計与条件，基本設計図書及び適用基準に基づき行う。 ｃ．積算業務は，調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 ｄ．調査職員の指示により，「設計説明書」に必要事項を記入のうえ，関連する資料とともに 調査職員に提出する。 (2)適用基準等 本業務に特記仕様書に定めるもののほか，国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を 適用する。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合 するよう業務を実施しなければならない。 なお「番号等」に「○○版」とあるのは，国土交通 省大臣官房官庁営繕部が監修した出版物等を指す。 ａ.共 通 ( )・官庁施設の基本的性能基準 ( )・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領 ( )・官庁施設の総合耐震計画基準 ( )・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( )・検察庁支部，法務局支局等庁舎設計基準 ( )・貸与・税務署庁舎設計標準 ( )・貸与・官庁施設の環境保全性に関する基準 ( )・官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準 ( )・官庁施設のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝに関する基準 ( )・省ｴﾈﾙｷﾞｰ建築設計指針 ( )・貸与・官庁営繕事業に係る電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案) ( )・建築設計業務等電子納品要領(案) ( )・建築CAD図面作成要領(案) ( )・公共建築工事積算基準 ( )・公共建築工事共通費積算基準 ( )・公共建築工事標準単価積算基準 ( )・建築物解体工事共通仕様書 ( )・建築工事における建設副産物管理ﾏﾆｭｱﾙ ( )・ ( )・貸与・ ( )・貸与ｂ.建 築・建築工事設計図書作成基準 ( )・敷地調査共通仕様書 ( )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )・建築設計基準 ( )・建築構造設計基準 ( )・建築工事標準詳細図 ( )・構内舗装・排水設計基準 ( )ｃ.建築積算・公共建築数量積算基準 ( )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( )番 号 等最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )・営繕工事積算ﾁｪｯｸﾘｽﾄ(建築工事編) ( )・貸与ｄ.設 備・建築設備計画基準 ( )・建築設備設計基準 ( )・建築設備工事設計図書作成基準 ( )・貸与・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・排水再利用・雨水利用ｼｽﾃﾑ計画基準 ( )・建築設備耐震設計・施工指針 ( )・建築設備設計計算書作成の手引 ( )・食品ごみ処理設備設計計画指針 ( )・貸与ｅ.設備積算・公共建築設備数量積算基準 ( )・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )(3)提出書類a. 業務実績情報の登録の要否・要受注者は，公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。 なお，登録に先立ち，登録内容について，調査職員の承諾を受ける。 また，業務完了検査時には，登録されることを証明する資料として，「業務カルテ仮登録(調査職員の押印済み)」を検査職員に提出し確認を受け，業務完了後に速やかに登録を行う。 ・不要b. 提出書類及び資料(成果品)・着手通知書 １部・業務工程計画表 １部・管理技術者選任通知書 １部・見積依頼先名簿届 １部・期間別業務履行報告書 １部・設計図(原図)・設計図(CADデータ)・決裁用折図・契約用図面・設計書(RIBC2データ)・概略工程表 １部・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。 )１部・製本図面 ２部・各種数量調書・積算資料・成果品納入書 １部・委託業務完了通知書 １部・引渡書 １部最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版(月１回提出 業務の進行状況のわかる資料を添付すること)(4)業務計画書 業務計画書には，次の内容を記載する。 a.管理技術者の氏名，生年月日，所属・役職，保有資格，実務経験年数b.各主任担当技術者の担当分野，氏名，生年月日，所属・役職，保有資格，実務経験年数c.担当技術者の分担業務分野，所属・役職，氏名，年齢，保有資格，実務経験年数d.協力事務所の名称，代表者名，所在地，分担業務分野，協力を受ける理由及び具体的内容 (協力者がある場合)e.分担業務分野，具体的な業務内容，追加する理由及び主任担当技術者の氏名，生年月日，所属，役職，保有資格，実務経験年数f.業務工程表g.業務実施体制表h.その他，調査職員が必要に応じ指定する事項(5)担当技術者の資格要件 特記仕様書による。 (6)貸与資料等 特記仕様書による。 (7)打合せ及び記録 打合せは次の時期に行い，速やかに記録を作成し，調査職員に提出する。 ａ.業務着手時ｂ.調査職員又は管理技術者が必要と認めた時c.定期打合せ( )d.その他( )(8)その他，業務の履行に係る条件等a.指定部分の範囲 (伝統的建造物群保存地区保存審議会委員会審議資料 )・指定部分の履行期限 ( )b.成果物の提出場所 (都市整備課 )c.成果物の取り扱いについて 提出されたＣＡＤデータについては，当該施設に係る工事の請負業者に貸与し，当該工事における施工図の作成，当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 d.写真の著作権の権利等について 受注者は写真の撮影を再委託する場合は，次の事項を条件とすること。 ① 写真は，国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において，著作者名を表示しないことができる。 ② 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし，あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は，この限りではない。 )1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ，複写させ，又は譲渡すること。 調査職員の指示による３.成果物、提出部数等(1)基本設計ａ．建築(総合)・ 建築(総合)基本設計図書 A4判 1部仕上概要表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)立面図(各面)・工事費概算書・建設予定地比較検討書 A4判 1部・ CADデーター(Jww)ｂ．建築(構造)・建築(構造)基本設計図書 A4判 1部構造計画説明書構造設計概要書・ ・( )ｃ．電気設備・電気設備基本設計図書 A4判 1部 電気設備計画説明書 電気設備設計概要書・工事費概算書・( )ｄ．機械設備・機械設備基本設計図書 A4判 1部 機械設備計画説明書 機械設備設計概要書・工事費概算書・( )ｅ．その他・透視図成果物 原図 白焼 製本 適用形態A3 折図面A3 折図面A3 折図面工事費概算書各１部 ( )部A3 折図面A3 折図面・模型・リサイクル計画書・設計説明書・( )・( )ｆ．資料・各種技術資料・各記録書・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)目標値報告書・グリーン庁舎評価システム(GBES)目標値報告書・グリーン診断・改修計画システム(GBES-Re)目標値報告書 (・( )・( )・( )(注) ：建築(構造)の成果物は、建築(意匠)基本設計の成果物の中に含めることができる。 ：電気設備及び機械設備の成果物は、建築(意匠)基本設計の成果物の中に含めることができる。 ：建築(意匠)設計図は、適宜、追加してもよい。 ：成果物は、調査職員の指示により、製本とする。 各１部 ( )部各１部 ( )部一式 ( )部一式 ( )部一式 ( )部一式 )部３.成果物、提出部数等(2)実施設計ａ．建築(総合)・ 建築(総合)設計図 A3判 2部建築物概要書 A4判 2部仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図部分詳細図(断面含む)建具表総合仮設計画図・ 建築(総合)設計図 建築確認申請図書・工事費概算書ｂ．建築(構造)・ 建築(構造)設計図 仕様書 構造基準図 伏図(各階) 軸組図 部材断面表 各部断面図 標準詳細図 各部詳細図・建築確認申請図書・ 建築(総合)設計図 構造計算書・工事費概算書成果物等 原図 陽画焼 製本 適用形態 (A1版以外は特記)Ａ2 部 二つ折 製本Ａ3 部 二つ折 製本ｅ．建築積算・ 建築工事積算数量算出書・ 建築工事積算数量調書・見積書等関係資料・営繕工事積算チェックリスト・( )ｆ．電気設備積算・ 電気設備工事積算数量算出書・ 電気設備工事積算数量調書・ 見積書等関係資料・( )ｇ．機械設備積算・ 機械設備工事積算数量算出書・ 機械設備工事積算数量調書・ 見積書等関係資料・( )ｈ．その他・ 透視図・ 透視図の写真・ 模型・ 模型写真・ 防災計画書・ 省エネルギー関係計算書・ リサイクル計画書・ 設計説明書・ 概略工事工程表・ ・ ・ ・ ・ 地質調査報告書成果物等 原図 陽画焼 製本 適用形態 (A1版以外は特記)1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共１部 A3判各１部 ( )部各１部 ( )部各１部 ( )部各１部 ( )部各１部 ( )部各１部 ( )部1部1部建築物総合環境性能評価システム(CASBEE) 各１部 ( )部グリーン庁舎評価システム(GBES)グリーン診断・改修計画システム(GBES-Re) 各１部 ( )部一式住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。 )ⅰ．資料・ 各種技術資料・ 構造計算データ・ 各記録書・ CADデーター(Jww) ＣＤ-Ｒ・( )・( )(注) ：建築(構造)の成果物は，建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。 ：積算数量算出書の作成は，営繕積算システムＲＩＢＣ２((財)建築コスト管理システム研究所 による。 ：設計図は，適宜，追加してもよい。 ：成果物は，調査職員の指示により，製本とする。 1部 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共2部(3)改修(下水接続、既設トイレ棟解体)参考図面枚数枚数(A2)1 1 1 1 1(新築に含む)1 1屋外配管図各階平面図各階平面詳細図機器・工作物の図合計7備考欄図面名称意匠特記仕様書仕上表平面図(劣化調査区域図、劣化状況図を含む)立面図・断面図(劣化調査区域図、劣化状況図を含む)平面詳細図特記仕様書敷地案内図、配置図(仮設計画図を含む)配管、ダクト系統図上記図面を流用した複雑な図面(仮設・盛替図面など)①設計図の作成は，概ね上表によるものとする。 ただし，建物内容及び図面構成に応じて併記してもよい。 ②必要に応じて，工区分けの図面も作成すること。 ③図面枚数は参考であり，必要図面は適宜作成すること。 ④この表にないもの又はこの表によることが適当でないものは，調査職員との協議のうえ適宜作成すること。 意匠設計 設備設計 (機械 )委託業務の名称：委託業務の場所： 本町３丁目履行期間：設計委託業務費内訳書旧松阪家住宅活用整備事業に伴う設計業務委託#REF!業務費内訳表費目 数量 単位 単価 金額 備考直接人件費 1 式諸経費 1 式技術料等経費 1 式特別経費 1 式業務価格消費税等相当額 1 式設計業務等委託料