（単価契約）京都市子ども医療費支給制度改正に係る受給者証の連続帳票作成・裁断・封入・封かん・封筒作成等業務委託について

（単価契約） 京都市子ども医療費支給制度改正に係る受給者証の連続帳票作成・裁断・封入・封かん・封筒作成等業務委託についてbgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.11.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200530 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約） 京都市子ども医療費支給制度改正に係る受給者証の連続帳票作成・裁断・封入・封かん・封筒作成等業務委託について 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 子ども家庭支援課 予定価格（税抜き） 4,462,600円 入札期間開始日時 2026.11.10 09:00から 入札期間締切日時 2026.11.12 17:00まで 開札日 2026.11.13 開札時間 09:00以降 種目 印刷（フォーム） 内容 印刷（フォーム） 要求課 子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 子ども家庭支援課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 印刷（フォーム） 入札参加資格(その他) デジタル化戦略推進室が、フォーム印刷履行能力があると確認している者。 その他 明細書 仕様書 入札金額が税抜き予定価格の３分の２に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） を下回る価格である場合は、最低価格の入札者の落札を保留し、積算内訳書等の提出を求めることがあります。 （この場合にあっては、落札決定日を変更することがあります。 ） 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること） にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。 ） の合計金額（以下「総価」という。 ） を入力してください。 落札決定は、この総価の比較によって行います。 ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年11月13日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年11月13日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人でなければなりません。 また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 京都市子ども医療費支給制度改正に係る受給者証の連続帳票作成・裁断・封入・封かん・封筒作成等業務委託仕様書京都市１ 本仕様書の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 契約件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５ 貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６ 履行計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ 委託業務の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８ 受給者証の連続帳票の作成、裁断及び折り込み業務・・・・・・・・・・４９ 制度改正内容周知ビラの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７10 送付用封筒の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８11 成果物の納品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８11-2 郵便局への差出し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９12 検査立会い及び引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０13 委託料の支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１14 共通仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１15 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１1子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課(担当 今吉・柳原 ℡222-3939)１ 本仕様書の位置付け⑴ 本仕様書は、京都市(以下「発注者」という。 )が実施する京都市子ども医療費支給制度改正に伴う受給者証の一斉差替えに係る業務について、本件受託業者(以下「受注者」という。 )に委託する業務内容を定めるものである。 ⑵ 本仕様書は、「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」第１条第２項に規定する個別仕様書に当たるものである。 また、本業務には、別添「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」及び「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」を適用し、本仕様書と各共通仕様書の内容が抵触する場合は、本仕様書の定めを優先する。 ２ 契約件名京都市子ども医療費支給制度改正に係る受給者証の連続帳票作成・裁断・封入・封かん・封筒作成等業務委託３ 契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日までとする。 ４ 業務内容⑴ 委託業務内容受注者は、次に掲げる業務を実施するものとする。 ア 受給者証連続帳票の作成イ 受給者証連続帳票の裁断ウ 受給者証の折り加工エ 制度改正内容周知ビラの作成オ 送付用封筒の作成カ 受給者証及び制度改正内容周知ビラの封入及び封かんキ 管理区ごとの仕分けク 郵便局への差出しケ 後納郵便差出票その他郵便局への差出しに必要な書類の作成コ 発送実績報告書の作成及び提出⑵ 制度概要京都市子ども医療費支給制度は、市内在住の医療保険加入者である中学校３年生までの子どもについて、医療費の一部を助成することにより、経済的な負担を軽減し、子どもの保健の向上及び福祉の増進に寄与する制度である。 2令和９年４月の制度改正に伴い、中学生の通院医療費について、現行の月額1,500円の自己負担上限を、１か月１医療機関200円に引き下げる予定である。 本業務は、制度改正に伴う受給者証の一斉差替えを実施するものである。 ⑶ 数量等区分 内容 数量(予定数量)受給者証 連続帳票 138,000枚周知ビラ ３月発送用 133,000枚周知ビラ ４月発送用 2,000枚封筒 送付用封筒 135,000枚封入封かん 受給者証・ビラ 135,000通予定数量の定義ア 本仕様書において「予定数量」とは、発注者が過去の実績、将来予測その他の資料に基づき算出した見込数量をいう。 イ 予定数量は契約数量を保証するものではなく、制度改正対象者数の変動、資格異動その他の事由により増減する場合がある。 ウ 発注者は、予定数量と実際の履行数量との間に増減が生じた場合であっても、その増減を理由とする補償を行わないものとする。 ⑷ 納品先成果物の納品先は、発注者が別途指定する場所とする。 補記対象物及び特記事項対象物については、子ども家庭支援課分室その他発注者が別途指定する場所へ納品するものとする。 ⑸ スケジュール(予定)日程 発注者 受注者契約締結後 業務打合せ 工程表提出令和９年２月２６日まで－ 連続帳票納品令和９年３月３日 印字済み帳票引渡し 帳票受領令和９年３月３日～１７日裁断・封入封かん令和９年３月１８日 抜取リスト貸与 抜取リスト受領発注者が別途指定する日※３月２６日予定郵便局への差出指示 郵便局への差出し完了別途指定日補記対象物及び特記事項対象物確認補記対象物及び特記事項対象物納品3本仕様書において「管理区」とは、受給者証の発行及び発送を管理するため、発注者が定める区分をいう。 管理区の名称及び管理区番号は、発注者が別途示す管理区一覧のとおりとする。 ５ 貸与品受注者に貸与する物品は次のとおりとする。 なお、貸与時期、媒体及び授受方法については、契約締結後に発注者と受注者が協議の上決定する。 ⑴ 対象者データ受給者証等の封入時に確認が必要となる対象者データを貸与する。 ⑵ 抜取リスト抜取り時に必要なリストを貸与する。 ⑶ 受給者証の連続帳票原稿別紙１に定める原稿資料及び公印の印影印刷資料を貸与する。 ⑷ 受給者証の連続帳票レイアウト原稿別紙２に定める連続帳票レイアウト資料を貸与する。 ⑸ 制度改正内容周知ビラ原稿別紙４に定める原稿資料を貸与する。 ＰＳ形式の京都市紋章ロゴデータ(カラー)を貸与する。 Jpeg形式の京都はぐくみ憲章ロゴデータを貸与する。 ⑹ 封筒原稿別紙５に定める封筒原稿見本を貸与する。 ＰＳ形式の京都市紋章ロゴデータ(白黒)を貸与する。 ６ 履行計画受注者は、業務の履行に着手する前に、次に掲げる事項について発注者に届け出て、その承認を得なければならない。 ⑴ 全体工程表⑵ 作業工程及び個人情報管理体制⑶ 各工程における検品体制⑷ 搬送方法及び数量確認方法⑸ 誤封入防止体制⑹ 郵便局への差出し方法⑺ 封入封かん済み郵便物の保管場所及び保管方法⑻ 抜取リストに基づく郵便物の抜取り方法⑼ 抜取り時の二重確認方法⑽ 抜取対象郵便物が発見できない場合の対応方法⑾ 抜取り後の数量確認方法⑿ 抜取りを行った郵便物の管理及び発注者への引渡し方法4⒀ 郵便局指定容器への収納方法⒁ 郵便局への差出日が変更された場合の保管方法７ 委託業務の条件本業務の受注者は、「個人情報保護体制に関する第三者認証」又は「情報セキュリティマネジメントに関する国際認証規格」のいずれかを取得していなければならない。 また、受注者は、連続帳票を取り扱うため、京都市総合企画局デジタル化戦略推進室(以下「デジタル化戦略推進室」という。 )が実施する履行能力審査に合格していなければならない。 契約締結後、受注者は、速やかに発注者と本業務の実施に関する打合せを行うこと。 発注者が必要と認める場合は、受注者の作業場所への立入確認を実施できるものとする。 ８ 受給者証の連続帳票の作成、裁断及び折り込み業務⑴ 受給者証の内容受給者証は京都市子ども医療費支給制度の受給者であることを証する基本的な証であり、原則として受給者の全員が持っている証である。 連続帳票の見本は別紙１「京都市子ども医療費受給者証連続帳票」のとおり。 なお、基本的な原稿は別紙のとおりであるが、詳細については、契約締結後、別途協議を行い決定するものとする。 宛先等を含む印字内容の詳細は別紙２「連続帳票レイアウト」のとおり。 帳票レイアウト中の共通番号とは、本仕様書では一連番号という。 ⑵ 連続帳票の納品数量について数量は、令和９年４月時点の見込受給者数等に基づき算出したものである。 受給者証 138,000枚⑶ 連続帳票の納品日時について上記連続帳票はデジタル化戦略推進室の所在地である京都市消防局本部庁舎６階に令和９年２月２６日(金)までに納品を行うものとする。 なお、連続帳票の仕様については、別紙３帳票発注仕様書(帳票仕様を定めた発注資料)を確認すること。 基本的な原稿は別紙のとおりであるが、詳細については、契約締結後、別途協議を行い決定するものとする。 ⑷ 連続帳票の引渡しについて印刷後の連続帳票はデジタル化戦略推進室機械室前で子ども家庭支援課職員立会いの、引き渡すものとする。 (令和９年３月３日(水)予定)⑸ 連続帳票のサイズ及び裁断ア １セット当たりのカットサイズは以下のとおり5１枚ずつ両端(スプロケット部分等左右０．５インチずつ)をカットし、発注者の指定するサイズに裁断すること。 履行に際しては、必ず目視確認すること。 裁断の際、ミシン目が破損しないよう注意すること。 イ 受注者は、連続帳票に係る裁断において不具合が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、該当分について、発注者が指示するとおり再処理するものとする。 ⑹ 連続帳票の一連番号について連続帳票には、一連番号を付与する。 一連番号はアルファベットAから始まり、２桁目から３桁目までは２桁の管理区番号、４桁目は封入枚数、５桁目から10桁目までは郵便番号順に並べた通し番号とする。 特記事項対象者又は補記対象者については、通常対象者と区別するため、通常対象者に使用する２桁の管理区番号に１を加えた番号を使用する。 受給者証の連続帳票を、ミシン目に沿って山折りに二つ折りした上で、制度改正内容周知ビラ１枚と合わせて封筒に封入する。 できあがった封筒ごとの内容については、以下のとおり。 ア 特記事項記載なし又は補記を行う必要がないもの。 例えば、北区の１番目はA101000001、上京区の１番目はA121000001となる。 イ 特記事項記載あり又は補記を行う必要があるもの。 例えば、北区の１番目はA111000001、上京区の１番目はA131000001となる。 ⑺ 封入した封筒の保管、抜取り及び取扱い以下のとおり２種類の封筒について、管理区ごとに区分して取り扱うこと。 後の封筒抜取り作業を行えるようにするため、箱の側面には納品している封筒の一連番号(例えば、A161000001～A161000600)の範囲、管理区及び箱番号を記載したシールを貼付すること。 ア 特記事項記載がなく、補記を行う必要がないもの。 一連番号はA101000001で始まる。 受注者は、封入封かん後の封筒を、発注者から別途貸与する抜取リストに基づく抜取りが完了するまで、受注者の作業場所において適切に保管すること。 抜取り完了後、受注者は、差出対象となる封筒を郵便局が指定するケースその他の容器へ収納し、11-2に定める郵便局への差出し対象とする。 なお、箱の中での封筒の並び順は、一連番号順とする。 イ 特記事項の記載があるもの又は補記を行う必要があるもの一連番号はA111000001で始まる。 処理前 処理後縦７．０インチ×横８．５インチ縦７．０インチ×横７．５インチ6封入まで行い、封かんは行わない状態で、子ども家庭支援課分室その他発注者が指定する場所へ納品すること。 特記事項対象者分については、一斉発行時から通常発送分と区分して管理し、アに定める抜取り及び郵便局への差出しの対象に含めないものとする。 なお、箱の中での封筒の並び順は、一連番号順とする。 本仕様書における「補記」とは、発注者が別途指定する事項を受給者証又は送付物に付記する作業をいう。 補記対象者及び補記内容は、連続帳票引渡し時に発注者が指定するものとする。 また、連続帳票について、宛先及び数量を確認するための紙媒体のリストを連続帳票の引渡し時に同時に引き渡す。 それを活用して封入封かんに漏れ及び重複封入等がないように数量の管理を行うこと。 当該リストは納品の際に子ども家庭支援課担当者に返却すること。 ⑻ 異動対象者分の抜取りア 発注者は、一斉発行後に資格喪失、住所変更又は氏名変更が生じた者その他差出対象から除外する必要がある者について、共通番号、一連番号、抜取理由その他抜取りに必要な事項を記載した抜取リストを受注者に貸与する。 イ 受注者は、抜取リストに基づき、該当する封筒を郵便局への差出対象から抜き取るものとする。 ウ 抜取りは、１名が抜取りを行い、別の者が抜取リストと現物を照合する等、複数名による確認体制の下で行うこと。 エ 受注者は、抜取りを行った封筒について、一連番号、抜取理由、抜取年月日その他発注者が必要と認める事項を記録し、抜取実績報告書を作成すること。 オ 受注者は、抜取対象として指定された封筒を発見できない場合、一連番号が一致しない場合又は抜取リストと現物との間に不整合がある場合は、直ちに作業を中断し、発注者へ報告して、その指示に従うこと。 カ 抜き取った封筒は、抜取理由ごとに区分し、抜取実績報告書とともに発注者が指定する場所へ納品すること。 キ 受注者は、抜取り完了後、次の算式により差出数量を確認し、その結果を発注者へ報告すること。 封入封かん済み数量－抜取数量－不良又は破損数量＝郵便局差出予定数量ク 受注者は、発注者による抜取結果及び差出予定数量の確認が完了するまで、郵便物を郵便局へ差し出してはならない。 ⑼ 封入封かんに係る誤封入及び誤送付の防止策ア 連続帳票は、封筒の窓の位置に受給者証の宛名印字箇所が見えるように中央のミシン目で二つ折りして封入封かんすること。 イ 封入封かん作業にあたっては、以下のいずれかの方法により作業を行うこととし、あらかじめ封入封かんの方法について発注者へ報告し、承認を受けること。 7ウ 誤封入、誤送付又はそのおそれがある事案を把握した場合は、受注者は直ちに発注者へ報告し、その指示に従うこと。 エ 受注者は、誤封入又は誤送付が発生した場合は、原因分析及び再発防止策を記載した報告書を速やかに提出すること。 いずれの方法の場合であっても、誤封入等による誤送付を避けるため、重複して封入する等がないように細心の注意を払い、封入封かん誤りが発生しないよう万全の態勢を期すこと。 (ｱ) 機械封入による封入封かん作業(ｲ) 手作業による封入封かん作業なお、手作業により封入封かん作業を行う場合は、必ず複数名で作業内容を確認する、機械による一連番号のチェック手順を設ける等の二重のチェック体制を確保した上で作業を行うこと。 ９ 制度改正内容周知ビラの作成⑴ 数量135,000枚(内訳：133,000枚(３月発送用)、2,000枚(４月発送用))制度改正内容周知ビラは、特記事項記載の有無にかかわらず全ての封筒に１枚封入するものとする。 特記事項記載あり又は補記が必要なものについては、ビラ封入後、未封かんの状態で納品すること。 ⑵ 寸法Ｂ５(縦に巻三つ折)刷色 ４色刷り⑶ 紙質上質紙55kg相当とし、グリーン購入基準に適合する再生紙を使用すること。 ⑷ 原稿別紙４「制度改正内容周知ビラの原稿資料」のとおり。 基本的な原稿は別紙のとおりであるが、記載の文言については、契約締結後、別途協議を行い決定するものとする。 印刷にあたっては、ＥＰＳ形式の京都市紋章を使用すること。 ⑸ ビラの種類３月発送用と、４月発送用の２種類あるため注意すること。 なお、封入封かんに使用した以外のビラについては、成果物の納品時と同時に納品することとする。 ⑹ 校正文字校正は２回とする。 ただし、受注者の責めに帰すべき誤植、欠字又は脱字がある場合は、受注者の負担により必要な校正を追加して行うこと。 発注者の指示による原稿変更に伴い追加校正が必要となる場合の取扱いは、発注者と受注者が協議して定める。 8１０ 送付用封筒の作成⑴ 数量135,000枚⑵ 寸法封筒寸法 幅19.5cm×高さ11cm フラップ3cm窓部分 幅9cm×高さ6.5cm 封筒の上辺から3.5cmのところから窓を設ける。 ※第１種郵便定形郵便物の規定を超えないこと。 刷色 黒＋赤の２色刷り(片面印刷)⑶ 紙質クラフト 85ｇ/㎡(再生紙不使用)とする。 封筒ののりは水のり、内カマス貼りとする。 窓部分の素材はグラシンとする。 ⑷ 原稿別紙５「送付用封筒の原稿見本」のとおり。 基本的な原稿は別紙のとおりであるが、記載の文言については、契約締結後、別途協議を行い決定するものとする。 ⑸ 留意点封筒には、窓部分を設け、連続帳票に印字する宛先情報(郵便番号、送付先住所、宛名、バーコード)が窓から確認できるように調整すること。 なお、印刷内容については契約締結後に別途協議する。 ⑹ 校正文字校正は２回、色校正は１回とする。 ただし、受注者の責めに帰すべき誤植、欠字又は脱字がある場合は、受注者の負担により必要な校正を追加して行うこと。 発注者の指示による原稿変更に伴い追加校正が必要となる場合の取扱いは、発注者と受注者が協議して定める。 １１ 成果物の納品以下の日程で、印字済み連続帳票及び貸与品の引渡し、成果物の納品、異動対象者分の抜取り並びに郵便局への差出しを行うものとする。 なお、以下の日程は現時点の予定であり、令和９年度予算の成立時期、郵便局との調整状況その他やむを得ない事情により、発注者は日程を変更することができる。 この場合、受注者は発注者が別途指定する日程に従うものとする。 ２月２６日(金)まで連続帳票をデジタル化戦略推進室へ納品３月 ３日(水)デジタル化戦略推進室機械室前にて印字済み連続帳票を引渡し３月１８日(木)(予定)発注者から受注者へ抜取リストを貸与9発注者が別途指定する日まで異動対象者分の抜取り、差出数量の確定及び郵便局指定容器への収納完了３月２６日(金)(予定)発注者の差出指示に基づく郵便局への差出し完了発注者が別途指定する日抜取対象物、補記対象物及び特記事項対象物の納品１１－２ 郵便局への差出し⑴ 郵便局への差出し受注者は、封入封かん済みの郵便物について、異動対象者分の抜取り、抜取結果の確認、差出数量の確定及び郵便局指定容器への収納が完了した後、発注者が指定する差出日に、指定された郵便局へ差し出すものとする。 受注者は、発注者から電子メール又は書面による差出指示を受けるまで、郵便物を郵便局その他の第三者へ引き渡してはならない。 郵便局への差出予定日は令和９年３月２６日とする。 ただし、最終的な差出日は、発注者が別途指定する。 ⑵ 差出指示発注者は、抜取結果、差出数量その他必要な事項を確認した後、受注者に対し、電子メール又は書面により郵便局への差出しを指示する。 差出指示には、差出日、差出郵便局、差出対象、確定した差出通数、搬入時刻その他必要な事項を記載する。 受注者は、発注者及び郵便局と事前に十分な協議及び調整を行い、区分郵便物割引その他適用可能な郵便料金制度の適用を受けられるよう必要な措置を講じるものとする。 ⑶ 差出日変更時の保管発注者が差出日の変更を指示した場合、受注者は、発注者が改めて差出しを指示するまで、郵便物を施錠可能であり、関係者以外の者が立ち入ることのできない場所に保管すること。 受注者は、保管中の郵便物について、盗難、紛失、誤持出し、誤発送、毀損及び個人情報の漏えいが生じないよう必要な安全管理措置を講じるとともに、保管数量及び保管状況を記録すること。 ⑷ 郵便物の仕分け及び搬入郵便局が指定するケースその他の容器への収納は、異動対象者分の抜取り及び抜取結果の確認が完了した後に行うこと。 受注者は、郵便物について、郵便局が定める郵便番号区分その他必要な区分に従い、仕分けを行うものとする。 受注者は、仕分けを完了した郵便物を郵便局が指定するケースその他の容器に収納し、郵便局の指定する方法により表示を行った上で、郵便局が指定する場所へ搬入するもの10とする。 受注者は、郵便局が指定するロールパレットその他の資材を使用する必要がある場合は、事前に郵便局と調整の上受領し、使用するものとする。 郵便局の都合により当該資材を使用できない場合は、受注者は郵便局の指定する方法により搬入するものとする。 ⑸ 差出票等の作成及び提出受注者は、郵便局への差出し完了後、速やかに発送実績報告書を発注者へ提出するものとする。 発送実績報告書には、差出年月日、差出郵便局、発送通数、管理区ごとの発送数量その他発注者が必要と認める事項を記載すること。 また、受注者は、封入封かん済数量、抜取数量、不良又は破損数量及び郵便局差出数量の突合結果を記載した数量確認表を併せて提出すること。 ⑹ 費用負担郵便料金(後納郵便料金を含む。 )については、発注者の負担とする。 郵便局への差出しに必要な仕分け作業、差出票その他必要書類の作成、郵便局との調整、郵便局への運搬及びこれらに付随する一切の費用については、受注者の負担とする。 ⑺ 重量管理受注者は、封筒、受給者証、制度改正内容周知ビラその他同封物を封入した状態において、郵便物１通当たりの重量が50グラムを超えないよう管理するものとする。 受注者は、発送前にサンプル抽出その他適切な方法により重量確認を実施し、郵便料金区分の変更が生じないよう必要な措置を講じるものとする。 ⑻ 差出し不能郵便物の取扱い受注者は、宛名不良、封筒破損その他の理由により郵便局が受理しない郵便物があった場合は、直ちに発注者へ報告し、その指示に従うものとする。 ⑼ 差出漏れ郵便物の取扱い何らかの理由により、郵便局への差出しに漏れがあった場合は、直ちに発注者へ報告し、受注者において速やかに郵便局へ差出す等必要な措置を講じるものとする。 １２ 検査立会い及び引渡し⑴ 発注者は、本件委託業務の検査に当たり、必要があると認めるときは、受注者を検査に立ち合わせることができる。 この場合において、受注者が正当な理由がなく検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し出ることができない。 ⑵ 受注者は、本件委託業務が検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、契約目的物を発注者の指定する場所に納品するものとし、納品が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。 ⑶ 発注者は、本件委託業務の検査に当たり、必要があると認めるときは、契約目的物を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。 この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ⑷ 発注者は、成果物について、数量、一連番号、封入状態、封かん状態、管理区ごとの11仕分け状況、抜取リストに基づく抜取り状況、抜取対象物の管理状況、抜取り後の差出数量及び郵便局指定容器への収納状況その他必要な事項について検査を行うものとする。 ⑸ 検査の結果、不適合が認められた場合は、受注者は発注者の指示に従い、速やかに補正又は再作成を行うものとする。 ⑹ 郵便局へ差出した郵便物については、後納郵便差出票の写し、発送実績報告書、抜取実績報告書、数量確認表その他発注者が必要と認める資料により履行確認を行うものとする。 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し郵便局への差出しに係る資料の提出を求め、又は説明を求めることができる。 １３ 委託料の支払いについて⑴ 総価契約部分については、検査合格後に支払うものとする。 ⑵ 単価契約部分については、発注者が履行を確認した実績数量に契約単価を乗じて得た額を支払うものとする。 ⑶ 受注者の責に帰すべき事由による再処理分は支払対象としない。 １４ 共通仕様書第１項に定めるとおり、別添「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」及び「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」を本仕様書の一部として適用する。 １５ その他本仕様書に定めのない事項は、発注者及び受注者が協議して定める。 本仕様書及び各共通仕様書に定めのない事項又はその内容に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上定める。 なお、協議の結果、契約内容の変更が必要となる場合は、関係法令及び契約書の定めに従い、必要な手続を行うものとする。 令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。 ２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。 (履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。 以下「乙」という。 )は、委託業務の履行に着手する前に、履行日程及び履行方法について京都市(以下「甲」という。 )に届け出て、その承諾を得なければならない。 ２ 乙は、甲が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。 乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。 (秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。 (目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。 ⑴ 契約目的物⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。 )及び貸与する物品(以下「貸与品」という。 )⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。 以下「データ」という。 )(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三別添 共通仕様書者に提供してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 ４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。 (教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。 ３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。 )してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。 (データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、システムフローチャート、入出力帳票設計書、ファイル設計書、プログラム説明書、プログラムフローチャート、プログラムリスト、コードブックその他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。 )、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。 ２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。 )を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ３ 乙は、甲の電子計算機室等を使用する場合は、甲に対し委託業務の履行に着手する前に、甲の電子計算機を使用する作業責任者及び作業従事者の氏名、業務内容及び従事期間を届け出なければならない。 また、甲の電子計算機を使用しなくなった作業責任者及び作業従事者の氏名、理由を届け出なければならない。 ４ 乙の作業責任者及び作業従事者は、甲の電子計算機室等に入退室するときは、事前に甲の許可を受けなければならない。 ５ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。 ６ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。 ⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。 ⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。 ⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。 ７ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。 ８ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。 ９ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。 ⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 ⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。 10 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。 ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 11 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。 12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。 ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。 (個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。 (遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。 ２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。 (立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。 以下この条において同じ。 )の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 ２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。 ３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。 (提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。 (事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。 ⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。 別紙１ 京都市子ども医療費受給者証連続帳票(表)別紙１ 京都市子ども医療費受給者証連続帳票(裏)別紙２ 連続帳票レイアウト(裏面もあります)令和９年３月京都市子ども医療費支給制度の受給者の方へ令和９年４月から中学生の通院医療費の一部負担金を引き下げます中学生の通院は、１医療機関につき月２００円になります大切なお知らせ ４月１日から、同封の新しい受給者証(白証)をお使いください● 今お使いの受給者証(さくら証を含む)は、３月３１日まで使用できます。 ● ４月１日以降に受診するときは、新しい受給者証を保険資格情報が確認できる書類と合わせて医療機関等の窓口に提示してください。 ● 今お使いの受給者証(さくら色を含む)は、４月１日以降は使用できません。 個人情報が分からないように裁断して捨ててください。 制度改正の内容京都市では、子育て世帯の負担を軽くするため、中学生の通院時の一部負担金を引き下げます。 令和９年４月１日の受診分から、「月１，５００円」が「１医療機関につき月２００円」に変わります。 現行制度(令和９年３月まで)⇒引下げ後(令和９年４月から)区分 ０歳～小学６年生 中学生 区分 ０歳～中学生入院１医療機関につき月２００円(白色)入院 １医療機関につき月２００円(白色)通院月１，５００円(さくら色)通院※ 同じ月に同じ医療機関を何回受診しても、その医療機関での一部負担金は合計２００円です。 別の医療機関を受診した場合は、それぞれ２００円の一部負担金が生じます。 ※ 調剤薬局での一部負担金はかかりません。 ※ 小学生のむし歯治療には「京都市学童う歯対策事業」が優先されます。 受給者証を窓口で提示してください。 ※保険適用外の治療等は対象となりません。 案 別紙４－１ 原稿資料(表)新しい受給者証のご案内なぜ新しい受給者証が送られるのか？中学生のお子さん通院時の一部負担金が変わるため、新しい受給者証をお送りしています。 ０歳～小学６年生のお子さん受給者証の有効期間を延長するため、同封の新しい受給者証をお送りしています。 一部負担金は変わりません。 よくあるご質問Ｑ１ 新しい受給者証を使うために、手続は必要ですか。 Ａ 手続きは必要ありません。 ４月１日以降に受診するときは、新しい受給者証を使用してください。 Ｑ２ 新しい受給者証を出さずに受診した場合は、どうなりますか。 Ａ 健康保険における一部負担金(２割～３割)を窓口で支払った場合は、後日、払戻しを申請できることがあります。 申請に必要ですので、領収書などは保管してください。 手続方法・制度の詳しい内容次の手続方法等は、京都市ホームページでご確認ください。 ● 医療費の払戻し● 住所・氏名・健康保険が変わったときの届出● 受給者証の再交付(紛失・破損など)＜お問い合わせ先＞京都市子ども家庭支援課分室〒６０４－８５７１ 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 京都市役所北庁舎６階TEL：０７５－２２２－３７７７制度の詳しい内容はこちら案 別紙４－１ 原稿資料(裏)(裏面もあります)令和９年４月京都市子ども医療費支給制度の受給者の方へ令和９年４月から中学生の通院医療費の一部負担金を引き下げました中学生の通院は、１医療機関につき月２００円になりました大切なお知らせ 本日から、同封の新しい受給者証をお使いください● ４月１日以降に受診するときは、新しい受給者証を保険資格情報が確認できる書類と合わせて医療機関等の窓口に提示してください。 ● 今お使いの受給者証(さくら色を含む)は、４月１日以降は使用できません。 個人情報が分からないように裁断して捨ててください。 制度改正の内容京都市では、子育て世帯の負担を軽くするため、中学生の通院時の一部負担金を引き下げます。 令和９年４月１日の受診分から、「月１，５００円」が「１医療機関につき月２００円」に変わりました。 本お知らせは、３月に新規・異動・再交付等の手続きをされた方へ、制度改正に伴う新しい受給者証を４月にお送りしています。 現行制度(令和９年３月まで)⇒引下げ後(令和９年４月から)区分 ０歳～小学６年生 中学生 区分 ０歳～中学生入院１医療機関につき月２００円(白色)入院 １医療機関につき月２００円(白色)通院月１，５００円(さくら色)通院※ 同じ月に同じ医療機関を何回受診しても、その医療機関での一部負担金は合計２００円です。 別の医療機関を受診した場合は、それぞれ２００円の一部負担金が生じます。 ※ 調剤薬局での一部負担金はかかりません。 ※ 小学生のむし歯治療には「京都市学童う歯対策事業」が優先されます。 受給者証を窓口で提示してください。 ※保険適用外の治療等は対象となりません。 案 別紙４－２ 原稿資料(表)新しい受給者証のご案内なぜ新しい受給者証が送られるのか？中学生のお子さん通院時の一部負担金が変わるため、新しい受給者証をお送りしています。 ０歳～小学６年生のお子さん受給者証の有効期間を延長するため、同封の新しい受給者証をお送りしています。 一部負担金は変わりません。 よくあるご質問Ｑ１ 新しい受給者証を使うために、手続は必要ですか。 Ａ 手続きは必要ありません。 ４月１日以降に受診するときは、新しい受給者証を使用してください。 Ｑ２ 新しい受給者証を出さずに受診した場合は、どうなりますか。 Ａ 健康保険における一部負担金(２割～３割)を窓口で支払った場合は、後日、払戻しを申請できることがあります。 申請に必要ですので、領収書などは保管してください。 手続方法・制度の詳しい内容次の手続方法等は、京都市ホームページでご確認ください。 ● 医療費の払戻し● 住所・氏名・健康保険が変わったときの届出● 受給者証の再交付(紛失・破損など)＜お問い合わせ先＞京都市子ども家庭支援課分室〒６０４－８５７１ 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 京都市役所北庁舎６階TEL：０７５－２２２－３７７７制度の詳しい内容はこちら案 別紙４－２ 原稿資料(裏)別紙5 封筒表面見本(文字位置図) 単位：mm／編集可能なPowerPoint原稿フラップ30基準点 (0,0)料金後納郵便窓部分幅90 ×高さ65重 要親 展転送不要子ども医療費受給者証 在中必ず開封して確認してください〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所北庁舎6階京都市子ども家庭支援課分室電話(075)222-3777110195906535仕様指示基本寸法：高さ195×幅110／左フラップ30 窓：幅90×高さ65、上端35 刷色：黒＋赤(片面)位置指定：料金後納＝左8・上8・直径20注記：灰色の寸法線・窓内文字・基準点・フラップ表示は印刷しない。 料金後納表示は差出郵便局との協議内容を優先する。