京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務に係る一般競争入札について

京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務に係る一般競争入札について京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務に係る一般競争入札について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 健康福祉部 障害者支援課：新着情報 > 京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務に係る一般競争入札について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年11月6日 ここから本文です。 京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務に係る一般競争入札について 1入札に付する事項 (1)業務の名称 京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務 (2)業務概要等 入札説明書及び仕様書のとおり (3)契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで (4)業務場所 入札説明書及び仕様書のとおり 2契約条項を示す場所等 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府健康福祉部障害者支援課（京都府庁第1号館4階） 電話番号(075)414-4671 メールアドレス：shogaishien@pref.kyoto.lg.jp 3入札説明書及び仕様書の入手方法等 (1)入手方法 原則として、4の(1)に記載の資格審査の提出期間中に、京都府ホームページ（京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ） からダウンロードすること。 (2)窓口 窓口での交付を希望される場合は、京都府健康福祉部障害者支援課（電話番号は2に記載のとおり） に問い合わせの上、4の(1)に記載の資格審査の提出期間中に交付を受けること。 (3)質問・回答 ア受付期間 公告開始日から令和8年11月10日（火曜日） 正午必着 イ質問方法 電子メールにより提出すること。 ウ質問様式等 様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ア)件名は「京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務」とすること。 (イ)質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。 (ウ)質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ回答日時 令和8年11月12日（木曜日） オ回答方法 質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 質問がない場合は、回答しない。 4資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)申請書の提出期間等 ア提出期間 令和8年11月6日（金曜日） から令和8年11月12日（木曜日） 午前9時から正午までおよび午後1時から午後4時半まで（土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。 ） イ提出方法 2の場所へ持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送により提出する場合は書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2)申請書の入手方法 ア原則として、(1)に記載の申請書の提出期間に、京都府ホームページ（京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ） からダウンロードすること。 イ窓口での交付を希望される場合は、京都府健康福祉部障害者支援課（電話番号は2に記載のとおり） に問い合わせの上、(1)に記載の申請書の提出期間に交付を受けること。 (3)添付資料 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア法人にあっては商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書） 及び定款、個人にあってはその者が制限能力者（未成年者、成人被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号） 第17条第1項の審判を受けた被補助人） でないことの証明書及び破産者で復権を得ない者でないことの証明書 発行日から3箇月以内のもの。 コピー可。 イ府税納税確認書 ウ消費税及び地方消費税納税証明書 発行日から3箇月以内のもの。 コピー可。 エ営業経歴書及び営業実績調書 オ取引使用印鑑届 カ権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書 キ誓約書 ク一般競争入札参加資格審査申請書 (4)資料等の提出 申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。 ） を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (5)その他 申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 5入札手続等 (1)入札及び開札の日時、場所等 ア日時 令和8年11月18日（水曜日） 午前11時から イ場所 京都府庁西別館ITサポートセンター (2)入札の方法 入札書（別紙様式1） は持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア入札公告4及び5に掲げる資格のない者のした入札 イ申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札 ウ委任状を持参しない代理人による入札 エ記名押印を欠く入札 オ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札 カ同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。 ） をした者の入札 キ入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札 ク関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札 ケその他入札に関する条件に違反した入札 (5)落札者の決定方法 京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。 以下「規則」という。 ） 第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 また、落札者が決定通知のあった日から7日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 6入札公告・説明書等 (1)入札公告（PDF：223KB） (2)入札説明書（PDF：245KB） (3)仕様書（PDF：1,297KB） (4)入札書（ワード：98KB） (5)申請書様式（第1号～第9号） （ワード：76KB） (6)契約書（案） （PDF：231KB） お問い合わせ 健康福祉部障害者支援課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4671 ファックス：075-414-4597 shogaishien@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved.1地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年11月６日京都府知事 西 脇 隆 俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称 京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務(2) 業務概要等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで(4) 業務場所 入札説明書及び仕様書のとおり２ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部障害者支援課(京都府庁第１号館４階)電話番号 (075)414-4671メールアドレス：shogaishien@pref.kyoto.lg.jp３ 入札説明書及び仕様書の入手方法等(1) 入手方法原則として、６の(1)に記載の資格審査の提出期間中に、京都府ホームページ(京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ)からダウンロードすること。 (2) 窓口窓口での交付を希望される場合は、京都府健康福祉部障害者支援課(電話番号は２に記載のとおり)に問い合わせの上、６の(1)に記載の資格審査の提出期間中に交付を受けること。 (3)質問・回答ア 受付期間公告開始日から令和８年11月10日(火曜日)正午必着イ 質問方法電子メールにより提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ア) 件名は「京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務」とすること。 (イ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。 (ウ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和８年11月12日(木曜日)オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 質問がない場合は、回答しない。 2４ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 過去５年間に京都府立こども発達支援センターと同等規模以上の診療所等における電子カルテシステムの導入、更新、開発・運用支援等、本業務と同種の契約を複数締結し、かつ、適正に履行した実績を有する者であること。 (2) 次のアからキのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立をした者であっては更生計画の認可がなされている者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始申立をした者にあっては再生計画の認可がなされている者ウ 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしていない者エ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。 以下「申請書」という。 )の提出期間の属する年の４月１日をいう。 以下同じ。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有する者オ 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。 )に該当しないほか、次に掲げるいずれかに該当しない者(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(ク)暴力団及び(ア)～(キ)に定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属さない者６ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の提出期間等ア 提出期間3令和８年11月６日(金曜日)から令和８年11月12日(木曜日)午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時半まで(土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。 )イ 提出方法２の場所へ持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送により提出する場合は書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 申請書の入手方法ア 原則として、(1)に記載の申請書の提出期間に、京都府ホームページ(京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ)からダウンロードすること。 イ 窓口での交付を希望される場合は、京都府健康福祉部障害者支援課(電話番号は２に記載のとおり)に問い合わせの上、(1)に記載の申請書の提出期間に交付を受けること。 (3) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者(未成年者、成人被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第1項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産者で復権を得ない者でないことの証明書※発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 イ 府税納税確認書ウ 消費税及び地方消費税納税証明書※発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 エ 営業経歴書及び営業実績調書オ 取引使用印鑑届カ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書キ 誓約書ク 一般競争入札参加資格審査申請書(4) 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。 )を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (5) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ７ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ８ 資格審査結果の通知及び参加資格の有効期間資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 なお、参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から令和９年３月31日までとする。 ９ 参加資格に係る変更届申請書を提出した者(７の名簿に登載されなかった者を除く。 )は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地4(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名10 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(４に該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。 )及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所等ア 日時 令和８年11月18日(水曜日)午前11時からイ 場所 京都府庁西別館ITサポートセンター5(2) 入札の方法入札書(別紙様式１)は持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ４及び５に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。 )をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。 以下「規則」という。 )第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 また、落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、規則第159条第２項各号に該当する場合は、免除する。 15 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 16 契約書作成の要否要する。 617 その他(1) １から16までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 (3) 契約締結後の履行期間中に消費税率が増額された場合は、契約期間中に変更契約を締結する。 1入 札 説 明 書京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務委託に係る入札公告(以下「公告」という。 )に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年11月６日２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部障害者支援課電話番号 (075)414-4671メールアドレス：shogaishien@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務一式(2) 業務の仕様等仕様書のとおり(3) 業務を行う日契約締結日から令和９年３月31日まで(4) 業務を行う場所等仕様書のとおり５ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者６ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならず、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。 (1) 過去５年間に京都府立こども発達支援センターと同等規模以上の診療所等における電子カルテシステムの導入、更新、開発・運用支援等、本業務と同種の契約を複数締結し、かつ、適正に履行した実績を有する者であること。 (2) 次のアからキのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立をした者であっては更生計画の認可がなされている者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始申立をした者にあっては再生計画の認可がなされている者ウ 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしていない者2エ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。 以下「申請書」という。 )の提出期間の属する年の４月１日をいう。 以下同じ。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有する者オ 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。 )に該当しないほか、次に掲げるいずれかに該当しない者(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(ク)暴力団及び(ア)～(キ)に定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属さない者７ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の提出期間等ア 提出期間令和８年11月６日(金曜日)から令和８年11月12日(木曜日)午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時半まで(土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。 )イ 提出方法３の場所へ持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送により提出する場合は書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 申請書の入手方法ア 原則として、(1)に記載の申請書の提出期間に、京都府ホームページ(京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ)からダウンロードすること。 イ 窓口での交付を希望される場合は、京都府健康福祉部障害者支援課(電話番号は３に記載のとおり)に問い合わせの上、(1)に記載の申請書の提出期間に交付を受けること。 (3) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者(未成3年者、成人被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第1項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産者で復権を得ない者でないことの証明書※発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 イ 府税納税確認書ウ 消費税及び地方消費税納税証明書※発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 エ 営業経歴書及び営業実績調書オ 取引使用印鑑届カ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書キ 誓約書ク 一般競争入札参加資格審査申請書(4) 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。 )を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (5) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ８ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ９ 資格審査結果の通知及び参加資格の有効期間資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 なお、参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から令和９年３月31日までとする。 10 参加資格に係る変更届申請書を提出した者(８の名簿に登載されなかった者を除く。 )は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名11 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(５に該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族4ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格 承継審査申請書」という。 )及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 12 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に成果品の製造を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 13 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年11月18日(水曜日)午前11時からイ 場 所 京都府庁西別館ITサポートステーション(2) 入札の方法ア 入札書(別紙様式１)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 以下同じ。 )をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、直接提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 5なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。 )を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。 )に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札書に記載する金額入札書には、撤去費、移設費、据付費、接続工事費、調整費等この業務に要する一切の諸経費を含めた金額(税抜き)を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。 )を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札6イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。 )をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和５２年京都府規則第６号。 以下「規則」という。 )第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 14 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨15 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、規則第159条第２項各号に該当する場合は、免除する。 16 入札保証金免除する。 17 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 18 契約書の作成の要否要(別紙契約書案により作成するものとする。 )19 その他(1) １から18までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (3) 仕様書、契約書案等については、入札後速やかに返却すること。 (4) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務委託仕様書Ⅰ 仕様書概要説明1．業務概要1.1 事業概要京都府立こども発達支援センターは、医療、療育を一体的に提供する府南部の障害児療育の拠点として長きにわたり府民に利用される施設であり、医師の業務環境の改善及び診療・看護業務の効率化を図ることにより、さらなる診療サービスの向上を実現させるため、電子カルテシステムを更新する。 1.2 業務名京都府立こども発達支援センター電子カルテシステム更新業務委託1.3 業務内容(1) 電子カルテシステム更新業務(マスタ入力支援、データ移行、検証、教育、リハーサル支援、本稼働立会)(2) 令和９年 3 月末までに上記システムを完了させ、本稼働に至るまでの万全サポートを行うこと。 ※運用保守契約については、別途契約を締結する。 1.4 契約期間(1) 電子カルテシステム更新支援契約締結日から令和９年3月31日まで(2) 運用保守別途契約を締結する。 2．電子カルテシステム基本要件2.1 提案するシステムについては、安全かつ信頼性の高いシステムであることから、十分な導入実績(100施設以上)を有すること。 また、短期安定稼働とシステム構築後の維持費用の逓減を図るため、パッケージソフトウェアの適用をベースにシステムを構築すること。 2.2 標準的なシステムであること。 ディファクトスタンダード(業界標準)チーム医療、ネットワーク型医療を推進するために、データ交換に関する標準化技術を積極的に採用した、最先端かつ標準的なシステムであること。 2.3 電子カルテのインフラを実現するために、関係法令等を遵守しているシステムであること。 「法令に保存業務が規定されている診療録及び診療所記録の電子媒体による保存に関するガイドライン」に対応可能なシステムであること。 (1) 真正性：オーダ依頼情報・カルテ記述は、修正に関して履歴情報を持つこと。 (2) 見読性：オーダ依頼情報・カルテ記述は、データベース上に保存されること。 (3) 保存性：電子カルテサーバは、本番系・待機系の2系統で切り替えができる等、システム障害に備えること。 また、ディスクコントローラについても二重化するなどして冗長性を持たせること。 2.4 開発期間の短縮、開発費及び保守費用等の圧縮のため、パッケージソフトを導入し、原則カスタマイズを行わないこと。 この仕様書では、カスタマイズとはパッケージソフトの定期的な機能向上が不可能となるプログラムの改修をいう。 従って、パッケージソフトの機能向上が保障される範囲内でプログラムソフトの改修を行うことは差し支えない。 2.5 電子カルテシステムでは、年1回以上の機能レベルアップを行い、最新システムで陳腐化しないシステムであること。 2.6 利用者の操作性の高いシステムであること。 カルテ情報を迅速かつ簡易な操作で入力するため、必要なコンテンツ類(シェーマ、テンプレート、院内文書等)も提供できること。 なお、コンテンツ類は、豊富な種類と枚数が提供できること。 2.7 提案業者は、10施設以上の導入経験のあるシステムエンジニアを有する業者であること。 また、更新~支援～教育～検証～本稼働～立会いまで、インストラクター等専門知識を有する者にて対応可能なこと。 2.8 システム導入における具体的な体制、スケジュール、プロジェクトの管理方針、プロジェクトの管理方法等を含んだプロジェクト計画書を策定しセンターへ提示すること。 2.9 プロジェクト計画策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施するとともに、また、必要に応じ、定例会を設置し全体の進捗状況、課題対応状況等を報告すること。 なお、議事録は受託者側で作成し、速やかに提出し、その了承を得ること。 2.10 本システムの重要性を鑑み、ハードの保守拠点は、本施設から概ね2時間以内の場所にあり、保守対応が可能なこと。 (センター希望の対応時間帯は 8:30～17:00)2.11 電子カルテシステムが必要とする情報の保持期間は 5 年以上とする。 それらのデータは即時参照可能な状態で保持すること。 2.12 電子カルテサーバは、障害時のダウン対策を十分に考慮すること。 故障や停電等が発生した際も、診療所業務の遂行に支障を及ぼす影響は最小限で、復旧時の保守管理操作が容易なシステムであること。 (1) データのバックアップは自動で行うことができること。 (2) 障害時等にはバックアップ時点までデータの回復が可能なこと。 (3) データベースについては、障害発生時直前の同期点(コミットポイント)まで回復が可能なこと。 (4) サーバのディスク装置に関しては、全てRAID-1(ミラーリング)方式もしくはRAID5等により、ディスク障害による業務の停止を防止できること。 2.13 電子カルテ端末における画面設計(ユーザインターフェース設計)は、ウインドウシステム方式とし、同時に複数の診療情報を参照可能であり、さらに各ウインドウサイズや位置を自由に変更可能なこと。 2.14 サーバ(ストレージ)、デスクトップ端末及びプリンタについては、ハード保守費用(5年間分)を初期導入費用に含めること。 その他、ノートPC端末等については3.5(2)の通りとする。 2.15 今回導入する電子カルテシステムと医事会計システムは一体型もしくは連携させること。 2.16 ウイルス感染、診療情報漏洩等を防ぐ為、外部記憶媒体(ＵＳＢメモリ等)の仕様を制限する対策を講じること。 2.17 特別に許可されたＵＳＢ接続の外部媒体を、指定された端末のみで使用できる機能をもつこと。 2.18 ウイルス対策ソフトは、今回調達する全端末にソフトをインストールし、ウイルスチェック用のパターンファイルの最新版を電子カルテシステムに自動配信する仕組みを構築すること。 2.19 電子カルテシステム内の診療情報のアクセスについて、いつ、どこで、誰がアクセスを行ったかを常にログ情報として採取できる機能を有すること。 2.20 本稼働までに十分な操作教育を行うこと。 (本稼働までの教育スケジュールの提示必須)2.21 データ移行については、既設電子カルテ・医事会計システムに格納されている下記すべてのデータが新電子カルテ・医事会計システムに完全移行可能なこと。 端末の機能を活用し運用している共有フォルダーのデータについても移行可能なこと。 移行データが次期電子カルテシステムで、カルテ記事として参照できること。 また、移行対象となるデータは、次期電子カルテにて修正、流用できること。 また、現行請負業者側で発生する対応作業費用積算書を入手し、新規請負業者側で負担すること。 (1) 患者基本情報(2) 保険情報(3) 受診科歴情報(4) 算定歴情報(5) 患者病名情報(6) 会計情報(診療行為情報)(7) 点数マスタ(8) 病名マスタ(9) 前回処方(10) スキャナー取り込み情報(11) 付箋・患者注意コメント(12) 検査結果、成長曲線、アレルギー情報、既往情報の表示等の患者情報(13) 文書・文書作成機能(現在の電子カルテ内で使用している文書機能で作成された文書：診断書等書類一式・各種指示書・各種報告書等、文書ひな形：形式が変わるのであれば当院職員に負担がかからない方法での移行の提案)(14) 当診療所で作成したテンプレート及びセット情報(15) その他記載のないデータ(電子カルテ外で作成した予約表等)及びシステムについても、当院と調整を行い可能な限りすべて移行すること2.22 2.21 に記載したデータ移行は、診療所側での手入力によるデータ移行作業を行わないこととする。 2.23 システム運用・各業務への影響を最小限にするために、極力各業務の繁忙期を避けること。 2.24 データ移行については、当センター内で実施することが望ましい。 2.25 提案業者にて基本仕様書(機能、性能を網羅したもの)を作成し、事前に診療所承認を得ること。 2.26 稼働までに、操作マニュアル、システム管理者マニュアル、保守マニュアル等必要書類を提示すること。 (電子マニュアルも可とする)2.27 サーバ構成、データ構成、データの流れ、システム運用手順、プログラムの動作、日常の管理手順、マスタ及びパラメータの設定手順に関する基礎知識等の十分な教育を行うこと。 2.28 システム稼働後は、システム管理に必要なハードウェア・ソフトウェアに関する基礎知識、操作方法、障害時の一次対応方法等の十分な教育及び訓練を行うこと。 2.29 システムの運用操作を説明したオンラインマニュアルを提供し、システム稼働後も、操作中に随時マニュアルの確認ができること。 2.30 電子カルテシステムで使用する端末及びプリンタ・周辺機器の設定設置作業についても見積に含めること。 2.31 受託者は開発作業に必要な設備(サーバ、端末PC、ネットワーク機器、開発用ソフトウェア等)及び開発スペースについて、受託者の責任の下で準備すること。 2.32 システムの単体テスト、結合テスト、総合テスト等を十分に行い、システムを安定して稼働させること。 検証作業に必要な機器、テストデータ等は受託者が準備すること。 2.33 システム稼働時に混乱をきたさないように、実運用(通常運用及び障害時の運用)に則したシステム全体を通じてのリハーサルに対して十分に支援を行うこと。 2.34 リハーサルは、本稼働1～2週間前までに完了すること。 2.35 標準リハーサル実施計画書を提供し、当センターのリハーサル実施計画書作成を支援すること。 2.36 リハーサル後、現場の要望に応じ、システム運用について助言すること。 2.37 納品後、既存システムの機器は廃棄し、不要となるもの(空き箱、発砲スチロール、使用しない部品等)は、すべて整理及び破棄を行うこと。 その際に係る費用についても見積に含めること。 また、診療所へ引き継ぐべき備品については、所在説明を行うこと。 なお、既存システムの機器において、個人情報が保存されているHDD等の記憶装置(以下「記憶装置」という。 )については、下記のとおり廃棄を行うこと。 (1)記憶装置の全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置(以下「抹消措置」という。 )を行った後、廃棄を行うこと。 なお、抹消措置については、物理的又は磁気的な破壊の方法によるものとする。 (2)(1)の作業を実施する場合は、職員が抹消措置の完了まで立ち合うこと。 (3)(1)の作業実施後に、抹消措置を実施した日時、場所、担当者の氏名、立ち会った職員の氏名、記録装置のシリアル番号、抹消措置前後の画像を含む内容を記録した報告書を提出すること。 2.38 電子カルテシステム本稼働後、2日間の立会いを行うこと。 また、医事会計システムについては、稼働後のレセプト請求立会いを行うこと。 2.39 立会いについては、トラブル発生などに十分な対応が取れる人数を確保すること。 2.40 リモート保守について提案システム導入後の保守、運用及び障害対応について、リモートでの対応が可能であること。 また、リモート対応に必要な機器等についても提案すること。 2.41 法令改正対応についてシステムの内容に関する法令改正(薬価改正を含む)、国の指針に対応する電子カルテシステムへの改訂は、請負者の責任においてソフトウェア等の改造を法令改正施行前に完了すること。 ただし、改造前のプログラムもデータの日付等を指定することにより自動的に作動する状態にあること。 保守費用の中に、改定作業費用も含めることとする。 2.42 システム更新について将来において、システム化の対象業務の増加、診療形態の変更の際、原則としてシステムを停止することなく、システムの追加・更新及びハードウェアの更新が容易に行えるシステムであること。 2.43 将来構想について地域包括医療への対応が可能なシステムであること。 また、地域医療ネットワークへ参入し稼働実績のあるシステムであること。 DX化等必要な機能やシステムの拡張については、電子処方箋の導入・電子カルテ情報共有システムの導入・WEB予約システムやWEB問診システムの導入・顔認証付きカードリーダーへの更新等に対し、相談・可能なものについては指定するシステムの更新や導入に対応する。 2.44 その他留意事項(1) 提案する機器・ソフトウェア(パッケージを含む)は、提案時点で原則として製品化されていること。 提案時点で製品化されていない場合には、技術的要件を満たすことの証明及び納入期限までに製品化され納入できることを証明する資料を提出すること。 これらは、すべて書面にて提出のこと。 (2) 導入スケジュールについては、当センターと十分協議し、導入にあたっては通常業務への影響を最小限に留め、診療所業務に混乱を起こす、かつ当センター担当者の負担が著しく増大することのないようにすること。 ①13.17に記載のとおり電子カルテシステム導入に際し、システムに不慣れな職員もいるため、教育についても本稼動までに習得可能な教育スケジュールの工夫を行うこと。 (3) 本件企画提案に含まれる費用は、導入システムに必要な全てのハードウェア・ソフトウェア費用(搬入・設置・調整・インストール作業を含む)、関連付帯費用(既存システム移行費用等)及びその他サービス費用(導入支援、調整作業、操作研修等)とし、全て受託者の負担によって提供すること。 (4) 契約後に要件の変更・追加が発生した場合は、両者協議のうえ誠実に対応すること。 (5) 導入した機器及び関連するシステムの構成・設定等に関する情報及びシステムで取り扱う個人情報については、特に厳重に管理し、関係者の他に漏らしてはならない。 なお証明においては、情報資産の内容、消去・廃棄方法(紙媒体は溶融、電子媒体は物理的破壊又は専用ソフト利用等)、時期、責任者等を記録すること。 (3) 受託者は、前各項の規定に違反したことにより当センターに損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。 3.5 保守(1)導入後に必要とされる保守費用(報酬改定対応費用を含む)については、別途見積提示すること。 また、保守内容(対応時間帯等)も明記して提示するとともに、(センター希望の対応時間帯としては 8:30～17: 00)、ハードウェア及び基幹システムに関する障害及び専門性の高い質問等に迅速に対応可能なヘルプデスク等を設けること。 (2)ハードウェアについて、サーバ(ストレージ含む)、無停電電源装置、デスクトップクライアント及びプリンタ以外の保守は、スポット対応とする。 Ⅱ 技術的要件(性能・機能)業務ソフトウェアに関し、以下の業務仕様を満たすこと。 1．オーダリングシステム1.1 オーダリングシステム機能要件1．利用者認証機能1.1 利用者ID認証システムを利用する際、利用者ID及びパスワードチェックについて、下記の項目でチェックを行い、利用者を認証できること。 (1) 利用者IDの存在チェック(2) 利用者パスワードの照合チェック(3) 利用者IDによる権限チェックを実施し、業務メニューの限定、表示情報の限定などセキュリティプライバシーに十分考慮したシステムであること。 1.2 利用者変更利用者を変更してログインする際にも、利用者IDの存在チェック／利用者パスワードの照合チェックができること。 1.3 システムの初画面について以下の機能を有すること。 (1) 起動システムの選択ができること。 (2) システム終了ボタンを有し、システムの終了ができること。 (3) 電源切断ボタンを有し、クライアントの電源を切断できること。 2．患者選択機能患者を選択する画面はあらゆる状況を考慮し、受付患者一覧、予約患者一覧(部門)、カナ患者検索を選択できること。 受付状態など条件を検索条件として利用者ごとに保存できること。 2.1 受付患者一覧(1) 受付日、診療科、Dr名、予約有無、受付状態等による患者一覧の表示ができること。 (2) 受付患者一覧の内容は初診(再診の場合は表示なし)、受付番号、予約時間、受付時間、患者ID、患者氏名、性別、年齢、診療科、受付状態、予約時コメント、新患再来区分等を表示できること。 (3) 受付一覧印刷ができること。 (4) 受付一覧からの患者カルテ表示ができること。 (5) 受付状態の変更ができること。 (6) 受付票が印刷できること。 (7) 受付票には受診予定の表示、体調などの記入欄、再診時の指示を記載できる仕様になっていること。 (8) 患者ID番号直接入力による患者カルテ表示ができること。 (9) 到着確認ができること。 (10) 予約票印刷ができること。 (11) 予約票には、施設名・電話番号の表示の他・予約開始日等のコメントの記載ができる仕様になっていること。 (12) 検索条件の保存、削除ができること。 (13) 受付患者一覧は、表示項目毎に昇順降順での表示ができること(受付番号順、受付時間順など)。 (14) 診察状態には、受診待ち、受診中、受診済み、会計済みといったステータスを表示できること。 (15) 一覧からカルテを選択できること。 (16) 一覧に表示される内容は自動リフレッシュ機能を持ち、かつ自動リフレッシュ機能のON／OFFを設定できること。 2.2 予約一覧(1) 予約日、診療科(または検査グループ)、Dr名(または検査予約枠名)による患者一覧の表示ができること。 (2) 予約患者一覧は予約時間、患者 ID、患者氏名、電話番号、性別、依頼医師、依頼日、コメントを有すること。 (3) 予約一覧印刷ができること。 (4) 一覧からの患者カルテ表示ができること。 (5) 患者ID番号直接入力による患者カルテ表示ができること。 (6) 予約患者一覧は、表示項目毎に昇順降順での表示ができること(患者氏名順、予約時間順など)。 (7) 予約一覧検索期間による検索表示ができること。 2.3 カナ患者検索(1) カナ氏名による患者検索及び患者一覧の表示ができること。 (2) カナ氏名の前方一致による検索ができること。 (3) 検索条件の該当患者一覧表示内容は患者 ID、患者カナ氏名、患者氏名、性別、生年月日、年齢、電話番号を有すること。 (4) 検索条件の該当患者一覧からの患者を選択し、カルテ選択ができること。 (5) 患者ID番号直接入力による患者カルテ表示ができること。 2.4 カルテ選択患者一覧(1) 該当利用者が当日もしくは前日に選択した患者を一覧表示できること。 (2) カルテ選択日時の降順でソートされて表示されること。 (3) 一覧から患者のカルテを開けること。 (4) 一覧の印刷ができることが望ましい。 2.5 患者モード選択患者を選択しカルテ画面を表示する際にあらゆる状況を考慮し、下記の機能を有すること。 (1) 患者のカルテを開き記載する前に患者 ID や氏名が表示され、カルテ取り違いを防止する機能を有すること。 (2) カルテの適用保険を選択できること。 (3) 対面診察、電話診察、診察外の診察区分を選択できること。 (4) 外来診察時のみ初診／再診の区分を選択できること。 (5) 他の端末で当該患者のカルテが使用中の場合、端末IDを表示できること。 (6) 患者に対するメッセージが存在する場合、メッセージを表示して注意を促すことができること。 (7) 同姓同名カナ氏名の患者が存在している場合は警告表示できること。 (8) 患者にアレルギーがある場合、それを警告するメッセージを表示すること。 3. カルテ基本安全性向上の観点から、電子カルテにおいて、患者名を表示しているウィンドウが表示されていること。 またそのウィンドウには患者氏名のほか基本情報・注意事項(アレルギー・感染症情報等)が表示できること。 3.1 編集機能(1) SOAP表記によるカルテ入力・表示ができること。 (2) フリー入力によるカルテ記載ができること。 (3) 記載日、記載者(職制、氏名)、診療科、保険の表示ができること。 (4) 記載日、診療科、保険の変更ができること。 ※ 記載日については、事後でカルテ記載を行う場合に可能なこと。 (5) 診療支援ツール(テンプレート、シェーマ等)の起動、情報貼付、表示等ができること。 (6) 各オーダツール(処方、検査など)の起動、情報貼付、表示ができること。 (7) コピー＆ペーストができること。 (8) 文字の修飾(拡大・色付け・太字など)が1行単位だけでなく、1文字単位でも可能なこと。 (9) テンプレート作成は紙の問診票の様に選択肢や数字入力欄、自由記入欄などを自由にレイアウトすることができること。 (10) 利用者情報(ID、氏名など)の表示ができること。 (11) 利用者情報(パスワード、画面展開情報など)の変更・設定ができること。 (12) 開いている患者カルテの情報(患者氏名、性別、年齢)が常に表示できること。 (13) 4名以上同時にカルテが開けること。 (14) カルテ記載に使用する各種機能ツールの呼出ができること。 (15) カルテ保存時に依頼箋・オーダ控えなど印刷ができること。 依頼箋・オーダ控えは任意のタイミングで印刷ができること。 (16) システム操作支援のために、使用中のツールに関するヘルプ画面が起動できること。 (17) 診療に使用する各種機能ツールが利用者毎に20個以上登録できること。 (18) 専用ツールにおける選択画面を介さずに利用者がよく利用する院内文書、テンプレート、シェーマ、セットを直接起動できること。 (19) 新規、修正、削除を含めて、入力データについて最終的にカルテの更新を行うまでは、全入力の取り消しができること。 3.2 指示歴(カルテ歴)過去カルテを表示する領域に関し、下記の機能を有すること。 (1) 改竄を防止するために、指示歴は版数管理ができること。 (2) 表示対象を下記の条件により絞り込み一覧表示ができること。 (3) エディタへの前回Doができること。 (4) 旧版数の内容を消し線で表示ができること(履歴表示)。 (5) 過去カルテは「ロールペーパー方式でのスクロール参照」、「カレンダを表示し、日にちごとの参照」のいずれの形式でも表示できること。 (6) 表示されている過去カルテ内の文字列検索ができること。 (7) カルテ歴からカルテの控え印刷ができること。 (8) 付箋を表示・追加・削除できること。 3.3 付箋機能(1) 重要な情報をすぐに検索できるように、カルテには付箋の貼り付けができること。 (2) 付箋は複数色を利用者が任意に選択でき、貼り付けができること。 (3) 付箋は利用者が任意にタイトルを付け、貼り付けができること。 3.4 患者情報(1) 患者基本情報(患者プロファイルの抜粋)の表示ができること。 漢字・カナ氏名、性別、年齢、生年月日、身長、体重、アレルギー有無、感染症情報、住所、電話番号、特記事項などについては常に表示されていること。 (2) 保険情報の表示ができること。 (3) 身長・体重・アレルギー情報・年齢の表示ができること。 (4) 受診歴の表示ができること。 (5) 患者の写真を取り込み、表示できること。 (6) 患者に同姓同名情報があった場合、アイコンによって警告表示できること。 3.5 患者プロファイル(1) 患者基本情報(詳細)の表示・入力ができること。 (2) 身体的情報(身長、体重、感染症など)の表示・入力ができること。 また、身体的情報の履歴表示及びグラフ表示ができること。 (3) 生活情報の表示・入力ができること。 (4) アレルギー情報(薬剤アレルギー)の表示・入力ができること。 入力された情報が各種オーダ時に、アレルギーチェックがかかるように連携されること。 (5) 既往情報(既往歴、薬歴等)の表示・入力ができること。 (6) 医事会計システムで登録された、生年月日、住所、緊急連絡先などを表示できること。 (7) 家族構成情報の表示・入力ができること。 (8)学校・園情報、生活状況、利用サービス、既往歴、注意事項等を登録できること。 (9) 当該患者の情報と関連した関連患者番号の登録ができること。 (家族など)(10) テンプレート入力や同意書作成などで記載する患者氏名や生年月日は患者基本情報として登録されているものを自動連携すること。 また、アレルギー情報は各種オーダツールなどで利用できること。 (11) 患者に旧姓がある場合、旧姓の登録・編集ができること。 3.6 病名ツール(1) 登録済病名の表示ができること。 (2) 登録済病名の転帰区分・転帰日・レセプト終了年月が入力できること。 (3) 病名の新規登録に関し、「目次検索(ICD10分類などからの絞り込み)／キーワード検索」から の病名選択ができること。 (4) カルテへの病名貼り付けができること。 3.7 スクリーンセーバー(1) 情報の漏洩を鑑み，離席時に画面上の情報が見られないようにスクリーンセーバーをかけ，使用中の端末にロックをかけられること。 (2) スクリーンセーバーの解除については，ID/パスワードによる認証対応可能なこと。 4. 予約4.1 再診予約(1) 予約枠(診療科、Dr)の指定による予約日時と時間の指定ができること。 (2) 患者の予約状況表示ができること。 (3) 予約枠に対する予約患者一覧の表示(日別)ができること。 (4) 週数(1週後、2週後…)指定によるジャンプ機能を有すること。 (5) フリーコメントが入力できること。 (6) 再診予約オーダ登録時に予約票を出力できること。 4.2 予約機能(1) 患者の予約状況表示ができること。 (2) 予約枠に対する予約患者一覧の表示(日別)ができること。 (3) 週数(直近、1週後、2週後、1ヶ月後、半年後、1年後など)指定によるジャンプ機能を有すること。 4.3 他科依頼(1) 依頼内容の入力がフリー入力で入力ができること。 (2) 他科に対して診察依頼が可能なこと。 (3) 他科の診察依頼に対して返信が可能なこと。 5. チェック5.1 共通チェック(1) 病名関連チェックができること。 (2) 感染症・アレルギーチェック(患者プロファイル)ができること。 (3) 病名必須チェックができること。 (4) 保険有効期限チェックができること。 (5) 予約の日時が重複していないかチェックできること。 6. 処方・注射6.1 処方オーダができること。 (1) 薬品選択は、薬品名の頭文字(カナ・アルファベット)3文字以上の検索ができること。 (2) 薬品検索時に、指定した薬品に関連する後発薬品を表示できること。 また、表示される薬品は識別ができること。 (3) 用法選択(用法検索)ができること。 用法は内服、外用、頓服、回数、時間、粉砕、混合などの選択・入力ができること。 (4) コメント選択(マスタ選択、フリー入力)ができること。 (5) 過去処方の複写機能を有すること。 (6) 前回処方を検索し、今回のエディタ上へ貼り付けができること。 (7) 薬剤、用法、用量を入力した後でも、院内、院外の伝票選択ができること。 (8) 各種チェック(用法と使用量の適合、併用禁忌、アレルギー、極量、常用量)ができること。 (9) 服用日数チェックができること。 (10) 過去の処方オーダから複写することができること。 また、処方歴のオーダ内容を複写することができること。 (11) 処方オーダ画面に患者の過去処方を表示し、複写することで今回の処方オーダとして登録できること。 その際、患者過去処方は全科の処方を表示できること。 (12) 薬品アレルギー情報を表示することができること。 (13) セット処方(約束処方)を展開できること。 (14) 一包化処方を指定できること。 (15) 投与日数を一括変更できること。 (16) 複数RPの入力ができること。 (17) 選択した薬品の内服、外用などの区分によって自動的に適した頻用用法が表示されること。 (18) 院外処方、院内処方の切替を処方オーダ画面でできること。 6.2 外来・外来予約・実施済(1) コメント選択(マスタ選択、フリー入力)ができること。 (2) 薬品名の3文字入力(キーボード入力)による薬品検索ができること。 (3) 薬品検索時に、指定した薬品に関連する後発薬品を表示できること。 また、表示される薬品は識別ができること。 (4) 各種チェック(併用禁忌、配合禁忌、アレルギー、極量、常用量)ができること。 (5) 薬品アレルギー情報を表示することができること。 7. リハビリ・心理7.1 リハビリ新規・リハビリ変更・リハビリ中止・リハビリ終了が管理できること。 (1) リハビリの記録は医師の診療録とは別に登録できること。 また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士間で共有及び参照できること。 リハビリ記録は時系列で管理され、過去記録を閲覧できること。 記録の作成、修正及び削除について操作履歴を保持できること。 (2) リハビリ処方内容の入力(病名、手術、急性増悪、診断、発症日、算定区分、起算日、早期加算)ができること。 処方内容はリハビリ記録及び予約情報と連携して参照できること。 (3) 療法種別(理学、作業、言語)及び療法・訓練内容を管理できること。 また、療法士ごとに設定及び管理でき、変更履歴を保持し参照できること。 (4) リハビリ実施の登録、変更及び追加ができること。 また、希望に応じ、実施については実施・未実施・中止・キャンセル等の状態を管理ができる。 登録した実施情報は医事会計システムに連携できること。 (5)療法士ごとの予約枠の設定・変更、臨時予定による枠設定のよる予約は可能であること。 (6) スケジュール画面はリハビリ訓練以外の予定(会議・面談)等を入力することができると望ましい(7) 日報、月報、年報及び任意期間の統計情報を出力できること。 (8) 感染症情報等を登録及び表示できること。 また、患者ごとの感染症情報等は予約画面及びリハビリ実施画面から確認でき、必要に応じて注意表示ができること。 (９) ROM,FIM,等の評価指標を入力及び管理できること。 また、評価結果は時系列で参照でき、経過比較ができること。 評価項目は施設ごとに追加及び変更できること。 (10)患者の諸記録の作成、変更、閲覧ができること。 諸記録は雛形文書(Excel、Word)より作成ができ、雛形文書内に予め埋め込まれたキーワードを元に、患者ID、患者氏名、病名、入院日、退院日、作成日等が自動的に埋め込まれること。 諸記録は印刷できること。 7.2 心理(1)一般診療及びリハビリとは別に心理検査・心理面接の内容を個別で管理できること。 (2)心理検査・心理面接の予約を取得することができること。 8. 外来業務8.1 紙文書取り込み(1) スキャナ等でデジタル化された紙文書を取り込むことができること。 (2) 取り込む文書については、1文書に複数枚取込ができること。 (3) 文書種別(紹介状、同意書など)の入力ができること。 (4) その他コメントの入力ができること。 (5) 取り込み情報をカルテに貼り付けができること。 9. 参照機能9.1 検査歴参照(一般)(1) 1検査分の結果表示ができ、かつ、A4用紙を印刷できること。 (2) 上下限値超えの色分け表示ができること。 (3) 検査項目毎の時系列表示、グラフ表示ができ、かつ、印刷できること。 (4) 着目データをカルテへ貼り付けできること。 (5) 検査歴一覧上で検査項目が確認できること。 9.2 シェーマ参照(1) 記載された当該シェーマをクリックすることにより、シェーマのビューア起動(起動元ツール)ができること。 9.3 利用者単語登録(1) 単語登録機能を有すること。 9.4 文書作成(1) 患者情報(氏名、年齢など)や利用者情報(医師名、診療科名など)を作成対象文書に自動記入できること。 (2) 作成した文書ファイルをカルテ情報として貼り付けができること。 (3) 作成した文書の印刷ができること。 (4) 作成した文書ファイル(Word)はデータベースに保存し、一元管理できること。 (バックアップの一貫性を考慮)(5) 再印刷ができること。 (6) 同種文書を参照し、必要に応じてコピーとペーストができる等、文書作成の支援機能を有していること。 9.5 文書参照(1) 院内共通ボタンからひな形文書が表示され、そこから選択ができること。 その際、選択された文書がプレビューできること。 (2) 対象文書の印刷機能を有すること。 (3) 対象文書作成元ツールを使用して一時的に修正することができること。 9.6 シェーマ(1) カルテ貼り付け機能を有すること。 (2) 画像読み込み機能を有すること。 (3) スタンプ、描画線などの透過度の操作ができること。 (4) Undo(取消し)、Redo(やり直し)機能を有すること。 (5) エディタ以外からの起動ができること。 (オーダ指示と連動して使用できること)(6) 登録されたシェーマなしでフリーで書けるように、元絵無しでツール起動ができること。 (7) 作成したシェーマファイルはデータベースに保存し、一元管理できること。 (バックアップの一貫性を考慮)9.7 テンプレート(1) テンプレート内の記述は、リストボックスまたはコンボボックスから選択ができること。 (2) 択一選択、複数選択ができること。 (3) フリー入力ができること。 (4) カルテ貼り付け機能を有すること。 (5) テンプレートからシェーマ作成、表示ができること。 (6) オーダ展開時、フリーテキストとしても編集できること。 (7) 作成したテンプレートファイルはデータベースに保存し、一元管理できること。 (バックアップの一貫性を考慮)9.8 予習登録(1) 未来日診療予定の患者に関する記述を事前登録し、来院時にオーダ発行できること。 9.9 成長曲線(1) 成長曲線図のクリックにより、測定データを登録できること。 (2) 測定データの連続入力ができること。 (3) 印刷できること。 (4) カルテに保存できること。 (5) フォーマットはマスタメンテナンスツールで登録・修正ができること。 10. 診療記録印刷(1) 電子カルテシステムに保存された診療録やオーダ情報など全記録をPDFまたは紙に印刷できること。 (2) 検査結果レポートをPDFまたは紙に印刷できること。 (3) カルテをPDFや紙に印刷する場合、レポートやカルテに記載されたシェーマや画像データを表示、印刷できること。 (4) カルテをPDFや紙に印刷する場合には、患者を指定で印刷できること。 (5)出力した対象者を全てとし、指定された 日付、診療科の診療録を出力する機能を有すること。 (6) 指定した一人の患者のカルテ出力の条件設定は、期間指定、診療科の選択が可能なこと。 (7) カルテ出力の際は、修正履歴や削除履歴を表示および印刷できること。 (8) 印刷イメージのプレビュー画面の拡大及び縮小ができること。 (9) 出力先のプリンタを選択できること。 11. 点数表示対応11.1 点数表示ツール(1) 現在オーダ発行予定のオーダ内容に関して、医事側の点数を概算表示できること。 12. マスタメンテナンス12.1 職種別アクセス権限メンテナンス(1) 職種別及び文書種別ごとにアクセス権限を設定できること。 (2) 職種別及びツールごとにアクセス権限を設定できること。 12.2 診療マスタメンテナンス(1) 各データのエクスポート機能を有すること。 (2) 参照、追加、更新、削除ができること。 12.3 シェーママスタメンテナンス(1) 利用者ごとの設定ができること。 (2) 共通の設定ができること。 (3) 参照、追加、更新、削除ができること。 12.4 テンプレートマスタメンテナンス(1) 利用者ごとの設定ができること。 (2) 共通の設定ができること。 (3) 参照、追加、更新、削除ができること。 12.5 診療科・部署マスタメンテナンス(1) 参照、追加、更新、削除ができること。 12.6 職種マスタメンテナンス(1) 参照、追加、更新、削除ができること。 12.7 印刷帳票定義ファイルメンテナンス(1) 参照、追加、更新、削除ができること。 12.8 予約マスタメンテナンス(1) 各曜日の時間枠設定ができること。 (2) 時間枠取得数の設定ができること。 (3) クローズ・オープン枠の設定ができること。 12.9 紹介施設マスタメンテナンス(1) 参照、追加、更新、削除ができること。 12.10 利用者マスタメンテナンス(1) 参照、追加、更新、削除ができること。 12.11 端末マスタメンテナンス(1) IP、診療科の設定ができること。 (2) 端末の設定ができること。 12.12 経過表マスタメンテナンス(1) 参照、追加、更新、削除ができること。 提案するハードウェアに関し、以下の仕様を満たすこと。 ハードウェア名 台数電子カルテサーバ(バックグランドサーバ)※ １式医事システムサーバ ※ １式リハビリ部門システムサーバ ※ １式医事一体型電子カルテ端末(デスクトップ) 6台医事一体型電子カルテ端末(ノートブック) 20台ページプリンタ(A4モノクロ) ６台※の各サーバについては、本仕様書に示す機能要件を満たすのであれば、1 台又は 2 台のサーバに集約することとしても差し支えない。 サーバ【電子カルテシステムサーバ・バックグラウンドサーバ(1式)】項目CPU 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 メモリ 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 HDD 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 NIC 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 ソフトウェア仕様本仕様書に示す機能要件を満たすために必要なソフトウエアが導入されていること。 運用保守期間において、保守サービス等が提供可能な商用OS及びウィルス対策ソフトウエアを導入していること。 その他ハードウェア仕様電源、ファンが冗長化構成されており、信頼性が高められていること。 無停電電源装置等により、5分間の停電が発生した場合においても、サーバ稼働の継続が可能であること。 【リハビリ部門システムサーバ(1式)】項目 内容CPU 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 メモリ 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 HDD 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 NIC 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 ソフトウェア仕様本仕様書に示す機能要件を満たすために必要なソフトウェアが導入されていること。 運用保守期間において、保守サービス等が提供可能な商用 OS 及びウィルス対策ソフトウェアを導入していること。 その他のハードウェア仕様電源、ファンが冗長化構成されており、信頼性が高められていること。 無停電電源装置等により、5分間の停電が発生した場合においても、サーバ稼働の継続が可能であること。 周辺機器【医事一体型電子カルテ端末(デスクトップタイプ)】項目 内容形態 デスクトップCPU 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 メモリ 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 HDD 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 NIC 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 ソフトウェア仕様本仕様書に示す機能要件を満たすために必要なソフトウェアが導入されていること。 運用保守期間において、保守サービス等が提供可能な商用 OS 及びウィルス対策ソフトウェアを導入していること。 【医事一体型電子カルテ端末(ノートブックタイプ)】項目 内容形態 ノートブックCPU 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 メモリ 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 HDD 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 NIC 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 ソフトウェア仕様本仕様書に示す機能要件を満たすために必要なソフトウェアが導入されていること。 運用保守期間において、保守サービス等が提供可能な商用 OS 及びウィルス対策ソフトウェアを導入していること。 プリンタ関連【ページプリンタ(A4モノクロ)】項目 内容印刷方式 レーザー露光乾式静電転写方式解像度 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 印刷速度 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 用紙サイズ 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 給紙用紙 本仕様書に示す機能要件を満たすための性能を有すること。 ネットワーク 本仕様書に示す機能要件を満たすために必要なソフトウェアが導入されていること。 運用保守期間において、保守サービス等が提供可能な商用OS及びウィルス対策ソフトウェアを導入していること。