26058普通河川青田川

26058普通河川青田川号8 年 10 月 23 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 日 間⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸竹原市公告第 165公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。 )に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。 )に従って行わなければならない。 令和竹原市長平 井 明 道 発注内容等工事名 普通河川青田川河川災害復旧工事〈第88号〉工事場所 竹原市東野町発注工事の種類 土木一式工事工事概要 延長 L=640m浚渫工 V=470m3予定工期 契約締結日の翌日から 123予定価格 【事前公表】 ４，２０７，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )落札者の決定方法 最低制限価格制度その他必要な事項 －入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。 認定が必要な業種等認定業種 土木一式工事資格等級 Ｃ総合評点値 －年間平均完成工事高 問わない。 特定建設業の許可 －元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 土木一式工事であるもの。 完成時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 施工場所等 公共工事等に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 ２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。 －資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 －３ ⑴①ア 閲覧期間 8 年 10 月 23 日 から8 年 11 月 3 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 8 年 10 月 27 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp ＦＡＸ 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 8 年 10 月 28 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 8 年 11 月 4 日 午前９時から8 年 11 月 5 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 8 年 11 月 6 日 10 時 00 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (火)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (火)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はＦＡＸで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 質問等に係る回答令和 (水)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。 ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (水)令和 (木)入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。 (注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (金) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市建設部 建設課 建設維持係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7746竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579入札説明書１ 案件名称 普通河川青田川河川災害復旧工事〈第88号〉２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。 ⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。 ⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。 ⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。 ⑸ 指名競争入札について、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。 ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が１者であっても入札は成立することとする。 ４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。 ５ 必要工事日数又は完成期限 １２３日間６ 最低制限価格算出について 本工事の工事区分は ① とする。 ７ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。 ８ 契約保証金の免除等 竹原市契約規則第３３条による。 ９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。 ⑵ 中間前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。 ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。 ⑶ 部分払 出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。 ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。 ⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。 (ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等１００分の６８※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000円未満の端数は切り捨て)とする。 ※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。 工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備 下水道機械設備 電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。 令和 8 年度仕 様 書事業名： 【補助】公共施設災害復旧事業工事場所： 竹原市 東野町工事名： 普通河川青田川河川災害復旧工事〈第88号〉工事概要： 延長L=640m浚渫工V=470m3【添付書類】□特記仕様書□工事数量総括表□図面 等第１章総則第１節 適用１ 本特記仕様書は、普通河川青田川河川災害復旧工事〈第88号〉に適用する。 ２ 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)・特記仕様書(共通事項)(令和8年8月)広島県※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節 中間検査 本工事は、中間検査の対象外工事とする。 第３節 法令及び条例等の遵守１ 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」２ 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。 ３第４節 建設副産物１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画２ 計画の掲示及び公表３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６ 運搬業者への通知７ 確認結果票の掲示及び公表８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。 )及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。 またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 特 記 仕 様 書( 個 別 事 項 ) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。 なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。 以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第２章施行条件第1節 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地)友松産業リサイクルセンター(竹原市新庄町80-1)第3章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の支持を受けること。 仮置場については別途添付の位置図に記載の場所を想定している。 受注者は、受注後、契約図面に基づき現地を照査した後に図面を作成し発注者に提出すること。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。 当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地に搬出するものとする。 また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地のうち運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用〈単価〉は変更しない搬出場所受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。 )から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。 建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 仮置場施工箇所位置図令和 8 年度参 考 図 書事業名： 【補助】公共施設災害復旧事業工事場所： 竹原市 東野町工事名： 普通河川青田川河川災害復旧工事〈第88号〉建設リサイクル法12条13条 無【添付書類】□総括情報表□本工事費内訳表□数量計算書□参考図 等土工浚渫 積込 小規模 m3 470.0 470運搬・仮置き 小規模 m3 470.0 470積込 土砂 m3 470.0 470運搬・処分 土砂 m3 470.0 470総 括 表青田川(1765地先)工種 種別 細目 規格 単 位 数 量 計上数量発生土 必要土掘削(A) 盛土立積564.0掘削(C)床堀(土砂)床堀(岩)564.0 / 1.2 ＝ 470.0564.0 / 1.2 ＝ 470.0※地山換算取壊しｺﾝｸﾘｰﾄ (無筋)ｺﾝｸﾘｰﾄ (鉄筋)ｱｽﾌｧﾙﾄ埋戻土 量 配 分 表盛土積込土量残土(土砂)No.１(C) 平 均 数 量 平 均 数 量 平 均 数 量-SECT20.0 0.6 ― ―-SECT19.0 20.0 0.6 0.60 12.0-SECT18.0 20.0 0.7 0.65 13.0-SECT17.0 20.0 0.6 0.65 13.0-SECT16.0 20.0 0.5 0.55 11.0-SECT15.0 20.0 0.4 0.45 9.0-SECT14.0 20.0 0.5 0.45 9.0-SECT13.0 20.0 0.7 0.60 12.0-SECT12.0 20.0 0.6 0.65 13.0-SECT11.0 20.0 0.7 0.65 13.0-SECT10.0 20.0 0.5 0.60 12.0-SECT9.0 20.0 0.7 0.60 12.0-SECT8.0 20.0 0.6 0.65 13.0-SECT7.0 20.0 0.7 0.65 13.0-SECT6.0 20.0 0.7 0.70 14.0-SECT5.0 20.0 0.7 0.70 14.0-SECT4.0 20.0 0.8 0.75 15.0-SECT3.0 20.0 0.8 0.80 16.0-SECT2.0 20.0 0.8 0.80 16.0-SECT1.0 20.0 0.8 0.80 16.0SECT0.0 20.0 0.8 0.80 16.0SECT1.0 20.0 0.7 0.75 15.0SECT2.0 20.0 0.7 0.70 14.0SECT3.0 20.0 0.8 0.75 15.0SECT4.0 20.0 0.6 0.70 14.0SECT5.0 20.0 0.7 0.65 13.0SECT6.0 20.0 0.8 0.75 15.0SECT7.0 20.0 0.6 0.70 14.0SECT8.0 20.0 1.1 0.85 17.0SECT11.0 1.7 ― ―SECT12.0 20.0 3.5 2.60 52.0SECT13.0 20.0 1.9 2.70 54.0SECT14.0 20.0 2.1 2.00 40.0SECT15.0 20.0 1.8 1.95 39.0640.0 564.0 m3土工 各 種 数 量 計 算 書種 別番 号距 離掘削A(土砂)摘 要                                        総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 50 竹原市                                  00-08.10.01(0)1 公共(一般)      工種 施工地域・工事場所区分  復興補正区分            週休補正区分            現場事務所等の貸与区分  ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数            緊急工事区分            前払金支出割合区分      契約保証区分            14  河川維持工事 00  補正なし                00  補正なし                00  補正なし        00  補正なし                00  補正なし00  補正なし                00  通常工事 ０％           00  補正無し                01  金銭的保証(0.04%)                                 本工事費 内訳表                   0  0002                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000      築堤・護岸         1                   式    Y1A01      レベル1 河川土工         1                   式    Y1A0101    レベル2 浚渫         1                   式    Y1A010101  レベル3 積込(ルーズ)【土砂】       470                   m3    Y1A01010108レベル4 積込(ルーズ)土砂小規模(標準)       470         m3    SPK26040007 00          単第0 -0001  表   土砂等運搬【土砂(岩塊・玉石混り土含む)】仮置き       470                   m3    Y1A01010102レベル4 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し  距離1.0km以下(0.2km超)       470         m3    SPK26040002 00          単第0 -0002  表   残土処理工         1                   式    Y1A010108  レベル3                           本工事費 内訳表                   0  0003                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考積込(ルーズ)【土砂】       470                   m3    Y1A01010108レベル4 積込(ルーズ)土砂土量50,000m3未満       470         m3    SPK26040007 00          単第0 -0003  表   土砂等運搬【土砂(岩塊・玉石混り土含む)】処分       470                   m3    Y1A01010802レベル4 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離0.5km以下       470         m3    SPK26040002 00          単第0 -0004  表   残土等処分       470                   m3    Y1A01010803レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる          #0041      投棄料土砂       470         m3    T9003       00         ＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付        共通仮設費率分          Z0019                                本工事費 内訳表                   0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費          計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分          計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費          計算情報……対象額………率……………当初請対額  当初対象額  一般管理費計＊＊工事価格＊＊                          本工事費 内訳表                   0  0005                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊消費税相当額＊＊          計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊                                        施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0006     1,183.60000  27.65%  61.34%  11.01%   0.00%積込(ルーズ) SPK26040007     単第0 -0001  表    土砂 小規模(標準)        1         m3    バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排3バケット容量0.28m3標準型・排出ガス対策型(第3次基準値)バケット容量0.28m3MTPC00185  MTPT00185    27.65%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006    61.34%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013    11.01%積算単価 積算単価 EP001             A=1          土砂                                     B=4          小規模(標準)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0007     1,006.20000  25.12%  63.12%  11.76%   0.00%土砂等運搬 SPK26040002     単第0 -0002  表    小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し  距離1.0km以下(0.2km超)        1         m3    ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]4t積級通称4t積級通称4t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00017T1MTPT00017T1  25.12%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007  RTPT00007    63.12%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013    11.76%積算単価 積算単価 EP001             A=2          小規模                                   B=5          バックホウ B容量0.28m3                  C=1          土砂(岩塊・玉石混り土含む)               D=1          DID区間無し                             F=5          距離1.0km以下(0.2km超)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0008       249.36000  40.95%  39.50%  19.55%   0.00%積込(ルーズ) SPK26040007     単第0 -0003  表    土砂 土量50,000m3未満        1         m3    バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2014バケット容量0.8m3標準型・排出ガス対策型(2014年規制)バケット容量0.8m3MTPC00153  MTPT00153    40.95%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006    39.50%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013    19.55%積算単価 積算単価 EP001             A=1          土砂                                     B=1          土量50,000m3未満                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0009       668.61000  42.89%  41.78%  15.33%   0.00%土砂等運搬 SPK26040002     単第0 -0004  表    標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離0.5km以下        1         m3    ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級通称10t積級通称10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1  42.89%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007  RTPT00007    41.78%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013    15.33%積算単価 積算単価 EP001             A=1          標準                                     B=3          バックホウ B容量0.45m3                  C=1          土砂(岩塊・玉石混り土含む)               D=1          DID区間無し                             E=2          距離0.5km以下