防犯用緊急連絡インターホン設備の購入

防犯用緊急連絡インターホン設備の購入bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.11.06 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 455932 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 防犯用緊急連絡インターホン設備の購入 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 教育委員会事務局 小学校 岩倉南小学校 予定価格（税抜き） 2,681,819円 入札期間開始日時 2026.11.11 09:00から 入札期間締切日時 2026.11.13 17:00まで 開札日 2026.11.16 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 その他（電気機械・器具） 要求課 教育委員会事務局 体育健康教育室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年11月16日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年11月16日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人でなければなりません。 また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕様書納入期限 令和９年３月３１日(納品日は要求課と調整のこと)担当 教育委員会体育健康教育室 学校安全担当 藤井・遠山 (電話 708－5321 )納品場所 京都市立岩倉南小学校品名及び数量緊急ボタン付きIPインターホン(緊急放送連動機能付き)数量については(別紙)参照必要とする機能等既存の校内情報通信(LAN)の配線を使用した防犯用緊急連絡インターホン設備機器システムを導入する。 Ⅰ 必要とする機能以下の３つの機能について、１つの機器で複数の機能を有する、また複数の機器で1つの機能を有するようなシステム構成も可とするが、機能、設置設定に関する仕様の双方を満たすこと。 システム全体として、既設LAN配線に対して容易に導入でき、かつ既存ネットワークに障害を及ぼさないこと。 本設備は学校内の IP インターホン専用ネットワーク(VLAN)上で利用するものとし、既存ネットワーク機器の設定変更を伴わず導入できること。 また、本設備は校内利用を前提とし、ルータを経由した他拠点との通話機能は要求しない。 １ ＩＰインターホン機能⑴ インターホン機器同士で同時相互通話ができ、通常校内連絡用として使用可能なこと。 ⑵ 通話において、再ダイヤル・保留の機能を備えていること。 ⑶ 80件以上の電話帳登録又は短縮登録が可能であること。 ⑷ インターホン機器に任意の登録番号が設定でき、教室の場所変更が行われる場合でも、接続しているＬＡＮ配線が整備されている部屋であれば設置が可能なこと。 なお、機器本体で登録番号の設定や変更ができない場合は、設定に必要な PC 等の機器も併せて納品すること。 ２ 緊急ボタン機能⑴ インターホン機器と一体、分離いずれでもよいが、緊急時に速やかに使えるとともに、日常インターホン機能を使用する際に誤って作動させることを防ぐために、インターホン機器にボタンが付属している場合は、他のボタンと形状、大きさ、配置場所が明確に区別されていること(短縮ボタン等同様の形状のものが複数あるボタンの一つにこの機能を割り当てることは不可とする)。 分離している場合は、インターホン機器と同時に操作できる位置に配置すること。 ⑵ 緊急放送制御機器と連動し、緊急ボタンを押すことで緊急時の音声を校内に一斉に放送できるものであること。 またどの教室でボタンが押されたか、職員室で把握可能であること。 ３ 緊急放送制御機能⑴ 緊急ボタンと連動し、ボタンが押された際に自動で学校の既設放送機器(音声調整卓等)と連動し、専用の音声を校内に緊急一斉放送が可能であること。 また、緊急一斉放送の強制終了も可能であること。 ⑵ 緊急ボタンが押された際にどの部屋で押されたかを職員室にて把握可能であること。 ⑶ 緊急放送に必要な機器を既設放送機へ接続する際に必要な入力仕様及び制御仕様については、既設放送機器(音声調整卓)Panasonic、Victor、TOA製等全てのメーカー及び機種に対応させること。 既設放送機器が学校によって接続状況が異なる為、制御可能な入力端子、制御端子は情報に合わせて対応すること。 ⑷ 別途指示する緊急時の音声は、1種類(20秒以上)以上を任意に録音でき5分以上繰り返し放送することが可能なこと。 緊急時の音声の電子メモリータイプ等で本質劣化等がなく、メンテナンスが不要であること。 Ⅱ 設置設定について⑴ インターホン機器の設定については、各部屋に設置したPoE対応HUB(以下「室HUB」と言う。 ) から本体設置場所までのLANケーブルを用意し接続を行う。 PoE給電に対応しない場合は OA タップも用意し既存のコンセントを減らさないで接続すること。 また、室 HUB が無い教室については、LAN の差込口の口数を減らさずに IP ホンを設置すること。 OAタップ等の器具を追加する場合は、岩倉南小学校の指示に従い、対象教室の教育活動の妨げにならない場所に設置すること。 ⑵ 校内放送設備との連動に必要な緊急放送制御機器は、原則職員室に設置することとする。 なお、その場合において、機器本体と室HUB設置場所までをLANケーブル(15メートル以上)、既設放送機器(音声調整卓等)と本体とを専用ケーブルで接続を行うこと。 PoE 給電に対応しない場合は同時に OA タップも用意し既存のコンセント数を減らさないで接続すること。 ⑶ インターホン機器や緊急放送制御機器について、複数の機器を組み合わせる場合は、室HUBへの接続が一つのポートとなるように、必要に応じて接続器具等を用意すること。 ⑷ LANケーブルは傷つけないようにモール等による設置をすること。 ⑸ インターホン機器や緊急放送制御機器は IP アドレスを使用し、既設機器に障害が発生しないよう京都市と十分協議・打合わせし IP アドレス設定(固定)を行うこと。 また、IPアドレス設定等にかかる費用については、落札業者で負担すること。 ⑹ インターホン機器の電話帳機能等に校内各部屋を登録すること。 ⑺ 各教室のLANケーブルについては、美観をそこなわない配線を行うこと。 また、教室移動時には配線の取り外しが容易に行えること。 ⑻ 各教室の IP インターホンなどの設置場所については、京都市及び岩倉南小学校と十分協議のうえ決定すること。 ⑼ 他の京都市立小学校に既に設置しているインターホン機器(アルテル社製の KA612PまたはKA601P、TOA社製のN-8610MSまたはN-8616MS)と互換性のあるインターホン機器を導入すること。 Ⅲ その他⑴ 現地における作業は、原則、土、日曜日、祝日を除き、午前9時から午後5時までとする。 なお、作業日程等の詳細は岩倉南小学校と調整し、基本的に授業時間中の作業は行わないこと。 ⑵ 各学校に対して簡易な操作マニュアル等の資料を用いて操作説明を実施すること。 また説明後も操作についての問い合わせがあれば対応すること。 ⑶ 全ての機器について、１年間以上の無償保証とすること。 保証書は無償保証期間終了後まで契約先が保管場所を設けて保管すること。 ⑷ 納入後５年間については、保守備品の供給または代替機による保守が可能であること。 上記(3)の無償保証期間を含む５年間において、納入した機器に故障等の不具合が生じ部品の交換等を有償で落札業者に依頼する場合、落札業者は、京都市または岩倉南小学校から連絡があった翌営業日までに一次対応を行うこと。 現地対応が必要な場合は、原則として３営業日以内に対応すること。 また、修理または部品調達に時間を要する場合は、納入機器と同等以上の機能を有する代替機を用意すること。 ⑸ 落札業者における障害受付窓口、受付時間及び連絡先を納入時に京都市及び岩倉南小学校に提出すること。 緊急連絡ＩＰインターホン設置校一覧NO 学校名 職員室 教室 備考1 岩倉南小学校 1 37 ―